共同通信が１月２８、２９両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は５９・６％で前回１２月１７、１８両日の調査より４・８ポイント増、不支持率は２７・２％で前回より６・９ポイント減でした。年明けの他メディアの調査とおおむね同じ傾向です。
米国のトランプ大統領の政策で、国際情勢が不安定になるとの懸念を感じるか否かでは「懸念を感じる」が８３・８％に上ったことが目を引きました。
「『共謀罪』を構成する条件を厳格化した『テロ等準備罪』を新設する法改正」は「賛成」４２・６％、「反対」４０・７％と拮抗。ただし、設問の文章が「条件を厳格化した」と一般的には肯定的に評価できる表現を含んでおり、別の聞き方をすれば「賛成」は減るのではないかとも感じています。
安倍晋三政権の下での憲法改正は、「賛成」４３・７％、「反対」４５・０％と拮抗しました。
備忘を兼ねて、そのほかの項目をいくつか書きとめておきます。
▼天皇の退位についてどう思うか
「一代限定の特別法で対応すべきだ」２６・９％
「皇室典範改正で全ての天皇に適用するべきだ」６３・３％
「退位できるようにする必要はない」４・６％
▼天皇退位の法整備後、政府や国会が「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設を議論した方がよいと思うか
「議論した方がよい」７３・８％
「議論する必要はない」２１・１％
▼トランプ新大統領で日米関係はどうなると思うか
「日米関係は良くなる」４・５％
「日米関係は変わらない」３４・４％
「日米関係は悪くなる」５４・６％
