東京高検検事長の定年延長問題に加え、検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法の改正案に対しても、野党のみならず法曹界の一角を占める日弁連（日本弁護士連合会）からも反対の声が上がっていることは、このブログでも紹介してきました。問題になっているのは、内閣または法務大臣が必要と認めれば、特定の検察官を役職定年や定年を超えて特定の官職で勤務させることができるとする部分です。内閣による検察人事の介入が容易に可能になると懸念されるからです。その改正案が、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が発出されている中でありながら、近く衆議院で審議入りすることが懸念されています。
日弁連のほか各地の弁護士会も反対の声明を公表しています。東京法律事務所のブログにリンクが載っていますので紹介します（検事長の定年延長への反対声明も含む）。「ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しい」とのことですが、それだけ危険だということなのだと思います。
※「火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう」＝２０２０年４月１１日
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html
