新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は５月２５日、最後に残っていた北海道と首都圏４都県が解除され、４月７日に７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で始まった同宣言は４９日で全て解除されました。翌２６日付の東京発行の新聞各…
東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の経営部門の社員（元記者）が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が５月２６日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…
コロナ禍対策の緊急事態宣言は、５月２１日に京都・大阪。兵庫の３府県が解除され、残る北海道と首都圏４都県も２５日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第２波、３波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…
新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は５月１８日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。５月８日の衆院内閣委での審議…
緊急事態宣言下の在京各紙１面と社会面の記録の続きです。２１日には京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が解除の見通しと報じられています。国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は週明け１８日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。…
特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。８日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…
新型コロナウイルス対策として、特措法に基づき全都道府県に出されていた緊急事態宣言について、政府は５月１４日、３９県を解除しました。北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県は継続です。 翌１５日付の東京発行新聞各紙は、そ…
検察官の定年を一律６５歳に延長する一方で、幹部検察官については内閣や法相の判断次第で役職の延長が可能になる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘・元検事総長ら検察官ＯＢ有志１４人が５月１５日、連名で、反対の意見書を法務相宛てに提出しました。この記…
衆議院内閣委員会で先週５月８日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…
前日の記事（「『＃検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方～衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」）の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の５月１２日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の３紙が…
新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続くさなか、マスメディア各社が５月に実施した世論調査の結果がいくつか報じられています。後日、あらためて詳しく見て行こうと思いますが、ざっと見たところで目を引いたのは、緊急事態宣言の基になっている特…
検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法改正案に対する審議が５月８日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…
ことしのゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く中で日々が過ぎて行きました。５月４日には安倍晋三首相が、緊急事態宣言を５月３１日まで延長することを決めました。翌５日付の東京発行新聞各紙も、大半はこのニュースを１面トップ…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の５月３１日までの延長が同４日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で５月３日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が３日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が５月１日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、５月６日までとしていた緊急事態宣言を１カ月程度…
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法４５条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…
少し前になりますが、東京新聞が４月２３日付の朝刊１面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…
生ニュースは新型コロナウイルス一色の観がある日が続きますが、ほかにも日々、重要なニュースがあります。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転問題で防衛省は４月２１日、移転先の名護市辺野古地区の沿岸部にある軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を…
大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事（「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」）の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の１８日目に当たる４月２４日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店６店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…
４月１８日（土）、１９日（日）の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです（かっこ内は前回３月調査からの変動、Ｐはポイント）。 ・朝日新聞 ４月１８、１９日実施 支持 ４１％（±０） 不…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は４月２１日で１５日目。３週間目に入りました。４月１８日付～２２日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな１面の記事２本に加え、２２日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…
４月７日に新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発せられてから最初の週末となった４月１１、１２日を中心に、マスメディア各社の世論調査が実施されました。安倍晋三内閣の支持率の動向は以前の記事の通りです。ここでは、新型コロナウイルスに関する…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は４月１８日で１２日目。４月１５日～１８日付朝刊までの東京発行新聞各紙の１面の記録です。 ※１７日付朝刊と１８日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を６５歳…
新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は４月１６日、緊急事態宣言を、それまでの７都府県（東京、千葉、埼玉…
新型コロナウイルス対策として４月７日に新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられてから最初の週末、４月１１、１２日前後に実施されたマスメディア各社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率はそろって低下しました。個別の設問を見ると、…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は１週間が過ぎ、４月１４日で８日目になりました。以前の投稿に続いて、４月１１日～１４日の東京発行新聞各紙の１面の記録です。 この間の記事で印象に残るものの一つは、日経新聞が朝刊１面で連載し…
東京高検検事長の定年延長問題に加え、検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法の改正案に対しても、野党のみならず法曹界の一角を占める日弁連（日本弁護士連合会）からも反対の声が上がっていることは、このブログでも紹介してきました。問題になっている…
新型コロナウイルス対策として、改正新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられ、わたしたちの社会は大きく変わりつつあるようです。その変化の様相を記録に残すわたしなりの試みとして、東京発行新聞各紙の１面トップ記事と準トップ記事の見出…
