東京五輪 直前2カ月間の社説、論説の記録① 5月23日付~6月22日付 ※随時更新

 東京五輪開幕2カ月前の2021年5月23日以降、新聞各紙が掲載した東京五輪関連の社説、論説の記録です。原則として、各紙のネット上のサイトで読めるものです。随時、更新します。
 ※長くなってきたので6月23日付以降は別記事にまとめることにしました。

news-worker.hatenablog.com

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【6月22日付】
▼朝日新聞「五輪の観客 科学置き去りの独善だ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14946938.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 どんな状況になればいかなる措置をとるのか、わかりやすい判断基準をすみやかに国民に、いや世界に示す必要と責任がある。五輪への影響を考えて宣言や重点措置の発出・解除が左右されるようなことがあってはならない。これもまた、改めて言うまでもない当然の理である。

▼毎日新聞「五輪の『有観客』方針 安全軽視の無責任な判断」
https://mainichi.jp/articles/20210622/ddm/005/070/035000c

 あすで五輪開幕まで1カ月となる。東京都では人出が増え、感染が再拡大する予兆が指摘されている。政府や組織委が今回の決定を見直し、無観客の方針を明確に打ち出さなければ、無責任と言わざるを得ない。

▼読売新聞「五輪1万人収容 観客の直行直帰を徹底したい」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210622-OYT1T50009/

 東京大学などの研究チームは、会場から飲食店などに立ち寄らずに帰宅する人が増えれば、観客数を減らすのと同等の効果があるとの分析結果を公表した。観客一人一人の行動次第で感染拡大が抑止できるとのデータである。
 大声で騒ぐなど、感染拡大を助長しかねない行為については、退場などの厳しい措置を受ける可能性がある。観客は自覚を持って慎重に行動することが大切だ。

▼日経新聞「五輪開催に向けて万全の感染対策を」

▼産経新聞「東京五輪に観客 政府は国民に理解求めよ」
https://www.sankei.com/article/20210622-ZEDZPQ4GOBJDHKSVQ3MVY22KOU/

 わが国は同時に、観客や大会関係者の「安全・安心」に大きな責任を負っている。競技会場や選手村でクラスター(感染者集団)が発生すれば、大会は「失敗」の評価を受けかねない。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは五輪の観客数上限を他の大規模イベントよりも厳しく制限すべきだと提言した。観客を入れることに伴うリスクは軽視できない。
 5者協議では、大会期間中に感染状況が極度に悪化した場合は、無観客を含めた措置を取ることも確認した。大事なことは、感染拡大の芽を摘むことだ。政府には、人流新型コロナウイルス禍の広がりで、一時は無観客開催が現実味を帯びていた。それを思えば、大きな前進といえよう。

▼秋田魁新報「五輪の観客数決定 上限を再検討すべきだ」
https://www.sakigake.jp/news/article/20210622AK0011/

 感染症の専門家による提言は、無観客が最も望ましいとした上で、有観客の場合も上限はより厳しくすることを求めた。5者協議の結論は提言とは相反する。五輪を契機とした新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、国民の生命と健康を守る責任を果たすため、政府は提言を尊重し観客、入場者について再検討するべきだ。
 観客数の上限は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を来月11日に解除した後、政府が大規模イベントに求める制限。五輪もそれに従うとの決定だが、多くの大会関係者の入場を別枠で認めては、ダブルスタンダードと言わざるを得ない。

▼福島民報「【東京五輪 観客上限決定】感染対策の徹底を」
https://www.minpo.jp/news/detail/2021062287688

 海外客の受け入れは見送られ、当初、思い描いていた東京五輪とは姿を大きく変える。とはいえ、厳しいトレーニングを重ねてきたトップアスリートが集う世界で最も注目されるスポーツイベントであることは論をまたない。
 コロナ禍で復興五輪の意味合いが薄れつつある中、本県で有観客開催される映像が世界に発信される意義は決して小さくはないだろう。安全・安心な大会に向けて入念に準備を進め、福島発の明るいニュースが世界中に届けられることを願う。

▼中日新聞・東京新聞「五輪観客上限 なし崩しの拡大許せぬ」
 https://www.chunichi.co.jp/article/276781?rct=editorial

 東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と国際オリンピック委員会(IOC)などの五者協議は、会場の観客数の上限を一万人とすることで合意した。「無観客が望ましい」とした専門家の提言を無視した結論で、なし崩し的な規模拡大は許されない。

▼京都新聞「有観客の五輪 混乱と犠牲を広げぬか」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/585915

 だが、事後的な対処では取り返しのつかない事態を招く恐れがある。そもそも、桁違いに大規模な五輪を開催し、観客を迎えることの感染拡大リスクをどう評価し、抑え込むかという根拠と対策が明確にされていない。
 「開催ありき」で突き進む先に懸念される混乱と犠牲に、本当に責任が持てるのだろうか。

▼高知新聞「【五輪観客1万人】軽んじられた科学的知見」
https://www.kochinews.co.jp/article/465924/

 「安全安心」「国民の命と健康を守る」とする首相の言葉は届いていない。ワクチン接種の加速と五輪開催で衆院選への支持拡大へつなげたいのだろうが、科学的知見と向き合うのが先だ。

▼西日本新聞「五輪まで1カ月 国民の強い不安直視せよ」/観客の対策は不十分/復興五輪の形はなく
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/758591/

 組織委の橋本聖子会長は「分断された世界の絆の再生に貢献し、スポーツの力で世界を一つにする」と開催の意義を唱えるが、国内世論は分断されたままで共感は広がっていない。これが開会を1カ月後に控えた東京五輪の現在地である。

▼沖縄タイムス「[五輪観客「1万人+α」]これで本当に大丈夫か」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774056

 菅首相は、五輪期間中に、緊急事態宣言が出された場合は、無観客とすることも辞さない考えを示した。もともと専門家も世論も「無観客」を支持していたわけで、緊急事態が発令されることになればその責任こそが問われる。
 海外から訪れる選手や関係者の感染リスクはもちろん、県境を越える人の流れで、国民の命が危険にさらされるリスクが増大するのは明らかだ。再び、緊急事態が宣言されれば、国民の理解が得られぬまま「強行」した菅首相の政治責任は免れない。

【6月20日付】
▼中国新聞「五輪観客『1万人』 リスクをもっと顧みよ」
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=765538&comment_sub_id=0&category_id=142

 「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」と、うたい文句を安倍晋三前首相と菅首相は掲げてきた。今となっては、むなしく響く。世論調査では中止や延期を望む声が半数近い。コロナ禍の中、五輪の意義とは何か。感染拡大時の対応策とともに、内外への説明が欠かせない。

▼徳島新聞「尾身氏ら五輪提言 無観客での開催検討せよ」
https://www.topics.or.jp/articles/-/546451

 専門家の提言では、観客を入れるなら、他の大規模イベントよりも厳しい基準を設け、観客は開催地に住んでいる人に限るよう求めているが、あくまで次善の策だ。まずは無観客での開催を検討すべきである。

▼沖縄タイムス「[あす五輪観客数決定] 感染と観戦 矛盾鮮明に」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/773095

 交流もだめ、街頭応援もだめ、感動の余韻に浸る帰りの一杯もだめ、だめだめ尽くしの五輪をやる意味がどこにあるのか、という疑問が一つ。
 もう一つは、休業要請や時短要請が継続された場合、会場で観戦できる観客が「上限1万人」もいる、という事態との矛盾をどう考えるのか。

【6月19日付】
▼北海道新聞「コロナ禍の中の五輪 国民の安全確保が大前提」/人の流れ増大は確実/行動管理の徹底が鍵/基本理念の再認識を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/557279?rct=c_editorial

 宣言解除と五輪開催が感染再拡大を招くリスクは十分にある。
 国際オリンピック委員会(IOC)、政府、組織委など関係機関は専門家の知見を尊重し、開催の場合は無観客を基本とすべきだ。
 政府はこれまで、五輪が開催できる条件を明示しないまま、「開催ありき」の姿勢を見せてきた。
 だが、五輪と引き換えに国民の命と健康を危険にさらすことがあってはならない。
 安全確保が開催の大前提であることを認識し、リスク分析に基づく万全の対策を講じてほしい。

▼信濃毎日新聞「首相『有観客』明言 根拠なき楽観論の危うさ」
 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021061900119

 有観客の判断の背景には、経済的な理由や政治的な思惑など、さまざまな要因があるとみられる。
 忘れてはならないのは、専門家や国民の懸念がある中で政府が有観客での開催に踏み切るのであれば、政府の結果責任が厳しく問われるということだ。その覚悟が菅首相にあるのか。国民に対し、明確に答えるべきだ。

▼中日新聞・東京新聞「五輪への提言 尊重して対策に生かせ」
https://www.chunichi.co.jp/article/275176?rct=editorial

 国内の流行状況は五輪の人出も影響する。開催を既成事実化するのではなく、宣言解除の判断前に提言を聞くべきではなかったか。
 首相が五輪開催にこだわるあまり、科学的知見と向き合う姿勢を欠くなら国民の命と健康を守る責務を果たしているとは言えない。

▼神戸新聞「五輪リスク評価/無観客の提言受け止めよ」
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202106/0014427367.shtml

 10都道府県に発令中の緊急事態宣言は沖縄を除いて解除されるが、変異株の影響による感染再拡大が懸念される。国民には五輪の開催自体に否定的な声が根強い。感染が収束しない中で開催に踏み切るなら、無観客とするのが、安全と両立させる最善の道ではないか。政府と組織委は提言を真剣に検討すべきだ。

▼宮崎日日新聞「イベント観客1万人 五輪ありきで国民守れるか」
https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_54183.html

▼南日本新聞「[五輪観客入り] リスクを排除できるか」
https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=138891

 開催に伴う新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念は、観客の出入りが加わればさらに膨らむ。こうした危機感から、政府の対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志はきのう、無観客開催がリスクが最も低く望ましいと政府と組織委に提言した。
 国民の命と健康を守るため、リスクを徹底的に避けるのは当然である。首相は専門家の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。

【6月19日付】
▼高知新聞「【「尾身提言」】「五輪は無観客」尊重せよ」
https://www.kochinews.co.jp/article/465324/

 五輪が感染状況に与える影響は大きく、人命にも関わる。そうである以上、専門家の科学的知見を最大限尊重することが大前提である。中止を求める世論もなお根強い。開催するなら無観客とするよう求める。

▼西日本新聞「五輪のリスク 専門家の警告を尊重せよ」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/757298/

 私たちは社説で「安全安心な五輪」をどうやって実現するかの説明が必要だと論じ、国民の理解が得られないなら中止すべきだと主張した。
 しかし、競技場に観客を入れる政府方針は具体的な感染対策を伴っておらず、説明不足であることに変わりはない。政府や東京五輪・パラの組織委員会は専門家の提言を尊重し、国民に「安全安心」の根拠を示すよう改めて求めたい。

【6月18日付】
▼朝日新聞「再拡大懸念下の解除 五輪リスク、首相は直視を」/対策はワクチン頼み/説得力欠く自粛要請/
https://www.asahi.com/articles/DA3S14942710.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 大半の地域がまん延防止等重点措置に移行し、引き続き宣言に準じた感染対策がとられるとはいえ、長期に及ぶ自粛生活を強いられた人々の行動抑制がどれだけ続くかは見通せない。
 それに加えて、1カ月後に迫る東京五輪である。選手の行動は制御できても、祝宴ムードで人の流れが増えれば、感染拡大につながりかねない。国民の命と暮らしを守る重責を担う菅首相は、「五輪リスク」から目をそむけてはならない。

▼毎日新聞「宣言解除と東京五輪 無観客での開催を求める」/感染再拡大の懸念強い/専門知を尊重すべきだ
https://mainichi.jp/articles/20210618/ddm/005/070/112000c

 コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。
 開催を目指す菅義偉首相や大会組織委員会は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきた。私たちはその根拠を示すよう求めてきたが、いまだに明確ではなく、取り組みは不十分だ。

▼読売新聞「緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210617-OYT1T50293/

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、五輪の感染対策を提言する方針だ。五輪の安全な開催は国際公約でもある。政府は、提言の趣旨を真摯に受け止め、効果的な対策を講じてほしい。
 3月に緊急事態宣言を解除した際は、数週間ともたずに第4波を招いた。英国型の変異ウイルスに置き換わったのが、大きな要因だったとみられている。
 今回も、感染力が強いとされるインド型が徐々に広がっている。政府は同じ轍を踏まぬよう、最大限の警戒に努めてもらいたい。

▼日経新聞「五輪開催に専門家提言を最大限生かせ」

▼産経新聞「緊急宣言の解除 五輪開催に協力を求めよ ワクチン迅速化がカギを握る」/観客数は政治が判断を/聖火のともる日は近い
https://www.sankei.com/article/20210618-ISXS6SQFRBL4DEM4PHP7GWR77Q/

 五輪開催へ向けた協力とは、新型コロナの感染抑止に向けた努力に他ならない。目指す方向は一緒のはずである。
 (中略)
 やがて世界からトップアスリートが東京に集結し、聖火台に灯がともる。五輪が東京の、日本の開催でよかったと思いたい、思われたい。そのための、菅首相の言葉が必要である。

▼北海道新聞「緊急事態解除へ 同じ轍踏む恐れがある」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/556759?rct=c_editorial

 五輪会場に観客を入れれば人の移動は増え、感染リスクも増す。

 そうした懸念に、菅義偉首相は記者会見で「常時マスクをして大声の応援は禁止される。直行直帰も大事だ。大会組織委員会がガイドラインをつくる」と述べた。
 五輪ありきで突き進み、データを用いない科学的根拠に乏しい説明に、またも終始した。
 国民の命を守る自覚を欠いていると言うほかない。

 

▼河北新報「『緊急事態』解除へ/足元の状況は不安だらけだ」
https://kahoku.news/articles/20210618khn000008.html

 菅義偉政権は観客を入れた五輪開催に前のめりだ。その姿勢をより強めることになったのが、英国で開かれた先進国7カ国首脳会議(G7サミット)だ。菅首相は開催への決意を表明し、G7首脳は支持する意向を示した。
 緊急事態宣言をまたも発令するリスクが指摘される中、「国際公約だ」として、無理に「五輪シフト」を推し進めれば、国民の離反は避けられまい。

▼東奥日報「五輪優先で国民守れるか/イベント観客上限1万人」
 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/555321

 五輪成功を政権浮揚につなげたい菅義偉首相が観客を入れることにこだわった。だが感染の「第5波」が到来し開催中に再宣言が必要になるとする専門家の試算も出る中、五輪ありきで国民の命と健康を守り切れるのか。懸念せざるを得ない。

▼秋田魁新報「緊急事態解除へ 『第5波』抑止戦略探れ」
https://www.sakigake.jp/news/article/20210618AK0007/

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、コロナ禍の中の五輪開催について「普通はない」と発言。専門家らは、きょうにも提言を発表する。無観客開催が最も感染リスクが小さいとの評価を盛り込む方向だ。
 政府の最大の責務は医療が逼迫する状況を招かないことだ。専門家の声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。国民の生命と健康を危険にさらすことがあってはならない。

▼山形新聞「緊急事態9都道府県解除へ 警戒を怠ってはならぬ」
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20210618.inc

▼信濃毎日新聞「緊急事態解除へ 国民の安全を守れるのか」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021061800130

 このまま、東京五輪・パラリンピックや夏休みが重なると、多くの人が広範囲に移動し、第5波を引き寄せる恐れが強まる。
 既に東京では人出が増加し、感染者数の減少速度が落ちてきた。国立感染症研究所などは、インド株の影響が少なく人出の増加を10%程度に抑えても、五輪中に都内の感染者が1日千人を超え再宣言が必要になると試算している。
 すぐに次の感染拡大が予測されるような宣言解除であっていいのか。国民の安全よりも五輪開催を優先させた政治判断だとしたら許されない。

▼新潟日報「緊急事態解除 五輪『有観客』で大丈夫か」
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210618623371.html

 東京五輪・パラリンピックの開幕が迫る。菅政権は観客を入れた形での五輪開催に前のめりで、規制緩和を急ぐが、その判断が緩みを招き、リバウンド(再拡大)を引き起こさないか懸念が募る。

▼福井新聞「緊急事態解除と五輪 『観客ありき』では危うい」
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1339949

 危惧されるのは重点措置も解除されれば、大規模イベントの人数を定員の50%以内であれば1万人を上限とするとしたことだ。政府は「五輪と無関係」とするものの、五輪成功を政権浮揚につなげたい菅義偉首相が観客を入れることにこだわっており、明らかに五輪シフトだろう。大会組織委員会などはこれに沿って観客を入れる方向という。

▼京都新聞「五輪の観客上限 『なし崩し』で決めるな」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/583368

 五輪は他のイベントと比べて規模が大きく、東京周辺の複数の会場で同時に競技が行われる。より厳しい備えをするのは当然だ。
 こうした専門家の見解をどう評価し、感染対策として何をするのか。最も重要な説明を、政府はいまだ明確にしていない。
 有観客での開催方針が、なし崩し的に進んでいる。こうした政府や大会関係者の姿勢に国民が不安と不信感を抱いていることを、菅義偉首相や大会関係者は深く認識しなくてはならない。

▼佐賀新聞「五輪ありきで大丈夫か イベント観客1万人」 ※共同通信
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/693099

 五輪成功を政権浮揚につなげたい菅義偉首相が観客を入れることにこだわった。だが感染の「第5波」が到来し開催中に再宣言が必要になるとする専門家の試算も出る中、五輪ありきで国民の命と健康を守り切れるのか。懸念せざるを得ない。

▼琉球新報「緊急事態宣言解除 国民の命より五輪優先か」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1340125.html

 これまでも感染拡大を予測する医療のシミュレーションが示されながら、政府は宣言発動を躊躇(ちゅうちょ)したり対策緩和を急いだりして、感染拡大の波を繰り返してきた。感染力が強い変異株への置き換わりを防がなければならない中で、専門家の意見を押し切る対応はもはや許されない。
 沖縄県では、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が全国ワーストを続けている。それでも17日の感染者数は97人まで減少してきており、宣言の効果は着実に出ている。今しばらくの辛抱で人流を抑え、感染を徹底して封じ込めることが重要だ。

【6月17日付】
▼日経新聞「『緊急事態』後の制限緩和は段階的に」

▼秋田魁新報「通常国会閉幕 五輪、コロナ 議論継続を」
 https://www.sakigake.jp/news/article/20210617AK0012/

 政府は検査・医療体制、防疫措置などの見直し、拡充を不断に進めなくてはならない。閉会後も与野党が閉会中審査などで議論を継続することが大切だ。必要に応じてためらうことなく臨時国会を開き、対応すべきなのは言うまでもない。

▼新潟日報「通常国会閉会 緊張感なき政治を憂える」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210617623155.html

 「命と健康を守る」と首相は意気込むものの、具体的にどうするのかは示されない。根拠なき楽観論が繰り返された。論戦の中で質問と答弁がかみ合わない場面も目に付いた。
 2年ぶりに開かれた党首討論でも、聞かれてもいない前回東京五輪の思い出に長広舌を振るう首相の姿があった。
 不誠実な首相の振る舞いや空疎な言葉により「言論の府」である国会の機能が損なわれた。そんな印象が強い。トップの国会軽視は、与党や政府にも悪影響を与えているのではないか。

【6月16日付】
▼中日新聞・東京新聞「国会きょう閉会 国民が見えているのか」
 https://www.chunichi.co.jp/article/273211?rct=editorial

 まずは新型コロナ対策。ワクチン接種が進んでいるが、接種率がなぜ他の先進諸国に比べて低いのか。菅義偉首相ら政権の危機感が当初乏しかったのではないか。
 緊急事態宣言などの発令と解除を巡り、後手と言われたり、時期尚早と批判される対応をなぜ繰り返したのか、東京五輪・パラリンピックの開催強行が医療態勢を逼迫(ひっぱく)させ、国民の命や暮らしを危険にさらすことはないのか。
 こうした尽きない疑問や不安を首相や政府にぶつけ、経済支援など足らざる対策を講じるよう迫ることこそ国会の役割だが、政府側から納得のいく答えはない。一義的に政府の責任だが、答えを引き出せない国会の責任も重大だ。

▼高知新聞「【国会閉会へ】コロナ対応に残る懸念」
 https://www.kochinews.co.jp/article/464490/

 10都道府県に発令中の緊急事態宣言は20日に期限を迎える。大半は解除する一方、東京や大阪などはまん延防止等重点措置に移行するとの見方が出ている。東京五輪・パラリンピックを控え、対応は観客の有無など開催要件とも関わってくる。
 感染の再拡大を防がなければならない。感染状況や病床逼迫(ひっぱく)を見定めながら、不備があれば早急に対応する必要がある。五輪への懐疑的な見方も根強い。行政監視や立法措置を国会が適切に行えるようにしておくことは不可欠で、このまま国会が閉会するのは違和感が拭えない。

▼佐賀新聞「論戦回避は認められない 国会閉幕へ」※共同通信
 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/692109

 ましてやコロナ収束に確たる見通しがない中、五輪開幕を来月に控えた国会である。新規感染者数は減少傾向にあるものの、感染力が高いインド株流行による「第5波」到来が危ぶまれている。

 菅首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)で五輪開催支持を取り付けたが、国際公約になった「安心、安全な大会」にするために欠かせない観客数はまだ示されていない。
 政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「強い対策を打たなければ、必ず医療の逼迫(ひっぱく)が起きる」と警告。五輪のリスク軽減策を提言することにしている。この提言を踏まえ、どのような対策を取るのかを国会で説明し、質疑を受けるべきではなかったか。その論議を通じてこそ、国民の理解と協力が得られたはずだ。

▼山形新聞「国会閉幕へ 課題論議を避けるのか」
 https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/?par1=20210616.inc
▼山陰中央新報「国会閉幕へ 論戦回避は認められぬ」
 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/48822

【6月15日付】

 英国で行われたG7首脳会議を取り上げた社説、論説の中で、菅義偉首相が東京五輪開催への支持を各国首脳から取り付けたとされることに触れたものがありました。読売新聞、産経新聞は、日本は大会の成功に大きな責任を負ったと位置づけました。一方、地方紙では菅首相に対し、まず国民と向き合い、大会開催の意義や新型コロナウイルスの感染防止対策を説明するよう求める内容のものが目立ちました。

▼読売新聞「G7首脳宣言 民主主義諸国の結束を示した」
 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210614-OYT1T50281/

 東京五輪・パラリンピックについて、宣言は「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」と位置づけ、開催支持を表明した。
 日本に対する大きな期待が示されたと言える。政府は、大会の成功に万全を尽くし、責任を果たさなければならない。

▼産経新聞「G7サミット 中国抑止へ行動の時だ 民主主義陣営の結束示した」/「台湾」明記を歓迎する/五輪成功への責任負う
 https://www.sankei.com/article/20210615-2XSRQXNN6BPQHFCRWTXLWENKXE/

 東京五輪・パラリンピック開催をめぐっては、G7の全首脳から支持表明があった。菅首相は新型コロナ下での大会を成功させる責任を負ったことになる。全力で取り組んでもらいたい。

▼東奥日報「中国巻き込んだ対話必要/G7首脳会議」
 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/550539

 菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナの感染対策を万全にし、安心・安全な大会を実現する」と強調し、首脳声明は五輪開催への支持を表明した。
 しかし、国内では感染対策に懸念の声は収まっていない。対外公約の前に、国内で情報を公開し、国民に丁寧に説明するのが首相の責務だ。

▼秋田魁新報「G7首脳会議閉幕 中国と対話へ結束図れ」
 https://www.sakigake.jp/news/article/20210615AK0018/

 首脳声明は東京五輪・パラリンピック開催支持も打ち出した。菅首相が掲げる「安心、安全な大会」が国際公約として重みを増したとも言える。大会を契機にした感染拡大が決して起きないよう、万全な対策を講じなければならない。

▼山形新聞「G7首脳会議 中国との対話が必要だ」
 https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/?par1=20210615.inc

 菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナの感染対策を万全にし、安心・安全な大会を実現する」と強調し、首脳声明は五輪開催への支持を表明した。だが、国内では感染対策を懸念する声が収まっていない。対外公約の前に、国内で情報を公開し、国民に丁寧に説明するのが首相の責務だ。

▼新潟日報「G7サミット 多国間協調着実に進めよ」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210615622774.html

 G7は、菅首相の求めに応じ、東京五輪・パラリンピックの開催支持を打ち出した。首相は国際的なお墨付きを得たとの思いだろうが、「私自身は主催者ではない」と国内で言ってきただけに違和感も覚える。
 感染拡大の懸念から国内は中止を求める世論が根強い。首相に求められるのは「感染対策を万全にする」と強調するだけでなく、なぜ自らが開催できると考えるのかその科学的根拠を国民に丁寧に説明することだ。

▼福井新聞「G7サミット 菅首相は国民に説明せよ」
 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1337794

 菅首相は東京五輪・パラリンピックに関して「新型コロナの感染対策を万全にして、安心安全な大会を実現する」と強調し、首脳声明は開催への支持を表明した。国内では感染対策への懸念の声は強く、開催の可否を問う声も収まっていない。そうした状況にもかかわらず、G7という場で対外公約をする必要があったのか。首相の責務として国民への丁寧な説明を優先すべきだったはずだ。

▼京都新聞「G7サミット 国際協調への回帰示す」
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/581687

 サミット初出席の菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピック開催への支持を取り付けた。これで反対世論を抑えたい考えだろうが、各首脳に約束した「安全、安心な方法での開催」を国内外に十分に説明する責任がある。

▼山陰中央新報「G7首脳会議 中国との対話が必要だ」
 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/48318

 菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナの感染対策を万全にし、安心・安全な大会を実現する」と強調。首脳声明は五輪開催への支持を表明した。
 しかし、国内では感染対策に懸念の声は収まっていない。対外公約の前に、国内で情報を公開し、国民に丁寧に説明するのが首相の責務だ。

▼高知新聞「【G7首脳会議】求められる中国との対話」
 https://www.kochinews.co.jp/article/464238/

 東京五輪・パラリンピックは開催への支持を取り付けた。だが、国内では開催で感染が拡大する懸念は根強く、支持は高まっていない。
 菅義偉首相にすれば、開催すれば雰囲気も変わり、その熱気を衆院選の弾みとしたい思惑があるのだろう。だが、まず向き合うべきは、不安を抱き説明を求める国民とだろう。それをないがしろにするようでは政治不信を強めてしまう。

▼佐賀新聞「中国との対話が必要だ」 ※共同通信
 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/691577

 菅首相は東京五輪・パラリンピックについて「新型コロナの感染対策を万全にし、安心・安全な大会を実現する」と強調し、首脳声明は五輪開催への支持を表明した。
 しかし、国内では感染対策に懸念の声は収まっていない。対外公約の前に、国内で情報を公開し、国民に丁寧に説明するのが首相の責務だ。

▼南日本新聞「[G7と中国] 対立解く対話こそ必要」
 https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=138648

 声明は東京五輪・パラリンピック開催の支持も打ち出した。ただ、ワクチン接種が国内でも加速しているとはいえ、開催に伴うリスクを懸念する声は少なくない。政府は専門家の意見も真摯(しんし)に受け止め、慎重に検討すべきだ。

【6月13日付】
▼秋田魁新報「東京五輪まで40日 『安全な大会』根拠示せ」
 https://www.sakigake.jp/news/article/20210613AK0015/

 五輪開幕まであと40日。菅首相はコロナ禍でも大会が開催できるという根拠をまだ示していない。五輪は200以上の国・地域から選手、関係者が来日する世界最大のスポーツの祭典。感染拡大の懸念は拭えない。
 コロナ禍の中で大会を開催する目的と意義や安心、安全とする科学的根拠は何なのか。政府、IOC、東京都、組織委、国際パラリンピック委員会(IPC)は明確に示すべきだ。国民だけでなく、世界を納得させなければならない。

▼西日本新聞「国会会期末 延長しコロナに対応せよ」
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/754319/

 ただ、平時ならともかく、緊急事態宣言が10都道府県に出ている渦中だ。新規感染者は一時より減ったとはいえ、下げ止まりの指摘もある。7月から9月にかけては、感染リスクを高めるであろう東京五輪・パラリンピックも予定されている。
 不測の事態もあり得るし、何より現に暮らしや事業に困っている人々がいる。素早く適切な対策を出すためにも、国会の機能をフルに発揮できるようにしておかねばならないはずだ。

【6月12日付】

▼神戸新聞「尾身氏五輪発言/専門家の警鐘に耳傾けよ」
 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202106/0014408876.shtml

 政府の諮問がない中、あえて提言に踏み込むのは、専門家としての強い危機感からだ。政府に助言する立場にいながら、度重なる感染拡大を防げなかったことへの反省も込められているのではないか。
 「安全、安心な大会を実現する」というなら、政府は専門家の提言に正面から向き合い、東京都や大会組織委員会とも共有する必要がある。観客動員の判断にも生かさなくてはならない。
 首相は「何のために開催するのか」という尾身氏の問いに答えるべきだ。それができないようでは、国民の命と健康を守れるはずがない。

【6月10日付~12日付】

 ※6月9日に国会で行われた党首討論を巡る社説、論説は以下の記事にまとめています

news-worker.hatenablog.com

【6月9日付】
▼新潟日報「尾身氏五輪発言 国民の懸念代弁している」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210609621669.html

 感染が十分に収束せず、ワクチン接種も行き渡らない中で五輪を開催すれば、さらなる感染拡大を招きかねない。
 知見に基づいてリスクを予測し、指摘するのは専門家として当然の行為だ。
 理解し難いのは、提言を正面から受け止め、積極的に対策に生かそうとする姿勢が菅政権に見えないことだ。

▼中日新聞・東京新聞「専門家の警鐘 なぜ真剣に向き合わぬ」
 https://www.chunichi.co.jp/article/269132?rct=editorial

 五月の大型連休に旅行者が増えた沖縄県や北海道ではその後、感染が拡大した。五輪を国全体の感染対策の中に位置付け、具体策を検討すべき段階だが、観客を入れるのか無観客かさえ決まっていない。地域医療に与える影響についても見通しすら示されていない。
 政府からの諮問がない中、感染症の専門家があえて提言に踏み込むのは異例だ。首相はその危機感と向き合い、共有すべきである。

【6月8日付】
▼毎日新聞「菅首相あす党首討論 逃げの答弁は許されない」
 https://mainichi.jp/articles/20210608/ddm/005/070/047000c

 海外から人が集まる五輪は感染を広げるリスクがある。どの程度の医療体制と感染状況なら国民の命と健康が守れるのか。基準を示さないようでは、何も語っていないに等しい。
 政府分科会の尾身茂会長は、リスクを最小化する必要性を強調し、開催に伴うリスク評価を提言する考えを示している。しかし、首相は提言をどこまで尊重するか考えを示していない。これでは開催ありきと受け取られても仕方がない。
 五輪の意義について、首相は「平和の祭典。スポーツの力を世界に発信していく」と語るだけだ。こんな抽象的な説明では、国民の納得は得られまい。

▼産経新聞(「主張」)「東京五輪 首相は尾身発言に答えよ スポーツ界の快挙見過ごすな」/「何のためにやるのか」/コロナ禍克服の象徴に
 https://www.sankei.com/article/20210608-5EYZNZWHHJJAJHEQ7KZKO5YUGQ/

 尾身氏の発言の中で、最も首肯すべきは「五輪をこういう状況の中で、いったい何のためにやるのか、はっきり明言することが重要だ」と述べたことだ。これは菅義偉首相に向けた言葉だろう。
 菅首相は7日の参院決算委員会で東京五輪について問われ、「まずは緊急事態宣言解除に全力を挙げたい。国民の命と健康を守ることが開催の前提条件だ。こうしたことが実現できるように対策を講じるが、前提が崩れれば行わないということだ」と述べた。これでは「何のために」という尾身氏への答えになっていない。
 9日には党首討論が予定されている。こうした答弁が続くようでは、いよいよ国民の心は五輪から離れてしまう。東京五輪の意義について、開催国の首相として、しっかりと語ってほしい。

▼中国新聞「尾身氏の五輪発言 政府は警鐘に耳傾けよ」
 https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=761870&comment_sub_id=0&category_id=142

 政府は、感染対策や緊急事態宣言のあり方について分科会に意見を求めてきた。菅義偉首相も「専門家の意見を聞いて判断する」と繰り返し、節目の会見には尾身氏を同席させてきた。

 それなのに五輪開催の影響については、なぜ分科会から意見を聞かないのか理解に苦しむ。状況に応じて専門家を頼ったり遠ざけたりしては、ご都合主義と批判されても仕方あるまい。

【6月6日付】
▼徳島新聞「尾身氏の五輪発言 政府はしっかり耳傾けよ」
 https://www.topics.or.jp/articles/-/539636

 尾身氏は、五輪開催に関する独自の提言を表明する考えを示した。これに田村憲久厚生労働相は「自主的な研究成果の発表と受け止める」と冷ややかだ。
 政府は緊急事態宣言や感染対策を巡り意見、助言を求めるなど、尾身氏ら分科会の専門家を頼ってきた。ところが五輪の提言は意に沿わないと突き放すのか。
 不都合なことを直視せず、手痛い失敗を繰り返してきた歴史を忘れたわけではよもやあるまい。リスクに向き合わずに、開催に突き進むことは許されない。

【6月5日付】
▼秋田魁新報「尾身会長五輪発言 専門家の提言尊重せよ」
 https://www.sakigake.jp/news/article/20210605AK0012/

 新型コロナに配慮し各国選手団の事前合宿や交流事業を断念した自治体は既に100を超え、大会運営に携わるボランティア約8万人のうち1万人が辞退した。コロナ対策に何らかの不備が生じれば、逆風が一気に強まることもあり得る。
 その意味で、尾身会長の「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」という言葉は重い。感染防止は国民の協力に依存する部分が大きい。政府はパンデミック下の開催意義と感染防止策を説得力ある形で示し、いま一度、協力を取り付ける必要がある。

【6月4日付】
▼北海道新聞「五輪開催の判断 専門家の声に耳傾けよ」
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/551534?rct=c_editorial

 わが国のコロナ対策のとりまとめを担う専門家からの、開催ありきの姿勢に対する強い疑問の投げかけだ。現状での開催強行は非現実的との指摘と言えるだろう。
 (中略)
 重い指摘として政府、東京都、大会組織委員会、そして国際オリンピック委員会(IOC)は真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 にもかかわらず、菅義偉首相は「しっかりと対応していきたい」と、まともに答えようとしていない。これでは開催への理解は決して広がらない。

▼信濃毎日新聞「尾身会長の発言 政府は危機感に向き合え」
 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021060400161

 五輪開催の影響については、分科会の意見をなぜ聞かないのか。開催の障壁になる分析を表面化させない狙いがあるのでは、と勘繰りたくなる。
 尾身会長はきのうの参院厚生労働委では「開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」と踏み込んだ。「感染リスクや医療逼迫(ひっぱく)の影響を評価するのがわれわれの責任」とし、近く取りまとめて表明する意向を示した。
 政府の諮問がないのに、政府分科会の専門家が独自に見解を発表するのは異例だ。専門家の危機感に政府はどう対応するのか。具体的なリスクに向き合わないで開催に突き進むことは無謀である。

▼京都新聞「五輪のリスク 科学的な分析が必須だ」
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/576091

 政府や大会組織委員会は「安心安全の大会にしたい」と繰り返すが、科学的な知見に基づいた開催のリスクを示せていない。専門家の意見を重く受け止めるべきだ。

【6月3日付】
▼毎日新聞「五輪のリスク評価 分科会の意見聞くべきだ」
 https://mainichi.jp/articles/20210603/ddm/005/070/105000c

 頼みの綱は政府の「新型コロナ感染症対策分科会」だ。有志が提言作成を進めているという。問題は、政府から依頼がなく、公表の機会がないことだ。
 大会まで2カ月を切り、適切にリスク評価・管理するための時間はほとんど残されていない。組織委や政府は、早急に分科会に評価を依頼し、透明性のある議論を進めるべきだ。

【6月2日付】

▼信濃毎日新聞「五輪選手団来日 交流を阻むコロナ隔離」
 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021060200124

 ホストタウン事業を継続する政府は、合宿や直接交流に代わるオンライン交流を促す。地域のコロナ対策やワクチン接種に追われる自治体は手が回らない。
 豪代表の来日を受け、加藤勝信官房長官は「大会が近づいているとの実感につながる。選手らの行動管理や検査など対策をしっかり講じていただく」と述べた。
 開催に踏み切るなら、人員と財政の両面で、選手団を万全の状態で大会に送り出そうとする自治体を支えるのが役割だろう。いまの政府にその余裕があるのか。
 五輪を開くか否かを決めるのは国際オリンピック委員会で、政府は主催者ではないと菅義偉政権は言い逃れてきた。重責を担う自覚は一向に感じられない。

【6月1日付】
▼中日新聞・東京新聞「大切な命を守れるのか コロナ禍の東京五輪」/専門家の懸念に耳を/意義消え、増すリスク
https://www.chunichi.co.jp/article/264083?rct=editorial

 新型コロナウイルスの感染拡大がこのまま続けば、今夏の東京五輪・パラリンピックは「安心・安全」とは程遠い大会になる。人の命を危険にさらしてまで、開催を強行することは許されない。

▼山形新聞「五輪のコロナ対策 素早く丁寧に説明せよ」
 https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/?par1=20210601.inc

 最新の情報が組織委の中で留め置かれたために、国民に懐疑的な見方が広がった面を見過ごすことはできない。組織委は安全安心な大会の準備態勢を常に素早く、丁寧に説明することが必要だ。

▼福井新聞「インド株対策 夏の『第5波』阻止へ動け」
 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1328649

 東京都の小池百合子知事は感染者数を見て再び休業要請するか否かを判断するとしている。だが、今の感染状況を下火にするとともに、インド株への備えを固めた上で解除に向かわなければ、夏の「第5波」が現実のものとなりかねない。ここは今まで以上の強い対策が求められる。五輪・パラの可否にも関わる重要局面と受け止めるべきだ。

▼神戸新聞「緊急宣言再延長/明確な出口戦略示すべき」
 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202106/0014376065.shtml

 宣言の期限は東京五輪の開幕1カ月前だ。しかし解除については「五輪ありき」の判断は許されない。各指標がどうなれば解除するのか。解除後の感染対策や検査体制をどうするのか。科学的な裏付けは欠かせない。政府と自治体は緊密に連携して情報を分析し、明確な出口戦略を打ち出すべきだ。

▼愛媛新聞「緊急事態宣言延長 五輪ありきを排して対策強化を」

 感染者数が十分下がりきらない中で解除すれば再び大きな感染の波を引き起こしかねない。そんな状況で五輪を開けば、日本を中継地にして世界中にウイルスを拡散させる恐れがある。解除するには感染対策の徹底やワクチン接種の効果で、感染者数の減少をはっきりと示す必要があり、五輪ありきで突き進むことは認められない。

【5月31日付】
▼高知新聞「[東京五輪・パラ]『安全、安心』が見えない」
 https://www.kochinews.co.jp/article/460675/

 「国民の命と健康を守り、安全、安心な大会の実現に全力を尽くす」
 東京五輪・パラリンピックを巡って、菅義偉首相は判で押したように繰り返す。しかし、もはや「安全、安心」を担保するのは難しいと言わざるを得ないのではないか。

【5月30日付】
▼徳島新聞「コロナ危機 緊急事態再延長 国民の協力得られるのか」
 https://www.topics.or.jp/articles/-/536139

 政府の対策分科会の尾身茂会長は、自粛疲れや宣言慣れから「宣言が効かなくなっている。納得感のある感染対策が必要だ」と指摘する。東京五輪についても政府は「開催ありき」の姿勢で突き進むが、国民が納得できる開催の在り方を示さなければならない。

▼琉球新報「コロナ禍での五輪 中止を決断すべき時だ」
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1330062.html

 だが宣言期限までに収束する科学的根拠はない。むしろ拡大を予期させる材料ばかりだ。感染力の強い英国やインド由来の変異株が広がる中、ワクチン接種は追い付いていない。世界を見ても接種が進んでいるのは欧米の一部だけだ。医療の逼迫(ひっぱく)は限界に近い。
 こうした状況を踏まえ、五輪開催に国内外で強い不安の声が広がっている。菅首相は国民の生命や健康を最優先し、開催中止を決断すべきだ。

【5月29日付】
▼朝日新聞「宣言再延長 難局乗り切る戦略示せ」
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14920657.html

 「開催ありき」で東京五輪に突き進む姿勢が、政府や都のコロナ対応への不信を生んでいることも忘れてはならない。社説はこの夏の開催中止の決断を菅首相に求めた。しかし、首相はゆうべの会見で、公表済みの対策をなぞるばかりで、宣言下でも五輪を開けるかという問いには直接答えなかった。これでは「安全安心の大会」と繰り返されても、到底納得できない。

▼毎日新聞「緊急事態宣言の再延長 五輪優先の解除許されぬ」/失敗繰り返さないよう/
リスク高い「観客あり」
 https://mainichi.jp/articles/20210529/ddm/005/070/112000c

 国際オリンピック委員会(IOC)の幹部からは「アルマゲドン(世界最終戦争)でもない限り実施できる」などと、国民感情を逆なでする無神経な発言が相次いでいる。
 政府の最大の責務は国民を守ることだ。菅首相は感染対策について「先頭に立って取り組む」と強調している。五輪の日程優先で宣言を解除するようなことがあってはならない。

▼日経新聞「今度こそ効果実感できる感染防止策を」

 米政府は日本に対する警戒ランクを最高度の「4」とし、渡航中止勧告を出した。いま感染を減らせなければ、7月の東京五輪の開催も不透明感が増すだろう。

▼産経新聞「緊急宣言の延長 コロナ抑え込み加速せよ/ワクチンの打ち手確保を急げ」/インド型警戒が急務だ/平時の感覚はいらない
 https://www.sankei.com/article/20210529-72OOLTIMMBKUHAF3ITMYFQFFBE/

 延長決定はやむを得ない。英国型に加えインド型も含む変異株の抑え込みと、7月23日に開会する東京五輪の成否がかかっているとみるべきだ。

▼北海道新聞「緊急事態宣言延長 局面打開へ抜本対策を」
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/549294?rct=c_editorial

 首相が対策の決め手と頼むワクチン接種も医師や看護師の確保がネックとなり順調とは言い難い。
 それなのに、開幕まで2カ月を切った東京五輪に開催ありきで突き進む首相の姿勢は理解し難い。
 首相は観客入りの開催にこだわっているとされ、影響の少ない延長期間を設定したという。
 国民の生命や健康を第一に考えているのか。国のリーダーとしての認識が問われている。

▼信濃毎日新聞「緊急事態延長 第5波を見据えた備えも」
 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021052900153

 7月23日の東京五輪開幕を意識した日程ありきの延長であってはならない。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込み、先への備えを明確にする期間にしなければならない。

▼新潟日報「緊急事態延長 五輪ありきで効果出るか」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210529619554.html

 気掛かりなのは延長幅を約3週間とした背景に東京五輪との関係が指摘されていることだ。
 菅義偉首相は延長決定を受けた記者会見で五輪開催準備を進める方針を強調した。
 政府は7月23日の五輪開幕を見据え、可能な限り期間内に感染を抑え込みたい考えだ。
 しかし、「五輪ありき」で決めたような延長で実効性が伴うだろうか。

▼福井新聞「県内の聖火リレー 節度を持って見守りたい」
 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1327037

 心から「安心して参加できる」五輪が無理なことは自明である。それでも開催する意義はどこにあるのか、菅首相は明確に語るべきだ。大会の役に立ちたいと手を挙げたランナーの気持ちを支えるためにも。

▼京都新聞「緊急事態再延長 信頼に足る具体策示せ」
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/573023

 新たな期限となる6月20日は、追加で宣言対象とした沖縄県とそろえた形だ。東京五輪開幕のほぼ1カ月前までに感染を極力減らしておきたいという政府の思惑が透ける。この期間内に目に見える改善を図れるかが問われる。

▼神戸新聞「コロナ禍の五輪/それでも開催の大義はあるのか」/拭えぬ医療への不安/問われる大会の理念
 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202105/0014367778.shtml

 政府は「安心、安全な大会にする」と繰り返すのみで、国民の不安や疑問と向き合おうとしない。国民が納得できる万全な感染対策を示しているとは言えまい。根拠のある具体策を打ち出すことができないなら、政府や東京都、大会組織委員会は再延期の可能性を探り、中止も視野に入れるべきである。

▼高知新聞「[緊急事態延長]説明尽くし実効性高めよ」
 https://www.kochinews.co.jp/article/460326/

 今回の延長の日程は、東京五輪などをにらんだ思惑含みの決定ではないかという疑念が出ている。根拠を明示した説明を繰り返して理解を得なければ、収束へ向けた取り組みが強まることは期待しにくい。

▼沖縄タイムス「[宣言延長] 五輪実施 『安全 安心』の根拠示せ」
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/761493

 延長はやむを得ないとしても、国民にさらなる負担を強いる以上、どうすれば日常を取り戻せるのか、収束に向けての出口戦略を示す必要がある。
 長いトンネルの先が見えない一方で、透けて見えたのは「五輪ありき」の政府の危うい姿勢だ。

【5月28日付】
▼産経新聞「東京五輪 開催の努力あきらめるな 菅首相は大会の意義を語れ」/選手も思いを発信せよ/あらゆる知見の結集を
 https://www.sankei.com/article/20210528-C7NN4NWG4FOSTGGDP4C65PN44U/

 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。
 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。

【5月27日付】
▼読売新聞「東京五輪 開催へ感染防止策を徹底せよ」
 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210526-OYT1T50242/

 五輪では、世界中から選手や大会関係者が来日する。大会を機に感染が更に拡大するのではないかと懸念するのは自然だろう。

 菅首相は、安全な大会実現への意欲を語るが、具体的な感染防止策への言及は十分ではなかった。こうした対応が、国民の不安を助長していることは否めまい。
 政府は、感染対策の現状と課題を丁寧に説明すべきである。

 ▼宮崎日日新聞「五輪のコロナ対策 より具体的で素早い説明を」
 https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_53641.html

 IOCや組織委から今回、最新の準備態勢が具体的に明らかにされた。そのこと自体は良かったが、組織委の説明の中には、なぜもっと早くその情報を市民に届ける努力をしなかったのかと思うものもある。市民の不安が広がった状況を見ればなおさら、組織委は常に素早く丁寧な説明を心がけるべきだ。

【5月26日付】
▼朝日新聞「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」/生命・健康が最優先/「賭け」は許されない/憲章の理念はどこへ
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14916744.html

 新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
 この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

▼山陰中央新報「五輪のコロナ対策 素早く丁寧な説明を」
 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/38977

 IOCからも組織委からも今回、最新の準備態勢が具体的に明らかにされた。そのこと自体は良かったが、組織委の説明の中には、なぜもっと早くその情報を市民に届ける努力をしなかったのかと、首をかしげる内容のものがいくつかある。
 組織委は常に素早く、丁寧な説明を心がけるべきだ。コロナ禍に直面する大会開催について、市民の不安が広がった状況を見ればなおさらだ。

▼佐賀新聞「素早く丁寧な説明を」 ※共同通信
 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/681865

【5月25日付】
▼新潟日報「宣言下でも五輪 菅首相はどう考えるのか」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20210525618649.html

 五輪の準備状況を監督するIOCのコーツ調整委員長は、緊急事態宣言が発令された状況でも「答えはイエス」と述べ、開催が可能だと明言した。
 東京五輪は、当初掲げた「復興五輪」から「新型ウイルスに打ち勝った証し」が強調されるようになった。打ち勝つ見通しが不透明なまま、今度は「宣言下でも開催する」とされた。
 あまりにご都合主義だ。疑問を抱く国民は少なくあるまい。

▼福井新聞「緊急事態宣言と五輪 IOCの主張は無理筋だ」
 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1324076

 IOCの財政を支える巨額の放映権料や今後の五輪招致への影響を考えれば、中止は論外なのだろう。安全・安心といいながら最優先は自己の利益という、IOCファーストの身勝手な論理が透けて見える。

▼京都新聞「五輪まで2カ月 国民の不安に回答示せ」
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/570558

 このまま開催に突き進めば、感染がさらに拡大し、深刻な医療崩壊を招くとの懸念は根強い。
 こうした心配に対して、政府や組織委は科学的知見に基づいた説得力のある答えを、いまだ示せていない。そのことが、国民の不安や不信感を増幅させている現実を深く認識しなくてはならない。
 政府などが繰り返す「安心・安全な大会」は本当に可能なのか。時間の猶予はない。開催可否の判断を早急に下すべき時だ。

▼徳島新聞「五輪開催の意義 平和の祭典だったのでは」
 https://www.topics.or.jp/articles/-/533573

 中止を求める世論の中には、「なぜ再延期できないのか」という戸惑いも含まれるだろう。「国民の命と健康を守り、安全で安心な五輪」などとごまかし、対話を回避する限り、五輪を見つめる視線はどんどん冷めていく。

▼西日本新聞「東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を」/拭えぬ医療への懸念/開催の理念はどこへ
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744008/

 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべきである。

▼沖縄タイムス「[「宣言下でも五輪開催」]強行すれば首相退陣だ」
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759119

 昨春、五輪の1年延期をIOCに提案したのは安倍晋三前首相である。
 延期や中止に該当するかどうかは、日本政府が主体的に判断すべきことだ。
 政府は28日にも、東京などの緊急事態宣言の延長を決める。五輪実施によって感染拡大が生じれば、首相の政治責任は重大だ。
 中止を判断するのは今しかない。

【5月23日付】
▼毎日新聞「東京五輪まで2カ月 『安全・安心』の根拠見えぬ」/関係者の行動どう管理/医療圧迫に強まる懸念
 https://mainichi.jp/articles/20210523/ddm/005/070/013000c

 「安全・安心」と強調するのであれば、政府や組織委、IOCは専門家の知見に基づく根拠を明確に示さなければならない。具体的な説明がない限り、内外の理解を得ることはできない。

▼北海道新聞「五輪開催の可否 冷静で合理的な判断を」
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546911?rct=c_editorial

 世界の人々が集い、親睦を深める平和の祭典としての意義を失ってもなお開催する理由は何なのか。IOCは説明し、実情を踏まえた可否の判断に臨むべきだろう。
 このまま開催に突き進み、感染拡大を招くことは許されまい。

▼信濃毎日新聞「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」/崩壊する医療体制/開く意義はどこに/分断生じる恐れも
 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021052300093

 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。
 7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
 東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。