第４次安倍晋三内閣が成立したことを受けて１１月１、２日に共同通信と読売新聞がそれぞれ実施した２件の世論調査の結果が報じられています。
内閣支持率は共同通信調査で４９・５％、読売新聞調査は５２％と、５０％前後の水準です。一方で、共同通信調査では、安倍氏が来年秋の自民党総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは４１・０％、続けてほしくないは５１・２％でした。読売新聞調査では質問で自民党総裁選には触れていませんが、来年９月以降も首相を続けることに賛成か反対かを尋ねており、結果は賛成４３％、反対４６％でした。総合して考えると、民意は安倍政権に一定の支持を与えているものの、今後も安倍氏に首相を続けてほしいとは必ずしも考えていない、ということになるのでしょうか。衆院選の結果が判明した直後から指摘されているように、安倍政権への支持の状況と自民党が獲得した議席数にはやはり落差があります。
個別のテーマや政治課題では、共同通信の調査で憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案への賛否を尋ねたところ、反対は５２・６％で、賛成３８・３％を上回りました。また安倍首相の下での憲法改正に５０・２％が反対、賛成は３９・４％でした。共同通信は記事で「首相は１日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった」と指摘しています。
読売新聞の調査では、北朝鮮問題について国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかと尋ねており、結果は「対話重視」４８％、「圧力重視」４１％でした。今年９月までの調査では「圧力」が多かったのが逆転しました。読売新聞の記事は「北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増していることなどが影響した可能性がある」としています。安倍首相は「圧力」一辺倒ですが、支持を得ているとは言い難いようです。
