新聞労連の声明「首相官邸の質問制限に抗議する」 ※追記あり 「追記8」まで更新

 新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と申し入れたことに抗議する内容です。
 こうした文書が日本政府の中枢である首相官邸から記者会(記者クラブ)に示されること自体、重大な問題をはらんでおり、抗議声明はその点についても分かりやすく説明しています。この声明への支持と賛同の意を込めて、ここで全文を書きとめて紹介します。新聞労連のホームページやフェイスブックページでも読むことができます。

 ※新聞労連のサイト http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html

 ※新聞労連のフェイスブックページには、官邸報道室長名の文書の写真もアップされています。

https://www.facebook.com/%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%8A%B4%E9%80%A3Japan-Federation-of-Newspaper-Workers-Unions-2286242578319544/

 5日22時の時点でマスメディア各社のサイトを見た限りですが、新聞労連の声明を朝日新聞、毎日新聞、共同通信が記事化しています。わたし自身はこの問題を、ヤフーニュースにアップされた情報誌「選択」の記事で知りました。国民の知る権利とマスメディアのジャーナリズム、権力監視に直接的に関わる問題として、広く知られていいと思います。です。政府の中枢である首相官邸が、記者たちに「問題意識の共有」を迫る、言い換えれば為政者側への忖度を求めているにも等しく、広く社会に知られていいことだろうと思います。

 なお、朝日新聞の記事によると内閣記者会側は首相官邸側に、「記者の質問を制限することはできない」と伝えたとのことです。

首相官邸の質問制限に抗議する
2019年2月5日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 南  彰

 首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

 記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

 官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

 なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。2017年5月17日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで1カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った18年12月26日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。

 日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

《追記》 
 そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
 記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
 「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
 「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
 「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」
 「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
 しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね10%程度と確認している」と説明していましたが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。

 新聞労連は今年1月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。(中略)いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者(中日新聞社員)が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。
(以上)

▼追記 2019年2月6日8時40分
 ブログ記事本文のうち「国民の知る権利とマスメディアのジャーナリズム、権力監視に直接的に関わる問題」に続く部分を修正し、加筆しました。
 
 声明が「追記」の中で、「今回の東京新聞記者(中日新聞社員)が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の『知る権利』の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています」としている点は、所属組織の違いを超えて、ジャーナリズムを仕事にする同じ職能の者が連帯する、重要な視点だと思います。

 新聞労連の現在の委員長の南彰さんは朝日新聞政治部記者。新聞労連は昨年11月には、米ホワイトハウスでのCNN記者排除に対しても声明「CNN記者の早期復帰を求める―CNNやホワイトハウス記者協会と連帯する― 」を発表しています。

news-worker.hatenablog.com

 

▼追記2 2019年2月6日21時40分

 新聞労連の抗議声明について、ネットニュースサイトの「ハフポスト日本版」が新聞労連委員長の南彰さんに取材しています。
 ※「官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限→官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた」 

www.huffingtonpost.jp

 記事の一部を引用します。 

━━なぜすぐに抗議しなかったのですか?

新聞労連として、この件を知ったのが2月1日だったからです。「選択」の記事で初めて知りました。

━━内閣記者会に加盟している社は問題視しなかった?

当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです。

(中略)

━━官邸がメディアにこのような申し入れをすることの、何が問題だと考えていますか?

日本の中枢である官邸の会見がこうでは、地方でも「あれでいいんだ」という風潮が広まる恐れがあります。新聞労連内でも、地方で取材している記者のほうが問題を深刻だと受け止めています。

━━新聞だけの問題とは思えません。

今回は新聞記者がターゲットになったので、新聞労連が最初に動きました。今後は各メディアの労組や記者クラブとも連携し、一緒に声を上げていきたいと思っています。

━━ところで、ハフポストなどの記者クラブに加盟していないメディアが官房長官会見に出席できないのですが、どう思いますか?

理由は詳しく知らないのですが、ニコニコ動画は普段から出席していますね。記者会に加盟していないメディアでも、申請して認められれば、金曜午後の会見には出席することができるようです。どんどん出席して、いろいろな質問をぶつけてほしいです。 

 一方、内閣記者会に要請文書を提出した首相官邸の上村秀紀報道室長は、記者団に「特定の記者を排除する意図は全くない」と強調したとのことです。それでは何のためだったのでしょうか。
 ※47news=共同通信「記者排除意図ないと官邸報道室長 会見巡る要請文で」2019年2月6日
  https://this.kiji.is/465778294266643553?c=39546741839462401

 

▼追記3 2019年2月7日9時15分
 新聞労連の抗議声明について、東京発行の新聞各紙の報道の扱いをまとめておきます。
 ・朝日新聞 2月6日付朝刊 第3社会面 見出し1段
 ・毎日新聞 2月6日付朝刊 第3社会面 短信 ※横書き、通常の記事より小さいフォント
 ・産経新聞 2月6日付 5面(総合面) 短信 ※横書き
 ・東京新聞 2月6日付朝刊 第2社会面 見出し2段

 このほか朝日新聞は7日付朝刊の第3社会面「メディアタイムス」で、首相官邸からの申し入れについて、メディア研究者の見解も含めて詳しくリポートしています。読売新聞は7日付朝刊の第3社会面に、国民民主党が官邸報道室長から事情を聞いたことを短信(横書き)で報じていますが、新聞労連の抗議声明には触れていません。

 記者の質問を制限し、事実上、会見から排除することを求めるような申し入れがあったこと自体、首相官邸側に国民の知る権利や表現の自由、報道の自由を尊重する意思や真摯な姿勢が欠如していることを示しているように思います。昨年9月の自民党総裁選では、自民党が新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配っていました。2014年の衆院選では、自民党は放送局各局に、詳細に項目を挙げて公正な報道を求める文書を出したこともありました。今回は自民党ではなく首相官邸の申し入れですが、底流はつながっているように思います。マスメディアは新聞労連の抗議声明を待たずとも、申し入れがあったことを報じても良かったのではないかと感じます。
 また、記者会見での質問を制限しない、ということでは、「記者会見の開放」の問題をあらためて考え、いっそうの改善を図る契機にもなるだろうと思います。

 

▼追記4 2019年2月8日9時40分

 朝日新聞が2月8日付の社説で取り上げました。
 ※朝日新聞社説「官房長官会見 『質問制限』容認できぬ」=2019年2月8日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13884468.html?ref=editorial_backnumber

 しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。
 (中略)
 文書が内閣記者会に「問題意識の共有」を求めたのも、筋違いだ。報道機関の役割は、権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が「質問を制限することはできない」と応じたのは当然だ。
 官房長官は、平日は原則、午前と午後の2回、記者会見に応じている。政府のスポークスマンとして、国民への説明責任を重んじればこそではないのか。記者の自由な質問を阻害することは、国民の「知る権利」の侵害でもあると知るべきだ。
 (中略)
 森友・加計学園の問題や統計不正など、不祥事が起きても、真相解明に後ろ向きな対応を繰り返しているのが安倍政権だ。今回の件も、国民の疑問に正面から向き合わない姿勢の表れにほかならない。

 もう一つ、新聞労連委員長の南彰さんの個人アカウントによるツイッターの連続投稿を紹介します。記者会見の問題であるとともに、マスメディアの問題でもあるとの意味合いの指摘だと受け止めました。

 

 

 

 

 

 

▼追記5 2019年2月9日7時25分
 首相官邸報道室長の申し入れについて、菅義偉官房長官が8日の記者会見で「『質問妨害はやっていない。正確な事実に基づく質問を心掛けて頂けるように協力を依頼した』と語った」とのことです。朝日新聞が報じています。
 ※朝日新聞デジタル「『質問制限』文書問題、菅長官『質問妨害していない』」=2019年2月8日
  https://www.asahi.com/articles/ASM285TLGM28UTFK01Y.html

 一般論として「正確な事実に基づく質問」を要請しているようにも聞こえますが、申し入れの中で問題にしているのは特定の東京新聞記者です。申し入れは一般論のようには受け取れません。「協力」と言っているところがミソで、「正確な事実に基づく質問」だけが行われるように記者クラブは協力を→あの記者を記者クラブが黙らせろ、ということだと感じます。以前の朝日新聞の記事によると、記者クラブは「記者の質問を制限することはできない」と伝えたとのことなので、官邸側の意図を正確に理解していたのでしょう。
 森友学園や加計学園の問題でも明らかになった通り、安倍晋三政権は基盤に「忖度」があると言っても過言ではないように思います。記者クラブも忖度するだろうと考えたのでしょうか。

 

▼追記6 2019年2月10日17時15分
 専修大教授の山田健太さん(言論法)が琉球新報の連載「メディア時評」で取り上げています。政権による報道界への威圧に対しては、報道機関が一致して対抗する必要があるし、それが報道機関としての最低の矜持だ、との指摘は、とりわけ重要だと思います。一部を引用して紹介します。
 ※琉球新報「<メディア時評・官邸による質問制限>異論封じ込め狙う 事実ねじ曲げ報道威圧」=2019年2月9日
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-873376.html

 そのうえで、政府から記者クラブへの申し入れは、二つの点で大きな問題がある。一つは、特定の記者の質問を封じ込めるかの強圧的対応は、事実上の取材妨害であって、これは国民の知る権利を阻害する行為である。都合の悪い情報を隠したり、否定したりするのは為政者の習性ではあるが、昨今の公文書や統計情報の破棄・改竄(かいざん)・隠蔽にも通じる、事実を捻(ね)じ曲げ自己の正当性を押し付ける政府による情報コントロールの手法は許されない。
 (中略)
 そしてもう一つは、当該記者あるいは社ではなく、記者の集合体である記者クラブ(内閣記者会)に対し申し入れをすることで、報道界全体を威圧するとともに、間接的には政権への忠誠を尽くすよう求めた点だ。これは先に挙げた、自衛隊配備をめぐる琉球新報の報道に対し、日本新聞協会に対し申し入れをしたのと同じ構図である。こうした場合、報道界側は一致して跳ね返す必要があるが、今回は公表されることなく、1カ月以上が経過していた。冒頭の新聞労連声明などがなかったら、そのまま埋もれ既成事実化することになっていたということだ。
 (中略)
 実際、申し入れを受けた記者クラブ内に、望月記者の取材手法を疎ましく思う人(勢力)があるのかもしれない。官房長官に対する厳しい質問を、殊更に取材先との対立を産むものとして好かない記者もいるのだろう。
 トランプ政権下のホワイトハウス記者会見におけるCNNジム・アコスタ記者や、東日本大震災後の福島第1原発事故に際しての日隅一雄弁護士のやり取りを、記者会見をパフォーマンスの場にしているとか、喧嘩(けんか)ごしのやり取りは記者会見にふさわしくないとの意見があったのと似た印象を受ける。
 しかし重要なのは、それとこれとは別という点である。先のCNN記者の場合も、排除の動きに対しては、通例、トランプ政権に親和的なFOXも含め、一致して報道機関が対抗措置をとった。それが最低限の報道機関としての矜持(きょうじ)というものだし、知る権利の代行者として記者会見の場に出ているものとしての社会的責務だからだ。こうしたことから、プレス(報道機関)への信頼性は高まることもあるし、簡単に失われもすることを改めて認識して欲しい。

 

▼追記7 2019年2月11日23時
 このブログ記事の追記更新は、ツイッターにもお知らせを投稿しています。前回の追記のツイートに対して、フリーランスのジャーナリストの方々から、記者クラブや「記者会見の開放」を巡る論点の指摘をいただきました。重要な問題ですので紹介します。

※軍事ジャーナリスト、作家の清谷信一さん

 ※ジャーナリスト、寺澤有さん

 ※ジャーナリスト、三宅勝久さん

  今回の東京新聞の特定の記者を巡る首相官邸報道室長の申し入れは「内閣記者会」という記者クラブ宛てでした。記者会見の質問制限の問題は、記者クラブの問題でもあります。
 記者クラブがフリーランスのジャーナリストらになかなか門戸を開かず、そのことによって既存の新聞、放送メディアが情報を独占している、との批判があること、その批判に記者クラブに加盟する新聞、放送メディアの側がどう応えていくのかということは、古くて新しい問題だとわたしは考えています。
 日本新聞協会は「記者クラブ見解」の中で、記者会見の開放について、記者クラブ主催の会見でも「記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです」と明記しています。あとは個々の記者クラブの運営の問題です。 

 2009年の政権交代で、当時の民主党が記者会見の開放に熱心だったため、随分と変化が起き、一時期は記者会見の開放を巡る個々の記者クラブの動きが記事として新聞に載るようになりました。その中で明確になったのは、「記者会見出席を認めるか否かを判断するのはだれか」の問題でした。これは「記者会見の主催者はだれか」の問題と表裏一体であり、ひいてはジャーナリズムの担い手はだれか、の問題につながります。
 しかし、その後の安倍・自民党の政権奪還で、安倍政権・自民党に対するマスメディアの姿勢の二極化が進みました。今回の質問制限の件も、この流れでとらえれば、政権によるメディア・記者選別の問題ととらえることも、あながち間違ってはいないように思います。政権によるメディア・記者選別を許さないのであれば、同じように記者会見の参加者にも恣意的な選別があってはならないでしょう。より開かれた会見を追求していくべきです。
 このブログ記事の「追記3」でひと言だけ触れたことですが、記者会見での質問を制限しない、ということから進んで、記者会見に出席するのはだれか、を今一度考え、いっそうの変革に取り組む契機ともすべきだろうと思います。

 2009~10年当時、わたしは「記者会見の開放」について、このブログに何本か記事を書きました。当時と今とでは立場は変わり記者クラブの現場からも随分と遠いところに来ていますので、あるいは今では的外れになっていることもあるかもしれません。ただ、基本的に考えは変わっていません。カテゴリーの「記者クラブ」から過去記事を読むことができます。
 当時、朝日新聞社の月刊誌「ジャーナリズム」に2回、小論を寄稿しました。そのことに触れた過去記事を2件、以下に紹介します。寄稿は現在もネット上で読めるようです。記事中にリンクがあります。

news-worker.hatenablog.com

news-worker.hatenablog.com

 

▼追記8 2019年2月17日0時30分
 この記者の質問制限について、ひとまず追記は終わりにして新たな記事をアップしました。今後の備忘などの追記は、新たな記事に追加していきます。

news-worker.hatenablog.com