「新しい日常」と新しい共助、共生~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録13(完):5月25~26日付

新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は5月25日、最後に残っていた北海道と首都圏4都県が解除され、4月7日に7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で始まった同宣言は49日で全て解除されました。翌26日付の東京発行の新聞各…

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…

黒川氏が退場しても、違法と指摘される定年延長の事実は残っている~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録12:5月20日~24日付

コロナ禍対策の緊急事態宣言は、5月21日に京都・大阪。兵庫の3府県が解除され、残る北海道と首都圏4都県も25日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第2波、3波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…

検察庁法改正反対 民意の高まりの発起点~コロナ禍の下の政治意識とマスメディア

新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は5月18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。5月8日の衆院内閣委での審議…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録11:5月16日~20日付

緊急事態宣言下の在京各紙1面と社会面の記録の続きです。21日には京都、大阪、兵庫の緊急事態宣言が解除の見通しと報じられています。国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は週明け18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。…

「やはり撤回しかない」「禍根残す」「憲政史に汚点」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説(5月14日以降)

特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。8日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…

39県を解除~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録10:5月12日~16日付

新型コロナウイルス対策として、特措法に基づき全都道府県に出されていた緊急事態宣言について、政府は5月14日、39県を解除しました。北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は継続です。 翌15日付の東京発行新聞各紙は、そ…

黒川検事長は堂々と職を辞せばいい~元総長らの意見書が説く「国民の信託」

検察官の定年を一律65歳に延長する一方で、幹部検察官については内閣や法相の判断次第で役職の延長が可能になる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘・元検事総長ら検察官OB有志14人が5月15日、連名で、反対の意見書を法務相宛てに提出しました。この記…

「白紙に戻して出直せ」「不要不急の法案」「批判受け止め撤回を」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説

衆議院内閣委員会で先週5月8日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…

検察庁法改正案、在京各紙の扱いの違いが明確に ※追記「法務委での審議が必要」(産経「主張」)

前日の記事(「『#検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」)の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の5月12日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙が…

特措法に罰則 「必要」「賛成」過半数~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録9:5月7日~11日付

新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続くさなか、マスメディア各社が5月に実施した世論調査の結果がいくつか報じられています。後日、あらためて詳しく見て行こうと思いますが、ざっと見たところで目を引いたのは、緊急事態宣言の基になっている特…

「#検察庁法改正案に抗議します」の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録

検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対する審議が5月8日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…

外出自粛の日々に~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録8:5月3日~6日付

ことしのゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く中で日々が過ぎて行きました。5月4日には安倍晋三首相が、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めました。翌5日付の東京発行新聞各紙も、大半はこのニュースを1面トップ…

「審議は論外 即刻撤回を」「これこそが『不要不急だ』」~検察庁法改正案 各紙の社説、論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の5月31日までの延長が同4日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…

緊急事態条項 批判的論調が多数~コロナ禍の憲法記念日、新聞各紙の社説・論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で5月3日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が3日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…

「これは戦争ではない」~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録7:4月29日~5月2日付

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が5月1日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、5月6日までとしていた緊急事態宣言を1カ月程度…

パチンコ店「店名公表」が引き起こしている社会的制裁~期待された「合理的行動」は実現できていない

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法45条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…

コロナ禍と労働組合~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録6:4月25~28日付

少し前になりますが、東京新聞が4月23日付の朝刊1面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…

コロナ禍でも何も変わらない辺野古移転~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録5:4月22~25日付

生ニュースは新型コロナウイルス一色の観がある日が続きますが、ほかにも日々、重要なニュースがあります。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転問題で防衛省は4月21日、移転先の名護市辺野古地区の沿岸部にある軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を…

相互不信、相互監視社会を危惧~パチンコ店の店名公表で気付いたこと ※追記 「中傷の電話相次ぎ」1店休業

大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事(「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」)の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…

パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の18日目に当たる4月24日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店6店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…

安倍内閣「支持」4割キープ、でも「不支持」は上昇

4月18日(土)、19日(日)の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです(かっこ内は前回3月調査からの変動、Pはポイント)。 ・朝日新聞 4月18、19日実施 支持 41%(±0) 不…

「一律10万円」受け取りと使途は、政治家であれ公務員であれ個人の問題~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録4:4月18~21日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月21日で15日目。3週間目に入りました。4月18日付~22日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな1面の記事2本に加え、22日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…

新型コロナ対策 強制力容認の傾向が少なからず

4月7日に新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発せられてから最初の週末となった4月11、12日を中心に、マスメディア各社の世論調査が実施されました。安倍晋三内閣の支持率の動向は以前の記事の通りです。ここでは、新型コロナウイルスに関する…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録3:4月15~18日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月18日で12日目。4月15日~18日付朝刊までの東京発行新聞各紙の1面の記録です。 ※17日付朝刊と18日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を65歳…

新型コロナ特措法は厳格に運用されているか~「緊急事態宣言 全国拡大」の手続きに感じること

新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を、それまでの7都府県(東京、千葉、埼玉…

安倍内閣の支持率低下~新型コロナ緊急事態宣言 最初の週末

新型コロナウイルス対策として4月7日に新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられてから最初の週末、4月11、12日前後に実施されたマスメディア各社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率はそろって低下しました。個別の設問を見ると、…

「市民の良識、未来を左右」科学史家 村上陽一郎さん(日経新聞)~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録2:4月11~14日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は1週間が過ぎ、4月14日で8日目になりました。以前の投稿に続いて、4月11日~14日の東京発行新聞各紙の1面の記録です。 この間の記事で印象に残るものの一つは、日経新聞が朝刊1面で連載し…

検察庁法改正案に弁護士会が次々に反対声明~内閣による検察人事の介入懸念

東京高検検事長の定年延長問題に加え、検察官の定年を一律65歳とする検察庁法の改正案に対しても、野党のみならず法曹界の一角を占める日弁連(日本弁護士連合会)からも反対の声が上がっていることは、このブログでも紹介してきました。問題になっている…

緊急事態宣言の日々~在京紙報道の記録1:4月9~10日付

新型コロナウイルス対策として、改正新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられ、わたしたちの社会は大きく変わりつつあるようです。その変化の様相を記録に残すわたしなりの試みとして、東京発行新聞各紙の1面トップ記事と準トップ記事の見出…