内閣支持率の急落と安倍首相の求心力、憲法改正の行方

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんが大きなニュースとして伝えられる中で、３月１７日（土）、１８日（日）の週末にマスメディア４社が実施した世論調査の結果をあらためて整理して書きとめておきます。

　安倍晋三内閣の支持率はいずれも急落しました。朝日新聞、毎日新聞、ＮＮＮは前回２月調査から１２ポイント以上の下落。共同通信は前回調査からは９・４ポイントの下落ですが、前回調査は２週間前の３月３、４日でした。１カ月前の２月調査との比較では１２・１ポイントの下落になり、他の３件とほぼ同じ下落幅になります。朝日新聞とＮＮＮは、第２次安倍政権発足以降で最低の支持率とのことです。４社とも不支持が支持を上回って逆転。ＮＮＮは不支持が５３・０％と過半数です。
　一方で、政党支持率には目立った変化はなく、自民党の支持率も安定しています。その意味では、世論の批判は自民党政権と言うよりは安倍政権と安倍晋三首相に向いているようです。森友学園の問題を巡って、安倍首相が従来の姿勢を変えないままでは、支持率の回復も難しいように思います。
　森友学園の問題を巡る各社の質問と回答状況を見ると、麻生財務相は辞任すべきだとの回答はいずれも５０％以上です。実際には麻生氏は３月１２日に改ざんを正式に認めた際、改ざんは財務省理財局の一部が行ったことであり、責任者は国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長だと強調。自らの進退は「考えていない」と明言しました。麻生氏は辞任すべきだと考える世論の多数意見との間に、かい離があります。
　もっと顕著なのは、安倍首相の妻昭恵氏に対しての厳しい見方です。国会招致が必要だとの回答はいずれも６０％台半ばに達し、必要ないとの回答を大幅に上回っています。しかし、安倍首相はと言えば、国有地売却に自分や妻は関わっていないと従来の主張を繰り返すばかりです。「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろう」という国会答弁がありましたが、朝日新聞の調査では、この答弁に納得できないとの回答は７２％にも上っています。安倍氏が妻をかばい続け、妻本人に説明させようとしない姿勢が、安倍氏自身への評価を厳しくしている側面があるように思います。
　安倍氏個人への厳しい見方は、自民党総裁選にも影響しかねない状況を招いているようです。安倍氏が自民党総裁を３期務めることに、朝日新聞、毎日新聞の調査では過半数の人が否定的です。次の自民党総裁はだれがふさわしいかを尋ねた問いでは、共同通信、ＮＮＮの調査とも石破茂氏、小泉進次郎氏の順で、安倍氏は３位でした。ただ、共同通信の報道によると、自民党支持層に限れば、現総裁の安倍晋三首相が大差でトップを維持してはいるようです。
　新聞の政治報道では、これらの世論調査の結果を受けて、安倍氏の自民党内での求心力の低下も伝えられています。内閣支持率の早期の回復がない、あるいはさらに支持率が下がるようなことになれば、「安倍１強」の終焉に向かうことになるのかもしれません。そうなれば、安倍氏が悲願とする憲法改正も遠のくでしょう。

　以下に、４件の調査結果の一部を備忘を兼ねて書きとめておきます。

【内閣支持率】　※カッコ内は前回比、Ｐはポイント
・朝日新聞　３月１７、１８日実施
　　支持３１％（１３Ｐ減）　不支持４８％（１１Ｐ増）
・毎日新聞　３月１７、１８日実施
　　支持３３％（１２Ｐ減）　不支持４７％（１５Ｐ増）　関心ない１９％（１Ｐ減）
・共同通信　３月１７、１８日実施
　　支持３８・７％（９・４Ｐ減）　不支持４８・２％（９・２Ｐ増）※前回は３月３、４日
・ＮＮＮ（日本テレビ系列）　３月１６～１８日実施
　　支持３０・３％（１３・７Ｐ減）　不支持５３・０％（１５・７Ｐ増）

　森友学園の問題を巡る質問と回答状況は一覧表にもまとめてみました。

	朝日新聞	毎日新聞	共同通信	ＮＮＮ
麻生財務相は辞任すべきか	辞任すべきだ５０％	辞任すべきだ５４％	辞任すべきだ５２・０％	必要あると思う６０・８％
	必要ない３６％	必要ない３２％	必要ない４０・４％	思わない２８・８％
安倍昭恵氏の国会招致	説明する必要ある６５％	招致すべきだ６３％	必要だ６５・３％	必要と思う６５・２％
	必要ない２７％	必要ない２６％	必要ない２９・０％	思わない２７・３％
文書改ざんの安倍首相の責任	ある８２％	ある６８％	ある６６・１％
	ない１４％	ない２０％	ない２５・８％
安倍首相は退陣すべきか			退陣すべきだ４３・８％
			必要はない４７・６％
「書き換え前の文書を見ても私や私の妻が関わっていないことは明らか」との首相発言	納得できる１７％
	納得できない７２％

【森友学園問題】
・朝日新聞
「文書改ざん問題で麻生財務相は責任を取って辞任すべきだと思うか」
　　辞任すべきだ　５０％
　　辞任する必要はない　３６％
「『改ざんは理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は理財局長の佐川だ』との麻生氏の説明に納得できるか」
　　納得できる　１３％
　　納得できない　７５％
「国有地売却の問題を解明するため安倍首相夫人の昭恵さんが国会で説明する必要があると思うか」
　　説明する必要がある　６５％（前回比８Ｐ増）
　　その必要はない　２７％（同６Ｐ減）
「文書改ざん問題で安倍首相にはどの程度責任があると思うか」
　　大いに責任がある　４２％
　　ある程度責任がある　４０％
　　あまり責任はない　１０％
　　まったく責任はない　４％
「国有地売却について安倍首相は『書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろう』と国会で答弁。この発言に納得できるか」
　　納得できる　１７％
　　納得できない　７２％

・毎日新聞
「文書改ざんについて麻生財務相は、佐川前国税庁長官の国会答弁に合わせるためだったと説明。この説明に納得できるか」
　　納得できる　１３％
　　納得できない　７６％
「国税庁長官を辞任した佐川氏だけでなく麻生氏も辞任すべきだと思うか」
　　辞任すべきだ　５４％
　　辞任する必要はない　３２％
「安倍首相に文書問題の責任があると思うか」
　　責任がある　６８％
　　責任はない　２０％
「文書問題の真相を解明するために、森友学園の前理事長夫妻と付き合いがあった安倍首相の妻昭恵氏を国会に招致すべきだと思うか」
　　招致すべきだ　６３％
　　招致する必要はない　２６％

・共同通信
「麻生太郎財務相兼副総理が、改ざん問題の責任を取って辞任すべきだと思うか」
　　麻生氏は辞任すべきだ　５２・０％
　　麻生氏が辞任する必要はない　４０・４％
「文書改ざん問題で安倍首相に責任があると思うか、思わないか」
　　安倍首相に責任があると思う　６６・１％
　　安倍首相に責任はないと思う　２５・８％
「安倍首相は退陣すべきだと思うか、退陣する必要はないと思うか」
　　退陣すべきだ　　　　　４３・８％
　　退陣する必要はない　　４７・６％
「安倍首相の昭恵夫人の国会招致が必要だと思うか、思わないか」
　　昭恵夫人の国会招致が必要だ　６５・３％
　　昭恵夫人の国会招致は必要ない　２９・０％
「国税庁長官を辞任した佐川氏の証人喚問が必要だと思うか、思わないか」
　　佐川氏の証人喚問が必要だ　８３・５％
　　佐川氏の証人喚問は必要ない　１１・６％

・ＮＮＮ
「どうして決裁文書の改ざんが行われたと思うか」
　　安倍総理ら政治家を忖度した　２３・６％
　　政治家から何らかの働きかけがあった　４０・１％
　　当時の佐川理財局長の国会答弁にあわせるため　１４・１％
「麻生太郎財務大臣は、この改ざんの責任をとって、大臣を辞任する必要があると思うか、思わないか」
　　思う　　６０・８％
　　思わない　２８・８％
「立憲民主党など野党は、安倍総理の昭恵夫人を、証人喚問することを求めている。これを必要だと思うか、思わないか」
　　思う　６５・２％
　　思わない　２７・３％

【次期自民党総裁】
・朝日新聞
「今年の秋以降も、安倍首相に自民党総裁を続けてほしいと思うか」
　　続けてほしい　３１％
　　続けてほしくない　５３％
「次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか」
　　安倍晋三　２４％
　　石破茂　２２％
　　岸田文雄　７％
　　野田聖子　５％

・毎日新聞
「安倍首相が３期目も引き続き自民党総裁を務めた方がよいと思うか」
　　総裁を続けた方がよい　２９％（前回比１２Ｐ減）
　　代わった方がよい　５５％（同１１Ｐ増）

・共同通信
「誰が次の総裁にふさわしいと思うか」（五十音順）
　　安倍晋三　２１・７％
　　石破茂　２５・４％
　　岸田文雄　６・４％
　　小泉進次郎　２３・７％
　　河野太郎　２・９％
　　野田聖子　２・２％

・ＮＮＮ
「次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だと考えるか」
　　安倍晋三 １４・１％
　　石破　茂 ２４・０％
　　岸田文雄 ７・０％
　　小泉進次郎 ２１・２％
　　河野太郎 ３・５％
　　野田聖子　４・２％
　　
【憲法改正】
・朝日新聞
「安倍首相は憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案しています。安倍政権のもとで、こうした憲法の改正をすることに賛成ですか」
　　賛成　３３％
　　反対　５１％

・毎日新聞
「憲法９条１項は戦争の放棄、２項は戦力を持たないことを定めています。自衛隊の存在を明記する憲法改正について、あなたの考えはどれに近いですか」
　　憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する　３８％（前回比１Ｐ増）
　　憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける　１２％（同２Ｐ減）
　　自衛隊を憲法に継起する必要はない　１８％（同２Ｐ減）
「憲法を改正するには国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか」
　　年内に発議した方がよい　３９％（同５Ｐ増）
　　年内に発議する必要はない　４２％（同８Ｐ減）

・共同通信
「安倍首相の下での憲法改正に賛成か、反対か」
　　賛成　３６・０％
　　反対　５１・４％
「憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の憲法改正に賛成か、反対か」
　　賛成　３９・１％
　　反対　４７・０％