東京五輪を巡る世論 「この夏は開催するべきではない」が圧倒

 東京五輪・パラリンピックの開催を巡る世論調査結果の備忘です。
 この週末に実施された朝日新聞社と共同通信社の調査では以下の結果でした。
 
【朝日新聞調査】5月15、16日実施
▽東京五輪・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。
 「今年の夏に開催する」14%
 「再び延期する」40%
 「中止する」43%
▽この夏に開く場合、観客の数はどうするのがよいと思いますか。
 「通常通りの観客数で行う」3%
 「観客数を制限して行う」33%
 「観客なしで行う」59%
▽菅首相は、東京五輪・パラリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能」と話しています。首相のこの発言に納得できますか。
 「納得できる」20%
 「納得できない」73%

【共同通信調査】5月15、16日実施
▽あなたは、今年夏に予定されている東京五輪・パラリンピックをどのようにするべきだと思いますか。
 「観客数を制限して開催するべきだ」12.6%
 「無観客で開催するべきだ」25.2%
 「中止するべきだ」59.7%

 「再び延期」はもはや現実の選択肢にはなり得ないと思うのですが、それはさておいて、朝日新聞の調査の結果は、今年夏の開催は強行すべきではないと考える人が8割超の圧倒多数に上る、とみることが可能です。
 共同通信調査は、今夏の開催の場合の選択肢を二つに分けており、この前週に実施した読売新聞やNHKの調査と同様です。「観客数を制限」「無観客」を合わせても「中止」の回答の方が上回るとの結果も、前週の2調査と変わりません。
 どの調査結果をみても、やはり「中止」が世論の大勢であることに変わりはなく、もう少し緩やかに「この夏は開催するべきではない」との意見で集約すれば、これが圧倒的な世論になっていると言うべきでしょう。

※前週の世論調査の記録です

news-worker.hatenablog.com

 なお、菅義偉内閣の支持率は朝日新聞調査では前月比7ポイント減の33%、共同通信調査では前月比2.9ポイント減の41.1%でした。不支持はそれぞれ8ポイント増の47%と11.2ポイント増の47.3%でした。
 菅政権の新型コロナウイルス対策に対しては、朝日新聞調査では「評価する」23%に対し「評価しない」67%、共同通信調査では「評価する」25.2%に対し「評価しない」71.5%で、両調査ともコロナ対策への厳しい評価が、内閣支持率の低下と不支持率の上昇を招いている様子がうかがえます。