政治・選挙

不祥事続きでも安倍政権支持率は40~50%で安定~要因にスマホ普及

3月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果から、安倍晋三内閣の支持率を書きとめておきます。同じ週末に実施された調査結果同士を比べてみても、どうも支持率の増減などに共通の傾向を読み取るのは難しいように思います。強いて言えば、いずれの調査…

五輪1年延期を「賭け」と言い放つ森組織委会長~朝日新聞のインタビューに

一つ前の記事(「事実上の『神頼み』」 東京五輪リセット~7年前の高揚感なく」)の続きになります。 東京五輪・パラリンピックの2021年への延期が決まったことについて、朝日新聞が大会組織委の森喜朗会長にインタビューしました。記事は、紙面では4…

事実上の「神頼み」 東京五輪リセット~7年前の高揚感なく

7年前に撮った1枚の写真があります。2020年の五輪開催地が東京に決まったことを伝える2013年9月9日の夕刊各紙です。当時、わたしは勤務先の転勤人事で大阪にいましたので、写っているのは全国紙各社の大阪本社発行の紙面です。「東京」の見出し…

「復興五輪」を口にしなかった安倍首相、「ウイルスに打ち勝った証しの五輪」に違和感

ことし7~8月に予定されていた東京五輪と、8~9月のパラリンピックの延期が3月24日に決まりました。新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を見れば、もう少し早く決めても良かったように思うのですが、報道によれば、安倍晋三首相が24日夜に国際オ…

近畿財務局職員の手記公表と遺族の提訴、在京紙の報道は二分 ※追記「会見回避の首相、『森友』追求逃れか」(西日本新聞)

森友学園への国有地売却を巡り、2018年3月に自殺した近畿財務局職員の妻が3月18日、決裁文書を改ざんさせられ苦痛と過労でうつ病を発症したなどとして、国と佐川宣寿・元財務相理財局長(元国税庁長官)に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地…

公務員倫理が悪化していると感じる国民が安倍政権下で増えている~人事院のアンケート結果から

東京高検検事長の定年延長問題に関連して、興味深い資料が人事院のサイトにあることを先日、このブログに書きました。ほかにも何かあるかもと見ていたら、検事長の定年延長とは直接関係はないのですが、やはり興味深い調査結果の報道発表資料がありました。…

東京高検検事長の定年延長 地方紙も批判続く~社説・論説の記録

東京高検検事長の定年延長問題に対しては、地方紙・ブロック紙の社説・論説でも批判や疑念が示されています。新型コロナウイルスへの対策を巡って、安倍晋三政権は国民の信頼を得ることが必要なのに、唐突だった小中高校の一斉休校要請が社会に混乱を招いて…

安倍内閣支持率は2月下旬から急落モードか~2月の世論調査結果から

2月にマスメディア各社が実施した世論調査のうち、安倍晋三内閣の支持率、不支持率を書きとめておきます。国会で安倍首相が主催した「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長を巡る不自然な経緯などが野党から厳しく追及されたこともあってか、支持率が…

東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない~人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記

※安倍晋三内閣が2月18日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました(2020年2月29日)。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 …

「法の支配否定」「ご都合主義」「論理破綻の開き直り」~検事長定年延長、「桜を見る会」の新聞各紙社説・論説

「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明にはいくつも疑念が浮かび、東京高検検事長の定年延長を巡っては、検察庁法と国家公務員法の解釈を変更したとする手続きに不自然さがいくつも指摘されています。日本の法治主義や民主主義が大きく揺らいでいます。新…

答弁撤回や日付のない協議文書は何を示しているか~不自然さが増す一方の検事長定年問題

以前にこのブログで触れた東京高検検事長の定年延長問題は、その後も信じられないような動きが続きました。2月13日に安倍晋三首相が衆院本会議で、「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と唐突に解釈変更を…

安倍晋三内閣の支持率が急落、とは言え昨年12月と同水準 ※追記:朝日調査は横ばい

2月の世論調査の結果が2件報じられています。14~16日に実施された読売新聞の調査と、15、16日の共同通信の調査です。安倍晋三内閣の支持率は、読売調査では前回1月調査から5ポイント減の47%、共同通信調査では同8.3ポイント減の41.0…

これがまかり通るなら何でもできる、安倍首相の「解釈変更」答弁~東京高検検事長の定年延長のおかしさ

数を恃んだ強引さがこれまでも再三指摘されてきた安倍晋三政権ですが、今までとは質の上でも異なると思われる、違法の疑いが極めて濃厚で恣意的な措置が批判を浴びています。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長です。 2月8日の64歳の誕生日で定年退官す…

新聞労連が声明「オープンな首相記者会見を求める」

新聞労連が12月2日、声明「オープンな首相記者会見を求める」を発表しました。このブログの一つ前の記事で紹介した、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明への民意の不信感にもつながってくる内容です。全文を引用して書きとめておきます。 オープンな…

「桜を見る会」安倍首相の説明 「納得できない」「信頼できない」が圧倒~11月の世論調査から

11月にマスメディア各社が実施した世論調査では、安倍晋三内閣の支持率の下落が目につきました。特に、首相主催の「桜を見る会」に首相の地元支援者が多く招待されていたことが国会でも追及されるようになった11月中旬以降の調査では、読売新聞、産経新…

国民投票は容認でも、安倍政権下での改正には反対が多数?~改憲めぐる世論の動向

10月4日に開会した第200回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で、憲法改正に意欲を見せました。演説の最後に、以下のように述べました。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想…

改造で安倍内閣の支持率は上がったのか

9月11日の安倍晋三内閣の改造後にマスメディア各社が実施した世論調査の結果が、相次ぎ報じられています。一般的に、内閣の顔ぶれが変わると清新なイメージが生まれ支持率が上がる、というのが定説のようです。しかし今回はちょっと事情が異なるようです。…

丁寧な政治 安倍政権に求める~沖縄2紙は新基地反対を強調 参院選 地方紙の社説・論説

参院選の結果について、地方紙・ブロック紙の7月22日付の社説・論説をネット上の各紙サイトでチェックしてみました。やはり、与党の改選過半数獲得と、改憲勢力が参院の議席の3分の2を割り込んだことに言及した内容が目立ちます。改選過半数を獲得した…

「自公過半数」「改憲勢力2/3割れ」参院選結果、在京紙報道の記録~付記 軽視できない街頭演説からの市民強制排除

第25回参院選は7月21日投開票が行われました。自公の与党が改選過半数を占めたほか、自民、公明に日本維新の会など改憲に前向きな「改憲勢力」は、改憲の発議に必要な参院全体の議席の3分の2を割り込みました。東京発行の新聞6紙(朝日、毎日、読売…

改憲、年金、消費税~参院選公示、在京紙の報道の記録

参院選が7月4日、公示されました。21日の投開票日まで、各党、各候補者の訴えが続き、マスメディアにとっても大きな報道テーマになります。 東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)の5日付朝刊もそろって1面トップの扱いでした。各紙…

日本ペンクラブが声明~記者会見の質問制限4

菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問制限問題で、日本ペンクラブが3月1日に声明を発表しました。 日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 – 日本ペンクラブ ※日本ペンクラブ http://japanpen.or.jp/ 直接は…

沖縄の自己決定権と「本土」の責任、当事者性~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説の記録

※「『本土も当事者』おおむね共通~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説」から改題しました(2月28日) 2月24日の沖縄県民投票の結果に対しては、日本本土の地方紙、ブロック紙も社説、論説で取り上げています。ネット上でチェックできたものをまと…

「国の専権事項」批判(朝日、毎日社説) 「民主主義はき違え」(産経『主張』) 「基地負担減の実感必要」(日経社説) ~沖縄県民投票・辺野古「反対」圧倒 在京紙の報道の記録 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設の移転計画に伴い、同じ沖縄県内の名護市辺野古で進む海面埋め立てへの賛否を問う県民投票は2月24日、投開票されました。結果は以下の通りです。 ・埋め立て「反対」の得票は有効投票総数の72・15%に上る43万…

東京新聞が「検証と見解」を掲載~記者会見の質問制限3 ※追記あり 「追記3」まで更新

首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が2月20日付の朝刊に、紙面1ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…

正当化を閣議決定~続・記者会見の質問制限 ※追記あり 「追記2」まで更新

首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…

焦点は沖縄の「自己決定権」~辺野古埋め立て 県民投票告示の各紙社説 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が2月14日、告示されました。24日に投開票されます。沖縄の地元紙2紙は告示当日の14日付の社説でそれぞれ県民投…

韓国国会議長「天皇の謝罪」発言と報道 ※追記あり 「追記2」更新

経済・金融情報の通信社として知られるブルームバーグが2月8日、韓国の文喜相・国会議長にインタビューした「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長」との見出しの記事をサイトにアップしました。日本のマスメディアは9日午後以降…

新聞労連の声明「首相官邸の質問制限に抗議する」 ※追記あり 「追記8」まで更新

新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…

統計不正が安倍内閣の支持率に影響しないのはなぜ?

先週末実施の世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は次の通りです。「支持」が微増、「不支持」が微減との傾向は一致しています。 ※カッコ内は前回1月調査との比較。ただし毎日の前回調査は昨年12月。Pはポイント・毎日新聞 2月2、…

レーダー照射問題の「そもそも」の疑問~“いきなり防衛相”の強硬姿勢、深層の検証は報道の課題

1月に実施された世論調査結果についての記事の続きになります。各社とも日韓関係について質問しています。元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた問題や、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐…