安倍晋三元首相の国葬を巡る国会の閉会中審査が９月８日、衆参両院の議院運営委員会で行われ、岸田文雄首相が出席して質疑に応じました。国葬を行う理由や法的な根拠について、何も新しい発言がなかったのは予想通りです。到底納得できない、民意の多数の理解を得られない「法治主義からの逸脱」としか言いようのない見解が国会で繰り返されたことで、国葬に反対ないしは懐疑的な世論はさらに勢いを増すでしょう。
岸田首相は、安倍元首相が選挙期間中に銃撃され落命したことを強調して、民主主義を守り抜く決意を示すことを国葬の理由の一つに挙げています。しかし、法に根拠がないことを「行政権の範囲内」と言ってのけ、実施に際しては国会や野党に諮るでもなく、その時々の内閣が総合的に判断すればよい、との姿勢は、判断に政治性、党派性が混じることを容認するも同然で、まさに「人治」の発想です。マスメディア各社の世論調査でも、当初は賛否二分でしたが、反対や懐疑的な意見が過半数へと変わってきています。このまま国葬が強行されるなら、明確に民主主義の危機です。
ここに至っては、安倍元首相が国葬に値するかどうかは二義的な問題です。対象がだれであっても、このような決め方、やり方は民主主義を危うくします。安倍元首相の業績をどう評価するかは人それぞれなのは当然のことですし、国を挙げて手厚く、かつ静かに送りたいと考えている人たちの意思も尊重されていいと思います。しかし今回の決め方、進め方をこのまま先例にしてしまっていいのかどうかは、まったく別の問題だろうと思います。安倍元首相の業績をどう評価するか、その考え方の違いを超えて、社会全体で一緒に考えたいと思っています。そのためにマスメディアにも役割があるはずだと思います。
▼「行政権の範囲」の主張は乱暴で粗雑に過ぎる
岸田首相が「行政権の範囲」と強弁していることに対して、少し書きとめておきます。
８日の質疑でも、閣議決定で国葬を実施できる根拠として、内閣府設置法の規定を挙げています。その言いぶりからは、あたかも同法の条文に「何を国の儀式にするかは内閣が決めることができる」とでも書いてあるかのようですが、そうではありません。以下に、法の条文をみてみます。
内閣府設置法は内閣府の任務と所掌事務、組織を定めている法律です。書かれているのは「内閣の権限」ではなく「内閣府の仕事」のことです。
第一条 この法律は、内閣府の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。
「国の儀式」は、内閣府の所掌事務を定めた第４条第３項３３号に、以下のように記載されています。
三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
普通に読めば、内閣の儀式や行事と同じように、国の儀式の事務に関することは内閣府が担当することを定めているだけです。内閣の儀式や行事であれば、内閣が閣議決定で決めることができるのかもしれません。そこは内閣の裁量、行政権の範囲内だと言われると、そうかなと思います。東日本大震災の犠牲者の追悼式典などはこれに当たる、との指摘も報道されています。
しかし、国の儀式について、内閣が閣議決定で決めることができる、とする根拠をこの条文に求めるのは無理があります。ここに記された「国の儀式」は、別に根拠法を持つ儀式に限定されるべきです。そうでなければ、国の儀式は際限なく増えかねません。この「内閣府設置法」はそのような法律でないことは、考えてみればすぐに分かることです。
岸田首相は内閣法制局にも確認したことを強調していますが、内閣法制局は内閣の望む方向に憲法解釈ですら変えてしまうことがあります。安倍内閣当時に顕著にみられたことです。
まして、国葬については、現憲法の施行と同時に旧国葬令が無効となった経緯を軽視してはいけません。大日本帝国憲法下では曲がりなりにも国葬の根拠法がありました。現憲法下でも、皇室以外にもどうしても国葬が必要だというのなら、根拠となる法令を整備するのが法治国家としての筋目です。
戦後、皇室以外で唯一の国葬の例になっている吉田茂元首相のケースも、事後にこうした問題点を整理できなかったために、以後、例えばノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相であっても国葬は見送られた、とわたしは理解しています。吉田元首相の国葬の何を前例とするべきかと言えば、その後、国葬は一件も行われていないことが前例です。その前例を覆すには、岸田首相の見解は乱暴で粗雑に過ぎます。歴史に対する無知と無理解、歴史の教訓に対する不遜さ、傲慢さをも表している、とも感じます。
▼在京紙の扱いは二分
９月８日の動きに戻ります。
この日は国会の閉会中審査のほかに、自民党が旧統一教会と自党の所属国会議員との接点についての「点検」結果を公表する、という出来事もありました。衆参両院の議長を除く３７９人中１７９人に接点があった、との結果です。
安倍元首相は点検の対象に含まれていません。安倍元首相が旧統一教会の組織票を自民党内で差配できる立場だったとの報道が出ています。安倍元首相が旧統一教会とどういう関係にあったのかは、国葬の是非とも絡む大きなテーマです。その意味では、自民党の「点検」は不十分です。岸田首相は国会の質疑で、安倍元首相が死亡しており、調査には限界があると繰り返しましたが、どこが「限界」かは、やってみなければ分からないことです。
９日付の東京発行の新聞各紙朝刊の扱いを見てみました。１面トップは朝日、毎日、東京の３紙は自民党の旧統一教会「点検」、読売、産経は国葬の閉会中審査と分かれました。これまでの社説・論戦に表れている国葬へのスタンスで言えば、朝日、毎日、東京（中日）は批判的・懐疑的なのに対して、読売、産経は支持、中でも産経は強く支持しています。国葬へのスタンスの違いで１面トップの扱いが二分されたようにも見えます。
各紙の閉会中審査の本記の扱いと見出しは以下の通りです。
・朝日：１面下「『国葬儀』が適切／首相、野党と平行線」
・毎日：１面準トップ「国葬、首相が正当性強調／閉会中審査 初の国会論戦」
・読売：１面トップ「首相『国葬は適切』強調／閉会中審査 費用１６．６億円『妥当』／最長政権 実績を評価」
・日経：３面「首相『安倍氏国葬は適切』／閉会中審査『費用、妥当な水準』」
・産経：１面トップ「首相、国葬に関連法不要／最長政権『実施は適切』／閉会中審査」
・東京：１面下「首相『国葬、政府が判断』／閉会中審査『特別扱い』立民反対」
社説、論説では、日経をのぞく５紙が国葬を取り上げました。以下のように、見出しからも国葬への姿勢が明確に読み取れます。
▽支持
・読売「安倍氏の国葬 追悼の場を静かに迎えたい」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220908-OYT1T50386/
・産経「国葬で閉会中審査 安倍氏を堂々と送りたい」
https://www.sankei.com/article/20220909-KXG7KSZHPBNXLB36DSCNFOQPCM/
▽批判的・懐疑的
・朝日「『国葬』国会質疑 首相の説明 納得に遠く」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15410902.html
・毎日「首相の『国葬』国会説明 疑念の核心答えていない」
https://mainichi.jp/articles/20220909/ddm/005/070/108000c
・東京（中日）「故安倍氏『国葬』 実施形式の再考求める」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200992
国葬を支持している読売、産経両紙の見出しが、断定や言い切りの文体よりもずいぶんと柔らかく感じる「願望」になっているのが目を引きました。
