「即時閉鎖こそ負担軽減だ」(琉球新報)、「辺野古にしがみつく愚」(沖縄タイムス)~普天間返還合意から25年、主権者一人ひとりが当事者

 沖縄県嘉手納市の米軍普天間飛行場の返還に日米両国が合意したのは1996年4月12日。ことしで25年がたちました。しかし、いまだ返還も閉鎖もされず、周囲の市街地を米軍機が飛び交う危険な状態が続いています。同じ沖縄県内、名護市辺野古では普天間飛行場の移転施設とされる新基地用地の埋め立て工事が、日本政府によって続いています。軟弱な地盤の存在などで工期は大幅に伸び、建設費も増えます。「辺野古移転」にこだわる限り、普天間飛行場の閉鎖も返還も、いつのことになるのか見通しは立たないのが実情です。仮に安全保障上、沖縄の米軍基地の維持が必要との前提に立っても、政治的な要因ではなく技術的な理由でできないことは、どうしようもありません。
 沖縄への基地集中は、沖縄の人たちが自ら選び取った結果ではありません。地域のことは地域で決める、という自己決定権を沖縄の人たちが望んでいるのに、その民意を一顧だにすることもなく辺野古沿岸部の埋め立てを強行してきたのが安倍晋三政権であり、後継の菅義偉政権です。そして、その政権は民主主義の手続きで、主権者の選択の結果として合法的に成立しています。そうである以上、沖縄の人たちに過剰な基地負担を強いていることに、日本国の主権者の一人ひとりは責任を免れ得ません。主権者の一人ひとりが当事者です。
 返還合意の前段には、米海兵隊員による少女への性暴力事件がありました。1995年当時、日本本土にいた同時代の大人の一人としてわたし自身、沖縄の人たちの怒りをどこまで理解できていたのか。正直に言えば忸怩たる思いがあります。だからこそなのですが、沖縄のこの25年の経緯と、その時間の積み重ねの果てに今、沖縄で何が起きているかが、日本本土に住む日本国の主権者に知られなければならないと考えています。そのためにマスメディアが果たすべき大きな役割と責任があります。この数日、関連の報道を目にしながら、その思いを一層強くしています。

 以下は返還合意25年の琉球新報と沖縄タイムスの社説です。一部を引用して書きとめておきます。

▼琉球新報「普天間返還合意25年 即時閉鎖こそ負担軽減だ」=2021年4月11日
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1302633.html

 「辺野古が唯一の選択肢」とする日米政府の方針には大きな問題が主に二つある。
 一つは、辺野古の新基地は普天間飛行場より機能が強化されることだ。強襲揚陸艦が着岸できる岸壁を整備し、弾薬庫も整備される。政府は「抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を図る」と繰り返す。
 しかし実際は、県民の命や人権、財産よりも抑止力を優先させていると言わざるを得ない。米海兵隊と陸自が共同使用する案も浮上した。機能強化により、有事の際に標的にされる可能性が高まるなど、危険性への県民負担はむしろ増す一方だ。
 もう一つは、沖縄の民意無視だ。県知事選をはじめ国政選挙など県内の主な選挙で新基地建設に反対する候補が当選し、有権者は反対の意思を示してきた。極め付きは辺野古埋め立ての是非を問う県民投票だ。投票者の約7割が反対票を投じた。日米が民主主義国家なら、これらの結果を無視できないはずだ。
 辺野古移設を疑問視する意見は米側にもある。米会計検査院は「沖縄のような地域での反対の程度を考えると、(新基地建設は)政治的に持続可能ではない」と指摘した。米シンクタンクの戦略国際問題研究所の報告書も「代替施設が完成する可能性は低そうだ」と困難視している。

▼沖縄タイムス「[遠のく普天間返還]辺野古にしがみつく愚」=2021年4月13日
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/737024

 5~7年以内に返還する、と当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使がそろって発表したにもかかわらず、いまだ実現していない。県民の声を無視し、県内へ代替施設を造ることに両政府が固執しているためである。
 紆(う)余(よ)曲折の末に政府が進める現行計画は、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設する、というものだ。
 辺野古側では土砂投入が進むものの、軟弱地盤が確認された大浦湾側は大がかりな地盤改良が必要となり、手付かずのままとなっている。
 「2022年度またはその後」としていた返還時期は30年代へと大幅にずれ込んだ。それでも完成するかどうかは見通せない。
 一方で普天間の周辺住民は危険にさらされ続ける。隣接する沖縄国際大学構内には04年8月、CH53D大型輸送ヘリが墜落・炎上した。17年12月にはヘリの窓が普天間第二小学校の運動場に落下した。
 騒音被害も深刻だ。宜野湾市には20年度、「心身共におかしくなりそう」などの苦情が600件以上寄せられた。
 普天間から山口県の岩国基地へ移駐したKC130空中給油機は、年間千回程度、訓練のため普天間や嘉手納基地で離着陸している。「沖縄の負担軽減のため」という移駐はまやかしだった。

 以下は東京発行の新聞各紙の11日付朝刊と13日付朝刊に掲載された関連記事の主な見出しです。毎日新聞、産経新聞は13日付の社説でも取り上げ、読売新聞は13日付1面に編集委員の署名評論を載せました。ちなみに12日付朝刊は新聞休刊日で発行がありませんでした。

【朝日新聞】
▼11日付
1面トップ「普天間戻らず 苦渋25年/日米合意喜んだ父 県内移設に絶句/続く事故・爆音『なぜ沖縄ばかり』」※当時の宜野湾市長の息子の思い
2面(1面続き)「辺野古移設 日米かたくな/中国意識 同盟強化を優先」「沖縄 基地負担増を懸念」/「在沖海兵隊 戦略的意味に変化」/視点「『仕方がない』は思考停止」
▼13日付
29面(第3社会)「普天間の負担軽減 逆行も/日米返還合意から25年」
 ※「ひめゆりの歴史 未来に継ぐ/資料館2回目のリニューアル」の記事も

【毎日新聞】
▼11日付
3面(総合)クローズアップ「普天間 返還遠く/津ずく爆音 市民あきらめ」「辺野古移設 大幅遅れ」「対中 重要性増す沖縄」
▼13日付
24面(総合・社会)「国と県 なお闘争/普天間返還 日米合意25年/知事『対話応じて』」
 ※「ひめゆりの記憶 若い世代へ/資料館 17年ぶり展示刷新」の記事も
社説「普天間合意から25年 沖縄に寄り添ってきたか」
 https://mainichi.jp/articles/20210413/ddm/005/070/177000c

 かつての自民党には、沖縄の苦難の歴史や過重な負担に思いをはせ、その軽減に熱意を持って取り組んだ政治家がいた。だが、沖縄に寄り添い、問題解決に取り組む覚悟が、今はあるのだろうか。
 「最低でも県外移設」と言いながら、迷走の末に辺野古案に回帰した旧民主党政権の責任も重い。
 菅首相は今週訪米し、バイデン大統領と会談する。国会で表明してきた「沖縄の心に寄り添う」という姿勢を行動で表してほしい。
 見通しの立たない工事を漫然と続けることは許されない。普天間の危険性を取り除くという合意の原点に立ち返り、米国と向き合うべきだ。

【読売新聞】
▼13日付
1面「普天間合意25年」/「沖縄米軍 増した重み」飯塚恵子編集委員
4面(政治)「辺野古移設へ工事急ぐ/高まる中国の脅威 飛行場の危険除去」/「鳩山内閣迷走 政府に不信感」

【日経新聞】
▼13日付
4面(政治)「普天間返還、見通し立たず/対中抑止力にほころび/日米合意25年 辺野古移設は膠着」/「解決遠のけば米政府は失望」中林美恵子・早大教授/「戦略的な重要性 合意時より高く」神保謙・慶大教授

【産経新聞】
▼11日付
3面(総合)「普天間 中国脅威で民意変化も/合意から25年 進まぬ移設」
▼13日付
5面(総合)「普天間合意25年『辺野古移設が解決策』」※官房長官会見
社説(「主張」)「普天間合意25年 辺野古移設の実現を急げ」
 https://www.sankei.com/column/news/210413/clm2104130002-n1.html

 市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は明らかである。だが玉城デニー知事は辺野古移設に反対している。普天間周辺に暮らす県民の安全のためにも、玉城氏は移設協力へと転じ、早期の返還実現を図ってもらいたい。
 玉城氏は会見で返還が実現しないのは「(政府が)県民の頭越しに、日米で合意した計画に固執している」からだと指摘した。
 思い出すべきは、普天間飛行場の返還に熱心に取り組んだのは、平成8年当時の橋本龍太郎首相だったという点である。その前年に起きた米兵による少女暴行事件を受け、自ら駐日米大使らとの交渉に臨み、8年4月、移設を条件とする返還合意にこぎつけた。
 政府は県、地元自治体との協議の場を設け、具体策を何度も検討し直した。民主党の鳩山由紀夫首相は21年に「県外移設」を掲げた。無責任な思い付きで、結局は断念して県民の政治不信を高め、日米関係を悪化させた。
 26年に辺野古反対の「オール沖縄」勢力が県政与党の座についた。玉城氏は政府と県との対話の場を求めるが、移設反対一辺倒では建設的な協議は難しい。
 返還合意時と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している点を忘れてはならない。

【東京新聞】
▼13日付
3面(総合)「軟弱地盤判明で状況変わった/日本自身の戦略が必要/普天間返還合意25年 識者に聞く」※宮城大蔵・上智大教授

 

■付記:沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件
 2004年8月13日、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大キャンパスに、米軍の大型輸送ヘリが墜落、炎上しました。近隣の住宅にも破損したヘリの部品が飛び散りましたが、大学構内も含めて奇跡的に民間人の負傷者はいませんでした。
 翌05年1月、新聞労連委員長だったわたしは、現場を訪ねる機会がありました。ヘリが接触した同大1号館の壁は黒く焼け焦げ、ヘリの回転翼にえぐられた跡が幾条もありました。そばには真っ黒に焼け焦げた立ち木の痛ましい姿がありました。当時撮影した写真をアップします(撮影日はいずれも05年1月31日)。

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【宜野湾市の市街地に囲まれる普天間飛行場】

 沖縄タイムス労組、琉球新報労組の方々の説明では、事故直後に駆け付けた米兵たちは、基地の敷地外であるにもかかわらず記者やカメラマンの取材を妨害したとのことです。米軍は現場を封鎖して沖縄県警の現場検証も拒否し、ヘリの残骸を持ち帰りました。基地の問題は、物理的な危険だけではありません。
 ※ 沖国大米軍ヘリ墜落事件 - Wikipedia