辺野古新基地「翁長知事の姿勢を評価」53%(朝日)、「国の進め方不適切」60%(JNN)〜内閣支持率は5割回復も

 朝日新聞社読売新聞社、JNNが前週末にそれぞれ実施した3件の世論調査結果が報じられています。朝日新聞とJNNは11月7、8両日、読売新聞は11月6〜8日の実施です。内閣支持率が読売新聞51%、JNN53・7%と、5割を超えたのが目を引きます。読売新聞の調査では5割回復は5カ月ぶり、JNN調査では4カ月ぶり。朝日新聞の調査結果は、支持率は前回と比べて横ばいの40%でした。個別の質問を見ると、11月2日にソウルで行われた日韓首脳会談を「評価する」との回答が、朝日新聞の調査で75%、読売新聞の調査でも76%に上っています。
 一方で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐっては、移設地とされる名護市辺野古で安倍政権が本体工事に着手したことに対し、朝日新聞の調査では「評価しない」が49%で「評価する」の33%を上回りました。JNNの調査では、沖縄県の翁長雄志知事が行った埋め立て許可取り消しに対し国が効力を停止したことなども含めて、国の進め方を「不適切だ」とする回答が60%に上っています。朝日新聞の調査では、辺野古の埋め立てを認めない翁長知事の姿勢を53%が「評価する」とし、「評価しない」の30%を大きく上回り、JNNの調査では、普天間飛行場辺野古への移設そのものに「反対」40%、「賛成」38%、とほぼ並んでいます。辺野古移設反対を掲げる翁長知事の主張が、県外の日本本土でも理解と支持を得られてきていることを示すデータだと思います。安倍政権は辺野古の新基地建設へ向けた強硬姿勢をあらためようとはしません。県外、日本本土での世論がさらに安倍政権にとって厳しいものにならなければ、この態度は変わらないのでしょうか。
 以下、気になった項目を備忘を兼ねて書きとめておきます。

内閣支持率
朝日新聞 支持40%(1P減)不支持41%(1P増)
読売新聞 支持51%(5P増)不支持38%(7P減)
JNN 支持53・7%(6・4P増)不支持44・8%(5・9P減)
※これまでの経緯も含めて、こちらにまとめています。
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150922/1442925538

▼支持の理由
朝日新聞 「政策の面」43%「自民党中心の内閣」21%「なんとなく」12%
読売新聞 「これまでの内閣よりよい」39%「首相に指導力がある」20%「自民党中心の内閣だから」14%
JNN 「特に理由はない」27%「自民党を中心とした内閣だから」25%「安倍総理に期待できる」24%

▼安倍政権が臨時国会を開かないことに対して
朝日新聞 「評価する」25%「評価しない」49%

▼日韓首脳会談の開催に対して
朝日新聞 「評価する」75%「評価しない」12%
読売新聞 「評価する」76%「評価しない」17%

▼日韓首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致したことに対して
朝日新聞 「評価する」56%「評価しない」24%

▼韓国との関係改善について安倍首相に期待できると思うか
朝日新聞 「期待できる」36%「期待できない」42%

▼今後、日韓関係は改善すると思うか
読売新聞 「改善する」40%「そうは思わない」47%

▼消費税引き上げの際の軽減税率導入に
朝日新聞 「賛成」72%「反対」18%
読売新聞 「導入すべきだ」69%「そうは思わない」24%

▼安倍政権が辺野古沿岸部の埋め立て工事を始めたことを
朝日新聞 「評価する」33%「評価しない」49%
JNN※埋め立て許可を取り消しの効力を一時停止し、埋め立て工事に着手した国の進め方について 「適切だ」28%「不適切だ」60%

辺野古沿岸部の埋め立てを認めない翁長・沖縄県知事の姿勢を
朝日新聞 「評価する」53%「評価しない」30%

普天間基地辺野古移設に
JNN 「賛成」38%「反対」40%「分からない」22%

▼安全保障関連法の成立を
読売新聞 「評価する」40%「評価しない」47%
JNN 「評価する」38%「評価しない」51%