安倍晋三首相が８月６日に訪問先の広島市で行った記者会見の際、質問を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら腕をつかんだとして、朝日新聞社が首相官邸に「質問機会を奪う行為になりか…
８月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後５０年の１９９５年８月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は４５…
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長問題は、週刊文春が新聞記者との賭けマージャンを報じ、黒川氏が辞職することで政治的なイシューとしては立ち消えの形になりました。検察庁法改正案も廃案になっています。しかし、黒川氏と繰り返しマージャンをし…
河井案里参院議員が初当選した昨年７月の参院選を巡り、東京地検特捜部が７月８日、河井議員と夫で前法相の河井克行衆院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。この事件では河井夫婦の地元の広島県内で、首長や地方議員らに広範に現金が配布されていまし…
東京都知事選は７月５日に投開票が行われ、現職の小池百合子氏が他候補に大差をつけて再選されました。得票は３６６万１３７１票で、都知事選では歴代２位とのことです。得票率は５９．７％。次点の宇都宮健児氏が８４万票余りなので、文字通り他の候補が束…
６月２３日は、１９４５年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる「慰霊の日」でした。７５年のことし、沖縄タイムスと琉球新報は２３日付の社説で、沖縄戦の体験を継承していくことの意義をそれぞれ説いています。▼沖縄タイムス「［慰霊の日に］知…
新型コロナウイルス感染拡大の第２派への備えが必要と指摘されながら、通常国会は６月１７日、会期を延長することなく閉会しました。それを待っていたように、東京地検特捜部は１８日、昨年の参議院選での公職選挙法違反（買収）容疑で、自民党衆院議員だっ…
沖縄県議選の投開票から５日後の６月１２日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことから、４月１７日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政…
沖縄県議選が６月７日、投開票されました。定数４８のうち、玉城デニー知事を支持する県政与党は２５議席を獲得し、改選前（２６議席）に続き、過半数を維持しました。県政野党では、自民党が４議席増の１７議席を獲得しています。与野党の色分けとは別に、…
マスメディア各社が５月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。 ５月上旬実施の調査では、前回３月下旬ないし４月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査（５月６日実施）だけで、…
新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は５月２５日、最後に残っていた北海道と首都圏４都県が解除され、４月７日に７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で始まった同宣言は４９日で全て解除されました。翌２６日付の東京発行の新聞各…
東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の経営部門の社員（元記者）が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が５月２６日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…
コロナ禍対策の緊急事態宣言は、５月２１日に京都・大阪。兵庫の３府県が解除され、残る北海道と首都圏４都県も２５日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第２波、３波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…
新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は５月１８日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。５月８日の衆院内閣委での審議…
緊急事態宣言下の在京各紙１面と社会面の記録の続きです。２１日には京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が解除の見通しと報じられています。国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は週明け１８日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。…
特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。８日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…
新型コロナウイルス対策として、特措法に基づき全都道府県に出されていた緊急事態宣言について、政府は５月１４日、３９県を解除しました。北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県は継続です。 翌１５日付の東京発行新聞各紙は、そ…
検察官の定年を一律６５歳に延長する一方で、幹部検察官については内閣や法相の判断次第で役職の延長が可能になる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘・元検事総長ら検察官ＯＢ有志１４人が５月１５日、連名で、反対の意見書を法務相宛てに提出しました。この記…
衆議院内閣委員会で先週５月８日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…
前日の記事（「『＃検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方～衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」）の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の５月１２日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の３紙が…
新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続くさなか、マスメディア各社が５月に実施した世論調査の結果がいくつか報じられています。後日、あらためて詳しく見て行こうと思いますが、ざっと見たところで目を引いたのは、緊急事態宣言の基になっている特…
検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法改正案に対する審議が５月８日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…
ことしのゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く中で日々が過ぎて行きました。５月４日には安倍晋三首相が、緊急事態宣言を５月３１日まで延長することを決めました。翌５日付の東京発行新聞各紙も、大半はこのニュースを１面トップ…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の５月３１日までの延長が同４日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で５月３日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が３日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が５月１日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、５月６日までとしていた緊急事態宣言を１カ月程度…
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法４５条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…
少し前になりますが、東京新聞が４月２３日付の朝刊１面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…
生ニュースは新型コロナウイルス一色の観がある日が続きますが、ほかにも日々、重要なニュースがあります。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転問題で防衛省は４月２１日、移転先の名護市辺野古地区の沿岸部にある軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を…
大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事（「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」）の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…
