政治・選挙
新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は５月１８日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。５月８日の衆院内閣委での審議…
衆議院内閣委員会で先週５月８日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…
検察官の定年を一律６５歳とする検察庁法改正案に対する審議が５月８日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…
３月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果から、安倍晋三内閣の支持率を書きとめておきます。同じ週末に実施された調査結果同士を比べてみても、どうも支持率の増減などに共通の傾向を読み取るのは難しいように思います。強いて言えば、いずれの調査…
一つ前の記事（「事実上の『神頼み』」 東京五輪リセット～７年前の高揚感なく」）の続きになります。 東京五輪・パラリンピックの２０２１年への延期が決まったことについて、朝日新聞が大会組織委の森喜朗会長にインタビューしました。記事は、紙面では４…
７年前に撮った１枚の写真があります。２０２０年の五輪開催地が東京に決まったことを伝える２０１３年９月９日の夕刊各紙です。当時、わたしは勤務先の転勤人事で大阪にいましたので、写っているのは全国紙各社の大阪本社発行の紙面です。「東京」の見出し…
ことし７～８月に予定されていた東京五輪と、８～９月のパラリンピックの延期が３月２４日に決まりました。新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を見れば、もう少し早く決めても良かったように思うのですが、報道によれば、安倍晋三首相が２４日夜に国際オ…
森友学園への国有地売却を巡り、２０１８年３月に自殺した近畿財務局職員の妻が３月１８日、決裁文書を改ざんさせられ苦痛と過労でうつ病を発症したなどとして、国と佐川宣寿・元財務相理財局長（元国税庁長官）に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地…
東京高検検事長の定年延長問題に関連して、興味深い資料が人事院のサイトにあることを先日、このブログに書きました。ほかにも何かあるかもと見ていたら、検事長の定年延長とは直接関係はないのですが、やはり興味深い調査結果の報道発表資料がありました。…
東京高検検事長の定年延長問題に対しては、地方紙・ブロック紙の社説・論説でも批判や疑念が示されています。新型コロナウイルスへの対策を巡って、安倍晋三政権は国民の信頼を得ることが必要なのに、唐突だった小中高校の一斉休校要請が社会に混乱を招いて…
２月にマスメディア各社が実施した世論調査のうち、安倍晋三内閣の支持率、不支持率を書きとめておきます。国会で安倍首相が主催した「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長を巡る不自然な経緯などが野党から厳しく追及されたこともあってか、支持率が…
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 …
「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明にはいくつも疑念が浮かび、東京高検検事長の定年延長を巡っては、検察庁法と国家公務員法の解釈を変更したとする手続きに不自然さがいくつも指摘されています。日本の法治主義や民主主義が大きく揺らいでいます。新…
以前にこのブログで触れた東京高検検事長の定年延長問題は、その後も信じられないような動きが続きました。２月１３日に安倍晋三首相が衆院本会議で、「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と唐突に解釈変更を…
２月の世論調査の結果が２件報じられています。１４～１６日に実施された読売新聞の調査と、１５、１６日の共同通信の調査です。安倍晋三内閣の支持率は、読売調査では前回１月調査から５ポイント減の４７％、共同通信調査では同８．３ポイント減の４１．０…
数を恃んだ強引さがこれまでも再三指摘されてきた安倍晋三政権ですが、今までとは質の上でも異なると思われる、違法の疑いが極めて濃厚で恣意的な措置が批判を浴びています。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長です。 ２月８日の６４歳の誕生日で定年退官す…
新聞労連が１２月２日、声明「オープンな首相記者会見を求める」を発表しました。このブログの一つ前の記事で紹介した、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明への民意の不信感にもつながってくる内容です。全文を引用して書きとめておきます。 オープンな…
１１月にマスメディア各社が実施した世論調査では、安倍晋三内閣の支持率の下落が目につきました。特に、首相主催の「桜を見る会」に首相の地元支援者が多く招待されていたことが国会でも追及されるようになった１１月中旬以降の調査では、読売新聞、産経新…
１０月４日に開会した第２００回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で、憲法改正に意欲を見せました。演説の最後に、以下のように述べました。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想…
９月１１日の安倍晋三内閣の改造後にマスメディア各社が実施した世論調査の結果が、相次ぎ報じられています。一般的に、内閣の顔ぶれが変わると清新なイメージが生まれ支持率が上がる、というのが定説のようです。しかし今回はちょっと事情が異なるようです。…
参院選の結果について、地方紙・ブロック紙の７月２２日付の社説・論説をネット上の各紙サイトでチェックしてみました。やはり、与党の改選過半数獲得と、改憲勢力が参院の議席の３分の２を割り込んだことに言及した内容が目立ちます。改選過半数を獲得した…
第２５回参院選は７月２１日投開票が行われました。自公の与党が改選過半数を占めたほか、自民、公明に日本維新の会など改憲に前向きな「改憲勢力」は、改憲の発議に必要な参院全体の議席の３分の２を割り込みました。東京発行の新聞６紙（朝日、毎日、読売…
参院選が７月４日、公示されました。２１日の投開票日まで、各党、各候補者の訴えが続き、マスメディアにとっても大きな報道テーマになります。 東京発行新聞各紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）の５日付朝刊もそろって１面トップの扱いでした。各紙…
菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問制限問題で、日本ペンクラブが３月１日に声明を発表しました。 日本ペンクラブ声明 「首相官邸記者会見の質問制限と回答拒否問題について」 – 日本ペンクラブ ※日本ペンクラブ http://japanpen.or.jp/ 直接は…
※「『本土も当事者』おおむね共通～沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説」から改題しました（２月２８日） ２月２４日の沖縄県民投票の結果に対しては、日本本土の地方紙、ブロック紙も社説、論説で取り上げています。ネット上でチェックできたものをまと…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設の移転計画に伴い、同じ沖縄県内の名護市辺野古で進む海面埋め立てへの賛否を問う県民投票は２月２４日、投開票されました。結果は以下の通りです。 ・埋め立て「反対」の得票は有効投票総数の７２・１５％に上る４３万…
首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が２月２０日付の朝刊に、紙面１ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…
首相官邸が昨年１２月２８日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が２月１４日、告示されました。２４日に投開票されます。沖縄の地元紙２紙は告示当日の１４日付の社説でそれぞれ県民投…
経済・金融情報の通信社として知られるブルームバーグが２月８日、韓国の文喜相・国会議長にインタビューした「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長」との見出しの記事をサイトにアップしました。日本のマスメディアは９日午後以降…
