日本経済新聞社とテレビ東京が合同で３月２４―２６日に実施した世論調査と、共同通信社が２５、２６両日に実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられています。少し日がたちましたが。備忘を兼ねて書きとめておきます。
３月２３日に大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が国会での証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から、首相からとして１００万円の寄付を受けたと主張したほか、昭恵夫人付きの政府職員から、国有地の定期借地契約について財務省に問い合わせた結果などをファクスで知らせてもらう便宜供与を受けていたことを暴露した直後の調査です。日経新聞・テレビ東京の調査では、森友学園への国有地払い下げを巡る政府側の説明に対して「納得できない」と答えた人は７４％に上り、「納得できる」の１５％を大きく上回りました。共同通信の調査でも、国有地の払い下げの経緯などについて政府が十分に説明していると思わないとの回答が８２・５％に上りました。
しかし内閣支持率が大きく下がる、ということはなく、日経新聞・テレビ東京の調査では支持率は６２％で、２月下旬の前回調査と比べて２ポイント上昇でした。日経新聞は記事では「横ばい」としています。共同通信の調査では支持率は５２・４％。２週間前の前回調査から下落していますが、幅は３・３ポイントにとどまりました。共同の記事では、前々回の２月１２、１３両日の調査と比べると、内閣支持率は９・３ポイントの下落となることを紹介しています。森友学園の問題を巡っては、政府への批判、不満は高いものの、安倍政権自体への批判には結びついていないようで、これはやはり「自民１強」の中の「安倍１強」で、次期首相と目される候補がいない、もっと言えば安倍首相の替わりが見当たらないことによるのでしょうか。
以下に、共同通信の調査結果を、質問文とともにいくつか書きとめておきます。
▼森友学園問題
・大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、国会の証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと証言しましたが、首相らは寄付を否定しています。あなたは、安倍首相らの説明で理解できますか。
「理解できる」３０・２％ 「理解できない」５８・７％
・森友学園の国有地取得問題に絡み、籠池氏の問い合わせに対し、首相夫人付きの政府職員がファクスで回答していたことが判明しました。首相は払い下げについて夫人も含め関与を否定しています。あなたは、首相の説明に納得できますか。
「納得できる」２８・７％ 「納得できない」６２・６％
・あなたは、昭恵夫人を国会に呼んで説明を求めるべきだと思いますか。
「国会で説明を求めるべきだ」５２・０％ 「国会で説明を求める必要はない」４２・８％
・あなたは、政府が払い下げの経緯などについて十分に説明していると思いますか。
「説明していると思う」１０・７％ 「説明していると思わない」８２・５％
▼共謀罪
・政府は犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、今国会で成立させる方針です。政府はテロ対策に不可欠としていますが、人権が侵害されかねないとの懸念もでています。あなたは、この法改正に賛成ですか、反対ですか。
「賛成」３８・８％ 「反対」４０・０％ 分からない・無回答２１・２％
▼ＰＫＯ日報問題
・南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報が廃棄されたとしながら、陸上自衛隊が保管していた問題について、あなたは稲田朋美防衛相に責任があると思いますか。
「責任があると思う」５８・５％ 「責任があると思わない」３１・０％
