マスメディア各社が５月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。
５月上旬実施の調査では、前回３月下旬ないし４月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査（５月６日実施）だけで、ほかは横ばいか、４～５ポイントの増加でした。不支持率も毎日新聞調査以外は横ばいないしは微減でした。
一転して傾向が大きく変わってくるのは、１５日以降に実施された調査です。ＮＨＫ調査（１５～１７日実施）では支持率は前月比微減（２ポイント減）の３７％でしたが、不支持率は７ポイント増の４５％に上り、不支持が支持を上回りました。朝日新聞調査（１６、１７日実施）では支持は８ポイント減の３３％、不支持は６ポイント増の４７％でした。その１週間後、毎日新聞が２３日に実施した調査では支持率は３割を切って２７％。約半月で１３ポイントもの急落でした。不支持の増加の勢いはそれ以上で、１９ポイント増の６４％に上りました。朝日新聞の２３、２４日の調査でも、わずか１週間のうちに支持は４ポイント減の２９％、不支持は５ポイント増の５２％です。
そのさらに１週間後の２９～３１日に実施された共同通信の調査では、支持率は３９．４％、不支持率は４５．５％でした。支持率の水準は前週の毎日新聞や朝日新聞調査より１０ポイント以上高いのですが、共同通信の調査としては前回（５月８～１０日実施）に続き不支持が支持を上回り、その差も開いています。支持率の低下、不支持率の上昇の傾向は毎日や朝日の調査と変わりません。
海外を見てもそうなのですが、新型コロナ禍のような社会の危機の場合には、結束して危機を乗り越えることを訴える自国の政治指導者への支持は、多くの場合は一時的にせよ高まる傾向が指摘されています。しかし、安倍政権の新型コロナウイルスを巡る対応への評価は、例えば朝日新聞の２３、２４日の調査では「評価する」３０％に対して「評価しない」が５７％に上っています。毎日新聞の２３日の調査でも「評価する」２０％に対して「評価しない」５９％でした。新型コロナウイルスへの対応の評価が低いことが、内閣支持率の低下の底流にあるようです。
以下はわたしなりの仮説ですが、もう一つ、支持率低下との関連性が考えられる要因に黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長と検察庁法改正案を挙げることができるように思います。検察官の定年を一律６５歳にするとともに、一部の幹部検察官については内閣や法相の判断で職務を延長できる特例を盛り込んだ検察庁法改正案は５月８日、他の国家公務員の定年延長法案と一緒に衆院内閣委で審議入りしました。新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、採決の強行が危惧される状況でした。このことに対して、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿が９日午後から１０日にかけてぐんぐん伸びました。著名人が次々にツイートに加わったこともあり、新聞や放送のマスメディアも追随して報道。５月１８日の月曜日になって、政府・与党は法案の今国会での採決見送りを決めました。
その後、週刊文春が黒川氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の元記者の社員との賭けマージャンをネット版で２０日に速報。黒川氏は２１日に辞職しましたが、懲戒処分にはならず、訓告処分どまりでした。この軽い処分は首相官邸の意向だったとの報道があります。
ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が急増した際、わたしはこのブログに以下のように書きました。
ツイッターへのおびただしい投稿を見ていると、「これまで政治的な話題はつぶやかなかったが、今回は黙っていられない」との趣旨のツイートが、いくつもありました。タレントやミュージシャンも少なくない数の方が投稿しています。これまで、そうした立場の人が政治的な意見を表明することには批判がありました。今回も批判はあるようですが、意見表明を当然のことと受け止める声も多く目にします。コロナ禍によって政治への関心が高まり、「政治への意見の表明」に対する社会の視線が変わりつつあるのかもしれないと感じます。
安倍政権への厳しい視線が急増したことの背景には、政治に対する意識の変化があるのではないか、と感じています。新型コロナ禍によって、私権の制限を伴う緊急事態宣言が出され、また行動の制限によってテレビで国会での政府と野党のやり取りに接したりして、政治への関心を高めた人が増えている可能性があります。もしその通りだとすると、時間がたてば安倍政権の支持率はこれまでのように上昇傾向に転じるのかどうかは分かりません。後続の調査を注視したいと思います。
以下に各調査の結果のうち、内閣支持率を書きとめておきます。
【安倍晋三内閣の支持率】
・共同通信 ５月２９～３１日
支持 ３９．４％（２．３Ｐ減） ※前回は５月８～１０日
不支持 ４５．５％（１．５Ｐ増）
・朝日新聞 ５月２３、２４日実施
支持 ２９％（４Ｐ減） ※前回は５月１６、１７日
不支持 ５２％（５Ｐ増）
・毎日新聞 ５月２３日実施
支持 ２７％（１３Ｐ減） ※前回は５月６日
不支持 ６４％（１９Ｐ増）
・朝日新聞 ５月１６、１７日実施
支持 ３３％（８Ｐ減） ※前回は４月１８、１９日
不支持 ４７％（６Ｐ増）
・ＮＨＫ ５月１５～１７日実施
支持 ３７％（２Ｐ減） ※前回は４月１０～１２日
不支持 ４５％（７Ｐ増）
・産経新聞・ＦＮＮ ５月９、１０日実施
支持 ４４．１％（５．１Ｐ増） ※前回は４月１１、１２日
不支持 ４１．９％（２．４Ｐ減）
・ＴＢＳ ５月９、１０日実施
支持 ４７．３％（４．１Ｐ増） ※前回は４月４、５日
不支持 ５０．８％（１．９Ｐ減）
・共同通信 ５月８～１０日実施
支持 ４１．７％（１．３Ｐ増） ※前回は４月１０～１３日
不支持 ４３．０％（±０）
・日経新聞・テレビ東京 ５月８～１０日
支持 ４９％（１Ｐ増） ※前回は３月２７～２９日
不支持 ４２％（±０）
・読売新聞 ５月８～１０日実施
支持 ４２％（±０） ※前回は４月１１～１２日
不支持 ４８％（１Ｐ増）
・毎日新聞 ５月６日実施 社会調査研究センターと共同
支持 ４０％（４Ｐ減） ※前回は４月８日
不支持 ４５％（３Ｐ増）
【追記】２０２０年６月３日８時２０分
産経新聞とＦＮＮの合同調査の結果も報じられました。
内閣支持率は以下の通りです。
・産経新聞・ＦＮＮ ５月３０、３１日実施
支持 ３６．４％（７．７Ｐ減） ※前回は５月９、１０日実施
不支持 ５２．５％（１０．６Ｐ増）
