ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2014-01-01から1年間の記事一覧

マスメディアと「不偏不党」「公正中立」〜備忘:京都新聞連載・根津朝彦さんの論考

自民、公明の与党が獲得議席数で大勝した衆院選の結果を受けて、「戦後レジームからの脱却」を図る安倍晋三政権の今後などについて、京都新聞が5人の研究者の論考を連載で掲載。サイトにもアップしています。いずれも読みごたえのある内容ですが、ここでは…

琉球新報「犠牲強要を拒む意思表示 『見ぬふり』の壁に穴を」〜「『オール沖縄』全勝」の沖縄2紙社説

少し時間がたってしまいましたが、12月14日の衆院選結果やその後についての沖縄の新聞2紙の社説を紹介し、一部を引用して書き留めておきます。 この選挙で沖縄では、四つある小選挙区のすべてで非自民党の候補が当選を決めました。うち一つは共産党の公…

毎日新聞1面社説「『冷めた信任』を自覚せよ」〜衆院選の結果を伝える在京各紙紙面の記録 ※追記・改題しました

第47回衆院選は12月14日に投開票の結果、与党の自民党290議席、公明党35議席で計325議席を獲得し、定数475議席の3分の2超を維持しました。ほかの政党別議席数は民主党73、維新の党41、共産党21、社民党2、次世代の党2、生活の党…

速報・沖縄の全4選挙区で自民党候補が敗北

12月14日に投開票が行われた衆院選で、沖縄の小選挙区では全4選挙区で自民党候補が敗北しました。▼琉球新報「【電子号外】1、4区は赤嶺、仲里氏 自民、沖縄で選挙区全敗」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235909-storytopic-125.html▼沖縄タイ…

自己決定権が封じられているのはだれのせいか:(備忘)「衆院選と基地、沖縄」の本土紙社説

衆院選はきょう12月14日、投開票日を迎えました。12月2日の公示直後、マスメディア各社の世論調査をもとにした序盤情勢で安倍晋三首相の自民が野党を圧倒の勢いと報じられて以降も、自民党は勢いを失わず、終盤に入っても単独で全議席の3分の2をう…

やはり地方紙は反対や批判的論調が圧倒〜秘密保護法施行の社説

特定秘密保護法が施行された12月10日前後に、全国のブロック紙、地方紙が社説でどのように取り上げているか、ネット上で調べてみました。対象は、ネット上の自社サイトで社説を公開している新聞です。9日から11日まで、見出しのみの新聞も含めて以下…

特定秘密保護法が施行、在京紙の報道の記録

特定秘密保護法が12月10日午前零時、施行されました。「何が秘密か、それ自体が秘密」との指摘に代表される、批判の多い法律です。 10日付の東京発行の新聞各紙朝刊は、扱いが分かれました。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は本記を1面トップで大きく扱…

再び「民間船と船員の戦争犠牲の歴史」〜12・8開戦の日に

今年も12月8日になりました。1941年のこの日、日本はハワイ真珠湾攻撃やマレー半島上陸戦で米国、英国との戦争を始めました。73年前のことになります。欧州や北アフリカが戦場だった第2次世界大戦がこの太平洋戦争開戦によってアジア、太平洋地域…

自民300超の勢い〜衆院選の新聞各紙・序盤情勢報道(備忘)

衆院選公示翌日の3日、新聞各紙が実施した序盤戦の情勢調査が出そろい、東京発行の各紙4日付朝刊では朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙が1面トップで報じました。東京新聞も1面左肩のトップに準じた扱いです。自民が単独で300議席を超す勢い、とい…

衆院選公示翌日の在京紙紙面の記録〜「反基地の民意 尊重して」(毎日)、「米軍県外移転か 経済か」(東京)、「亀裂 広がった2年」(朝日)、「『700億円』は無駄ではない」(産経) 

衆院選が12月2日、公示されました。12月14日の投開票日へ向けて連日、マスメディアも大きな報道が続きます。 公示翌日の東京発行の新聞各紙3日付朝刊の1面トップの主な見出しを抜き出してみます。▼朝日新聞「国の行方 問う」「経済・安保・原発 幅…

「小さな種を蒔いて去りました」追悼 菅原文太さん

昭和を代表する俳優の一人として活躍された菅原文太さんが死去されました。ご冥福をお祈りいたします。 ※「菅原文太さん死去、81歳 『仁義なき戦い』などに主演」=2014年12月1日 47news(共同通信) 映画「仁義なき戦い」シリーズなどに主演…

解散も「アベノミクス」も高い評価はなく内閣支持率も低下傾向だが投票先は自民が圧倒〜衆院解散前後の世論調査結果まとめ(備忘)

安倍晋三首相が11月21日に衆院を解散した前後にマスメディア各社が実施した世論調査の結果が報じられています。19日(水)、20日(木)に実施された朝日新聞と共同通信の調査結果は、以前の記事で簡単に触れました。その後、読売新聞(21〜22日…

解散翌日の地方紙社説の記録

前回の記事(「やはり問われるべきは憲法改正―解散翌日の在京各紙社説の記録」)の続きになります。衆院解散翌日の22日付で、ブロック紙や地方紙がどのような社説を掲載しているか、ネット上の各紙のサイトをチェックしてみました。社説を読むことができた…

やはり問われるべきは憲法改正―解散翌日の在京各紙社説の記録

衆議院が11月21日解散されました。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程です。解散の大義に野党から異論が出ていることを意識してか、安倍晋三首相は21日の記者会見で「アベノミクス解散」と呼びました。東京発行の新聞各紙も22日付朝刊で大…

安倍内閣支持率が低下傾向を示している中で衆院解散

衆議院はきょう11月21日解散。安倍晋三首相が18日に解散・総選挙を表明した直後の19日から20日にかけて実施された朝日新聞と共同通信の2件の世論調査結果が報じられています。そのうち内閣支持率を見てみると、朝日新聞調査が39%なのに対し共…

ブロック紙、地方紙は「民意尊重」が圧倒―沖縄知事選の社説

11月16日の沖縄県知事選の結果に対し、ブロック紙、地方紙が社説でどのように論評しているか、ネットでチェックしてみました。対象は社説を自社サイトで公開している新聞のみになりますが、17日付と18日付で計20紙の社説を読むことができました。…

この衆院選で問われるべきは憲法改正

安倍晋三首相が18日、消費税再増税の延期と、衆院を21日に解散することを表明しました。安倍氏は記者会見で「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」「消費税率の引き上げを18カ月延期すること、平成29年4月には確実…

沖縄知事選の結果を伝える在京紙紙面の記録 追記・朝日新聞那覇総局長「敗れたのは誰なのか」

既に大きく報じられているように、11月16日に投開票が行われた沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古地区への移設に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が、辺野古移設推進の現職、仲井真弘多氏ら3人を破って初当選しました。得票は翁長氏:36…

沖縄知事選と衆院解散・総選挙 ※追記:辺野古移設反対の翁長氏が当選確実

11月16日は沖縄県知事選の投開票日です。琉球新報は前日15日付で、「県民意思示し未来築け」と題した社説を掲載しています。一部を引用します。 ※琉球新報「<社説>県知事選あす投票 県民意思示し未来築け」2014年11月15日 http://ryukyushim…

沖縄知事選折り返しでの在京紙報道

前回の記事(「最も重視『基地問題』が45%で最多〜沖縄タイムス、朝日新聞などの沖縄知事選世論調査」)の続きです。11月16日が投開票の沖縄県知事選で、選挙戦の折り返し点の9日、東京発行の新聞各紙が紙面でどのような報じぶりだったか、備忘を兼…

最も重視「基地問題」が45%で最多〜沖縄タイムス、朝日新聞などの沖縄知事選世論調査 ※追記・琉球新報調査でも「基地」46・8%

米軍普天間飛行場の移設問題が最大争点になっている沖縄県知事選は16日の投開票まであと1週間です。きょう9日付の沖縄タイムスは、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同の情勢調査と県内の世論調査の結果を掲載しています。本記はネット上の沖縄タ…

普天間飛行場「県内移設反対」73・8%〜琉球新報・OTVの世論調査

11月16日に投開票される沖縄県知事選をめぐり、琉球新報社と沖縄テレビ放送(OTV)が11月1、2の両日、県内全域の有権者を対象に実施した電話世論調査の結果が11月4日付の琉球新報紙面に掲載されています。選挙情勢もさることながら、知事選で…

地方紙は「民意反映」「国民全体の問題」が目立つ〜続・沖縄知事選の社説

前回の記事(「沖縄知事選の在京各紙論調やはり二分」)の続きです。 10月30日に告示された沖縄県知事選は、ブロック紙や地方紙も社説で取り上げています。ネット上の各紙のサイトでチェックした限りですが、沖縄タイムス、琉球新報の沖縄の2紙以外で、…

沖縄知事選の在京各紙論調やはり二分

沖縄県知事選が10月30日、告示されました。立候補したのは現職の仲井真弘多、前那覇市長の翁長雄志の両氏ら4人。日米両政府間の合意事項になっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古地区への移転をめぐって、仲井真氏は推進、翁長氏は反対と主張が明確…

それでも50%前後の支持率を維持する安倍晋三政権

前回の記事(女性2閣僚辞任と内閣支持率(備忘):付記・伊丹万作と「戦争責任者の問題」)の続きになります。 安倍晋三内閣で小渕優子・経済産業相、松島みどり法相の女性閣僚2人が20日に辞任した後、マスメディアが実施した世論調査3件の結果が報じら…

女性2閣僚辞任と内閣支持率(備忘):付記・伊丹万作と「戦争責任者の問題」

安倍晋三内閣の2人の女性閣僚が10月20日、相次いで辞任しました。先週来、関連政治団体の政治資金収支報告をめぐり疑惑が指摘されている小渕優子・経済産業相と、選挙区でうちわを配ったことが公職選挙法に抵触するとして国会で追及され、刑事告発もさ…

特定秘密保護法と新聞週間〜ブロック紙、地方紙の社説(備忘)

国民の「知る権利」や、報道の自由が損なわれるとの指摘が続いている特定秘密保護法をめぐって、安倍晋三内閣は14日、特定秘密の指定や解除の運用基準と、同法の施行日を12月10日とする政令を決定しました。※「特定秘密法の運用基準決定 指定対象55…

週刊東洋経済「新聞・テレビ動乱」

週刊 東洋経済 2014年 10/11号「新聞テレビ動乱/黒子の奥義 パルコ、スバル/円安効果はどこへ消えた?」出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2014/10/06メディア: 雑誌この商品を含むブログ (3件) を見る 10月6日発売の週刊東洋経済が「新聞・テレビ動…

追悼・藤田博司さん

悲しい知らせに接しました。元共同通信論説副委員長で、上智大教授や早稲田大大学院客員教授を務めた藤田博司さんが10月5日、急逝されました。77歳でした。「藤田博司氏が死去 ジャーナリズム研究者」47news=共同通信、2014年10月5日 http://…

10月15日に東京で「緊急シンポ!『朝日バッシングとジャーナリズムの危機』」

案内をいただいたイベントの紹介です。 緊急シンポ!「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」 http://www.asiapress.org/sympo.html 8月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは…