世論調査結果で、前記事に続いてもう１件です。
森友学園への国有地売却問題に関連して、佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の昨年の国会での答弁に、虚偽だったのではないかとの指摘が強まっています。そのことに関連しては産経新聞・ＦＮＮとＮＨＫが聞いています。
▼産経新聞・ＦＮＮ
学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐり、財務省の担当局長として、「売却は適正」、「交渉記録は廃棄した」などの答弁を繰り返した、佐川国税庁長官は、国会で説明すべきだと思いますか、思いませんか。
思う ８５・７％
思わない １１・１％
▼ＮＨＫ
佐川長官の証人喚問が必要だと思うか（※質問の詳細は不明）
「必要だ」 ４９％
「必要ではない」 １４％
「どちらともいえない」 ２７％
前回の読売新聞、共同通信の各調査でも、佐川氏の国会招致が必要とする回答が大きく上回っています。安倍晋三政権は佐川氏をかばうかのような答弁を続けていますが、世論はまったく納得していないことは明らかです。ただ、内閣支持率が下がらず安定していることから、安倍政権側には危機感はなく、国会で与党が佐川氏の国会招致に応じる可能性は今のところはないようです。
渦中の佐川氏は、国税庁長官就任時の恒例になっていた記者会見も行わず、マスメディアの取材からは逃げ回っています。確定申告が始まった２月１６日には、佐川氏の罷免を求めて、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主催するデモが東京・国税庁周辺であり、東京新聞によると主催者発表で１１００人が参加し、発起人の醍醐聡東大名誉教授（会計学）は「（佐川氏は）安倍さんにとっては『適材適所』かもしれないが、国民を裏切った長官。一日も早く辞めるべきだ」と声を上げました。関係者によるとデモは札幌、名古屋、福岡など十一都市の国税局や税務署前でもあったとのことです。
選挙権がない定住外国人の方でも納税しています。ある意味、私たちの社会の中で納税は選挙権よりも重要と言える側面があるように思うのですが、その徴税の任に当たるトップがこんな体たらくでマスメディアの前にも姿を見せない、そんな人物でいいのか。批判は当然だろうと感じます。
※こんな記事も目に止まりました。
「雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動」
