ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2016-10-01から1ヶ月間の記事一覧

備忘:「安倍政権下での改憲に反対55%」共同通信の郵送世論調査

共同通信が憲法公布70年に当たり、郵送方式で実施した世論調査の結果が報じられています。 ※47news=共同通信「安倍政権下での改憲に反対55%/改正『必要』は過半数」2016年10月29日 共同通信社は28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世…

「世界は本当は広いのです」―他人ごとではない「『死ぬくらいなら辞めれば』ができない理由」 ※追記・毎日新聞が1面トップで紹介

電通の新人社員だった女性が昨年12月に自殺し、長時間労働による過労うつ自殺と認定されたニュースは、社会の関心も高いようようで、マスメディアも続報を伝えています。それだけ、他人ごとではなく、わが身にも起こりうることと受け止めている人たちが少…

備忘:「『土人発言』の責任は政府の差別政策にある」(琉球新報社説)

沖縄の米軍・北部訓練場のヘリコプター地着陸帯(ヘリパッド)建設で、フェンス越しに抗議行動をしていた市民に警備の機動隊員が「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言しました。別の場面では機動隊員が市民に「黙れ、こら、シナ人」と発言していまし…

在京紙で報道されない沖縄の記者排除の政府答弁書

沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事作業に抗議する市民らを取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者が、警察の機動隊によって市民らと共に現場から強制的に排除され、取材ができなかった事態が起こ…

電通過労うつ自殺で新聞各紙が伝える労働当局の「本気」

電通の新人女性社員が昨年12月25日に自殺し、過労うつ自殺として労災認定を受けた事例で、新たな展開がありました。東京労働局は10月14日、東京・汐留の電通本社を立ち入り調査しました。関西など三つの支社にも、地元の労働局が立ち入り調査してい…

東京五輪・パラリンピック競技施設見直しを世論は圧倒的に支持―読売調査85%、JNN調査81%

読売新聞社が10月7―9日に実施した世論調査の結果が報じられています。個人的に興味深く感じたのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを巡って、東京都の調査チームがボート会場など三つの施設について、建設中止を含む抜本的な見直しを提案…

繰り返された過労自殺―「働き方を闇に埋もれさせない」24年前の個人的教訓

昨年末に自殺した電通の入社1年目の社員だった女性に、長時間労働が原因の労災が認定されたとのニュースが報じられています。手元にある10月8日付の新聞各紙朝刊では、朝日新聞は1面準トップ。コロンビア大統領へのノーベル平和賞授与決定に次ぐ扱いで…

日本ジャーナリスト会議が10―12月にジャーナリスト講座

案内をいただいたイベントの紹介です・ JCJ(日本ジャーナリスト会議)が主催するジャーナリスト講座が10月9日に始まります。 各回とも予約と参加費が必要とのことです。 【16年度JCJジャーナリスト講座】 ◎要予約:一回だけの受講もOKです。 受…

安倍政権が沖縄で海保、警察、自衛隊にやらせていること〜所信表明演説の拍手劇の何が問題か

臨時国会が開会した9月26日、安倍晋三首相の衆院本会議での所信表明演説中に、何とも奇異な光景が出現しました。安倍首相が演説の中で海上保安庁、警察、自衛隊をたたえて壇上で拍手。呼応して自民党議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたとのこ…