「共謀罪」法案在京紙の報道の記録（３）　６月７―１１日

　「『共謀罪』法案在京紙の報道の記録（２）」の続きです。
▽６月７日（水）
　朝日新聞、毎日新聞は朝刊の社会面にそれぞれ「問う『共謀罪』」（朝日）、「『共謀罪』私はこう思う」（毎日）のタイトルのコーナーを設けて、様々な分野の人たちの意見を断続的に紹介してきています。この日も朝日は国際政治学者三浦瑠麗さん、毎日は企業法務に詳しい弁護士の意見を掲載しました。東京新聞は反対運動や集会をこまめに取材して紹介しています。一方の読売新聞、産経新聞は、国会の動き。一般紙５紙のそれぞれの特徴がよく分かる朝刊でした。

◎６月７日（水）
【朝刊】
▼朝日新聞＝記事２本
・４面「『共謀罪』審議会期末へ攻防　小幅延長か焦点」
・第３社会面（２９面）問う「共謀罪」学問の世界から「安全と自由の両立、議論足りない」国際政治学者三浦瑠璃さん（３６）
▼毎日新聞＝記事２本
・２面「『共謀罪』与党に強硬論　野党内閣不信任案を検討　参院法務委」
・社会面（２７面）「共謀罪」私はこう思う・反対「企業活動の停滞懸念」弁護士山中真人氏（４３）
▼読売新聞＝記事１本
・４面「会期末へ民進徹底抗戦　参院法務委委員長解任決議案」
▼産経新聞＝記事１本
・５面「民進、テロ準備罪遅延戦術　参院法務委員長解任決議案提出」
▼東京新聞＝記事５本
・１面「『共謀罪』広がる音読　『国会審議は不条理』　再現劇６・１１全国一斉開催」／「反対署名１４４万人」
・３面「審議日程が窮屈に　『共謀罪』法案　『加計』問題与党、延長に慎重」
・６面「『日本は国連から心配される国に』　『共謀罪』反対集会」
・特報面（２４・２５面）「強硬あおるネット世論　『内政干渉だ』擁護する声　国連特別報告政府が猛反発　重なる『リットン調査団』対応／書き込み実は少数派　『炎上』参加わずか１％　目立つ『１人が何度も』　国内と世界視点の溝深まる」
▼日経新聞＝記事２本
・４面「国会大幅延長見送り　加計問題、早期幕引き図る　政府・与党方針　受動喫煙法案の成立断念」／「内閣不信任案を検討　野党、週内にも党首会談」

【夕刊】
▼朝日新聞＝記事１本
・２面「委員長の解任決議案を否決　参院本会議『共謀罪』審議巡り」
▼毎日新聞＝記事１本
・１面「法務委員長解任案否決　『共謀罪』与党審議急ぐ　参院本会議」
▼読売新聞＝記事１本
・３面「法務委員長の解任案を否決」
▼東京新聞＝記事１本
・１面「法務委員長解任案否決　参院」
▼日経新聞＝記事１本
・３面「参院法務委員長解任案を否決　『共謀罪』の審議再開へ」

▽６月８日（木）
　朝日新聞の夕刊の文化面に、「共謀罪」法が成立した後の近未来を描いた演劇の紹介記事が載りました。主見出しは「『共謀罪』の怖さ笑いで描く」。東京新聞は社会面に、映画の専門誌「キネマ旬報」が戦前の治安維持法の特集を組む、との記事を載せています。「多様な意見や情報を紹介しているか」という命題は、政治だけではなく文化の面の報道でも存在するように感じます。

◎６月８日（木）
【朝刊】
▼朝日新聞＝記事２本
・４面「『共謀罪』きょう審議再開　参院委員長解任案を否決」
・第２社会面：問う「共謀罪」学問の世界から「空気読まない者に疑いの目が向かう」文学者小澤俊夫さん（８７）
▼毎日新聞＝記事１本
・５面「会期小幅延長へ　与党『共謀罪』法案成立期す」
▼読売新聞　※見当たらず
▼産経新聞＝記事２本
・１面「国会会期延長不可避　テロ準備罪優先与党、１〜２週間」
・５面「与野党攻防最終章へ　自民刑法改正案成立を重視　民進審議遅延戦術ちぐはぐ」
▼東京新聞＝記事１本、社説
・２面「『共謀罪』きょう審議再開　参院廃案へ野党党首会談」
・社説「『共謀罪』と条約　政府の説明は崩れた」
▼日経新聞＝記事１本
・４面「党首討論初のゼロ　政治主導へ改革遠く　通常国会、野党が予算委優先」／「民進などの野党きょう党首会談　内閣不信任案など協議」

【夕刊】
▼朝日新聞＝記事３本
・１面「加計巡り内閣不信任検討　野党４党『共謀罪』の審議再開」
・３面（文化）「『共謀罪』の怖さ笑いで描く　劇団チャリＴ企画が新作」
・社会面（１５面）問う「共謀罪」・「疑問４コマで迫る　横浜の漫画家ＳＮＳ拡散」
▼毎日新聞＝記事１本
・８面（総合面）「内閣不信任案の提出視野に協力　野党４党首一致」
▼読売新聞＝記事１本
・３面「４野党が党首会談内閣不信任も視野」
▼東京新聞＝記事２本
・２面「『共謀罪』廃案へ連携　４野党党首『内閣不信任案も視野』」
・社会面（９面）トップ「『共謀罪』に危機感反映　治安維持法『キネマ旬報』が特集　学問の自由を弾圧　思想犯として摘発　『黒沢監督ら先人の思い今こそ』」
▼日経新聞＝記事１本
・１面「政府・与党、会期小幅延長へ　内閣不信任案検討野党４党首が一致」

▽６月９日（金）
　朝日、毎日、東京の３紙が、そろって国会の質疑の詳報を掲載しました。質疑の詳報は、その作業を担当する記者が必要になりますし、紙面上も大きな紙幅を割きます。そうしてでも、読者に伝える必要がある、意味があると新聞社が判断しています。対して、読売新聞は政府見解のみ、産経新聞は記事自体が見当たりません（見落としの可能性はありますが）。この日も新聞の「２極化」がよく表れた各紙紙面だったと感じます。

◎６月９日（金）
【朝刊】
▼朝日新聞＝記事５本、質疑詳報
・３面「『共謀罪』条文あいまい　『２人以上で計画した者』処罰対象説明変転　『準備行為』何が該当審理不足」／「国連報告者の懸念『追って対応』」
・４面「国会会期末へ攻防激化　『共謀罪』対向の構え　野党４党、内閣不信任案を検討」／焦点採録・参院法務委員会「労組への配慮規定あえて置かず刑事局長」※質疑詳報
・第２社会面（３０面）問う「共謀罪」学問の世界から「時間切れの多数決やっちゃいけない」教育評論家尾木直樹さん（７０）／「国内外の１４２団体法案に反対表明　平和問題ＮＧＯら」
▼毎日新聞＝記事２本、質疑詳報
・２面「『共謀罪』参院委審議再開　民進・共産攻勢強める」
・２５面（第３社会面）「共謀罪」私はこう思う・反対「監視社会さらに加速」元北海道警釧路方面本部長原田宏二氏（７９）／「『共謀罪』廃案を環境団体ら声明　１４カ国１４２団体賛同」／参院委『共謀罪』法案論戦ポイント ※質疑詳報
▼読売新聞＝記事１本
・３面「『継続的な結合体』に適用　政府見解参院法務委で審議再開　テロ準備罪」
▼産経新聞　※見当たらず
▼東京新聞＝記事４本、質疑詳報
・２面「周辺社も処罰対象　法相見解一般人と協会曖昧　『共謀罪』」／「法案英訳国連報告者に未提供　外務大臣『追って対応』」
・６面：参院法務委論戦のポイント　※質疑詳報
・特報面（２４、２５面）「８０年前信念が罪に　末永敏事『思想犯』にされた医師　拙者は反戦主義　治安維持法下の犠牲　『普通の市民』一変／痛恨の過去学ばぬ政府　拡大解釈の捜査横行『共謀罪』でも懸念　『維持法は適法』法相発言に反発も」
・第２社会面（２６面）「『市民運動萎縮する』『共謀罪』に反対声明　ＮＧＯ４団体」
▼日経新聞　※見当たらず
【夕刊】　※見当たらず

▽６月１０日（土）
　各紙とも天皇退位の特例法成立で大展開の朝刊でした。その中で「共謀罪」関係では、国連特別報告者のケナタッチ氏が日弁連のシンポにスカイプで参加したことを朝日、毎日、東京の３紙のほか、産経新聞もごく短く報じました。東京新聞は見出しが丁寧です。

◎６月１０日（土）
【朝刊】
▼朝日新聞＝記事２本
・第３社会面（３７面）問う・「共謀罪」学問の世界から「科学者の思想裁かれた歴史も」宇宙物理学者池内了さん（７２）／「『共謀罪』法案は『非常に危険』　国連報告者、シンポで警鐘」
▼毎日新聞＝記事１本
・第３社会面（２８面）「警察の監視活動監督必要と提言　共謀罪で国連報告者」
▼読売新聞＝記事１本
・４面「参院委テロ準備罪自民来週採決提案」
▼産経新聞＝記事１本
・第３社会面（２４面）「国連報告者『政府は質問答えるべきだ』」※短信
▼東京新聞＝記事２本
・２面「『共謀罪』で自民来週の採決提案」
・社会面（２７面）「『共謀罪』プライバシー保障措置を　国連特別報告者ケナタッチ氏　日弁連シンポ電話参加」
▼日経新聞　※見当たらず

　１０日付朝刊は重要なニュースが多い紙面でした。その中で、各紙がどのニュースを、どんな見出しで、どんな優先順位で伝えたか、各紙それぞれの１面掲載の記事の見出しを書きとめておきます。

◎６月１０日付朝刊
▼朝日新聞
１「象徴天皇初の退位へ／来年１２月か１９年３月軸／特例法が成立」
２「加計文書職員の報告放置／当初の調査後『省内に保管』／文科省再調査」
３「英与党過半数割れ／総選挙メイ首相は続投を表明」
▼毎日新聞
１「陛下退位実現へ／特例法が成立／皇太子さま来年末にも即位」
２「英総選挙与党過半数割れ／メイ首相続投へ」
３「内閣府は行わず／加計文書文科省再調査へ」
▼読売新聞
１「元号選定本格化／天皇退位特例法成立」
２「英保守党過半数割れ／総選挙ＥＵ離脱影響必至」
３「柔道・卓球混合など追加／全３３９種目が決定／東京五輪」
４「加計文書再調査結果会期中に」
▼日経新聞
１「英総選挙、与党が敗北／ＥＵ強行離脱に影／メイ首相、続投表明」
２「天皇退位時期２案軸／１８年２月末１９年４月１日／来年通常国会後に判断」
３「ＷＤ、日米連合入り協議／東芝と再会談、なお平行線」※ＷＤ＝ウエスタンデジタル社
▼産経新聞
１「譲位２００年ぶり上皇／特例法成立今夏に皇室会議／天皇誕生日２月２３日」
２「英与党過半数割れ／総選挙メイ首相続投表明」
３「柔道混合団体など新種目／東京五輪バスケ３人制、卓球混複も」
４「領収書改竄指示認める／除染費不正安藤ハザマ社長謝罪」
▼東京新聞
１「天皇陛下上皇に／退位来年末にも／特例法成立」
２「文科省『加計再調査』、内閣府は『行わず』／認定前今治市と再三協議／獣医学部新設で特区担当」
３「英与党過半数割れ／総選挙メイ首相続投に意欲」

▽６月１１日（日）
　新聞各紙とも日曜日の朝刊には読書面を設け、新刊書の書評や話題の本の紹介記事を載せています。地方紙も含めて、多くの新聞に共通しています。朝日新聞はこの日、読書面でも「共謀罪」の特集記事を掲載。京都大の高山佳奈子教授が「共謀罪」法案を批判する立場から何冊かの本を紹介しました。

◎６月１１日（日）
【朝刊】
▼朝日新聞＝記事３本
・１面「辺野古も『共謀罪』もＮＯ」※国会周辺の辺野古移設・「共謀罪」反対集会・写真
・読書面（１１面）ひもとく「共謀罪」京都大学教授（刑法）高山佳奈子「監視拡大民主主義の危機」／テロとは無関係／背景に米の圧力
・第２社会面・問う「共謀罪」学問の世界から「政府の狙いは隣人を密告するマインド」哲学者内田樹さん（６６）※学者たちに聞くシリーズは終わり
▼毎日新聞＝記事１本
・２面「政府、国連と溝　特別報告者見解相次ぎ反論　『共謀罪』、秘密保護法　日韓合意見直し」
▼読売新聞＝記事１本
・４面「会期延長幅悩める自民　『加計』問題批判集中を懸念　与野党攻防最終盤へ」
▼産経新聞　※見当たらず
▼東京新聞＝記事１本
・１面・声国会前「『共謀罪』廃案へ訴え」※国会周辺の辺野古移設・「共謀罪」反対集会、写真も
▼日経新聞　※見当たらず