読売新聞が６月４～６日に実施した全国電話世論調査の結果が報じられました。
東京五輪・パラリンピック大会に関連した質問は二つです。備忘を兼ねて、若干の感想とともに書きとめておきます。
◆今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか。次の３つの中から、１つ選んでください。
・観客数を制限して開催する ２４％
・観客を入れずに開催する ２６％
・中止する ４８％
・答えない ２％
読売新聞は１面に掲載した記事では「『開催する』が５０％、『中止する』は４８％で、世論が二分された」と書いています。「なるほど、そういう評価をするのか」と思いました。
記事を順に読んでいくと「『開催』の内訳をみると」として、回答の選択肢は三つであることは分かるようにはなっています。しかし、見出しで「五輪『開催』50％『中止』48％」となっていれば、普通に目にすれば「開催」「中止」の二つの選択肢のどちらかを選ぶ質問だったのだろうと受け止めるのではないかと思います。
現に「開催する」「中止する」のどちらかを選ぶ質問をまず設け、次に「開催する」と答えた人に「観客数を制限する」「観客を入れない」のどちらがいいと思うかを答えてもらう尋ね方も可能ですし、その方がより丁寧に民意を探ることができます。実際には三つの選択肢の中から一つを選んでもらう設問です。回答状況に対する評価も「三つのうち『中止する』が最多で４８％」ということであって、それ以上でも以下でもないと思います。
◆東京オリンピック・パラリンピックで、海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思いますか、思いませんか。
・思う １９％
・思わない ６３％
・答えない １８％
感染対策が十分だとは思わない、との回答が６３％に上っています。対策が十分ではないから中止するべきだ、というのが自然な発想かと思うのですが、先述のように「中止」は４８％です。対策は十分ではないが、それでも観客数を制限したり、無観客にして大会は開催すべきだ、と考えている人が決して少なくないようです。それだけの意義を五輪に認めている、ということなのでしょうか。あるいは、これから本番までに十分な対策が取られるだろうと期待している、ということなのかもしれません。この回答状況は興味深いと感じています。
なお、菅義偉内閣の支持率は３７％で、昨年９月の内閣発足以降で最低。前回５月の調査から６ポイントの低下とのことです。不支持率は５０％で４ポイント増。
東京五輪に対して「中止」を求める意見は、前回調査では５９％だったので、今回は１１ポイント減ったことになります。菅首相は何としても五輪を開催し、それを政権浮揚、内閣支持率の上昇につなげたい意向だと報じられています。仮に、五輪開催と内閣支持に相関関係があるのなら、「中止」意見が減ったことは、内閣支持率にも何らか有利に影響してもよさそうなものですが、実際には支持率は続落しました。五輪開催が強行されるとして、果たして菅首相の思惑通りに進むのでしょうか。後続の世論調査の結果も注視しようと思います。
【追記】２０２１年６月８日０時１０分
ＪＮＮが６月５、６日に実施した世論調査では、五輪の開催については以下のような回答状況です。
通常通り開催すべきだ ３％
観客数を制限して開催すべきだ １８％
無観客で開催すべきだ ２３％
延期すべきだ ２４％
中止すべきだ ３１％
ＴＢＳニュースは「開催すべきだ」が合計で４４％に上ると報じています。
しかし、５択の中で最多は、やはり「中止」です。「延期」を加えると、５５％が今夏は開催すべきではないと考えていることになります。
前回調査と比べて「開催すべきだ」の三つの回答は１～５ポイント増えており、総じて「開催すべきだ」の意見が微増しているようですが、それでも今夏の開催には過半が反対している状況と言えるようです。
【追記２】２０２１年６月８日５時３０分
読売新聞調査、ＪＮＮ調査のネット上の記事は以下です。
▼読売新聞「東京五輪『開催』５０％、『中止』４８％…読売世論調査」
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210606-OYT1T50178/
▼ＴＢＳニュース「ＪＮＮ世論調査で五輪『開催』４４％、『中止』３割、『延期』２割超」
