前回の記事の続きになります。読売新聞社が３月１７―１９日に実施した世論調査と、日本テレビ系列のＮＮＮが同じ時期に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は、読売新聞の調査では５６％で前回２月から１０ポイント低下しました。ＮＮＮは４７・６％で７・３ポイント低下でした。不支持率は読売新聞調査３３％（前回比９ポイント増）、ＮＮＮ調査３２・９％（６・９ポイント増）。読売新聞の記事によると、１０ポイントの下げ幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最大とのことです。
支持率自体は読売新聞とＮＮＮの調査で大きな違いがあり、１週間前のＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査と比べても違いの幅は大きいのですが、一方で支持率減少の傾向は続き、しかも低下の幅は１週間前に比べて大きくなっているようです。前回の記事でも触れたように、学校法人「森友学園」の国有地取得、小学校開設を巡る一連の問題や、稲田朋美防衛相が南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないとしながら、実は残っていたことが明らかになった問題などで、安倍政権に対する世論の批判的な視線は収まるよりも、むしろ強まっているとみていいように感じます。
▼３月１７―１９日実施
・読売新聞 「支持」５６％（１０Ｐ減） 「不支持」３３％（９Ｐ増）
・ＮＮＮ 「支持」４７・６％（７・３Ｐ減） 「不支持」３２・９％（６・９Ｐ増）
▼３月１１―１２日実施 ※ＮＨＫは１０―１２日実施
・ＮＨＫ 「支持」５１％（７Ｐ減） 「不支持」３１％（８Ｐ増）
・朝日新聞 「支持」４９％（３Ｐ減） 「不支持」２８％（３Ｐ増）
・毎日新聞 「支持」５０％（５Ｐ減） 「不支持」３１％（４Ｐ増） 「関心がない」１７％（２Ｐ増）
・共同通信 「支持」５５・７％（６・０Ｐ減） 「不支持」３０・７％（３・５Ｐ増）
いくつか質問と答えも書きとめておきます。
ＮＮＮが、稲田朋美防衛相について、辞任の必要があると思うかどうかを尋ねたのに対し、「思う」が５７・３％と過半数に達し、「思わない」２７・８％の倍になっているのが目を引きました。
▼森友学園問題
・読売新聞：政府は森友学園に国有地を評価額より８億円安く売却したことについて、ごみの撤去費用分を差し引いたと説明。この説明に納得できるか
「納得できる」７％ 「納得できない」８５％
・読売新聞：安倍首相は、国有地売却を巡る問題で、首相や妻昭恵さん関与を否定。この説明に
「納得できる」２４％ 「納得できない」６４％
・読売新聞：稲田防衛大臣が森友学園との関わりを説明した国会での答弁をどう思うか
「大いに問題がある」４２％ 「多少は問題がある」３９％ 「あまり問題はない」１０％ 「全く問題はない」３％
・ＮＮＮ：森友学園が、私立小学校を建設のために、国有地を評価額よりも８億円以上安く購入していたことについて。政府は、この土地取引について、土地の地下に埋まっているゴミ処理に必要な費用を、見積もって差し引いた金額での適切な取引だと説明。この説明に納得するか
「納得する」３・９％ 「納得しない」８３・８％
・ＮＮＮ：学校法人の理事長は、現地を視察した与野党議員に対し、「安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」などと主張したが、安倍総理はこれを強く否定。国会は２３日に理事長の証人喚問を行。この証人喚問によって，土地取引などをめぐる事実関係がはっきりすると思うか
「思う」１２・８％ 「思わない」７１・８％
・ＮＮＮ：安倍総理の妻・昭恵夫人が、この土地に建設中の私立小学校の名誉校長となっており、最近、辞めた。名誉職に就いていたことは適切だと思うか
「思う」９・３％ 「思わない」７６・９％
・ＮＮＮ：野党は、稲田朋美防衛大臣が、森友学園に弁護士として関わっていた事をめぐる国会答弁を訂正した事や、南スーダン派遣の自衛隊の活動で、陸上自衛隊が廃棄したと説明していた日報が、実際には廃棄されていなかった事を理由に、辞任を要求。稲田大臣が辞任する必要があると思うか
「思う」５７・３％ 「思わない」２７・８％
