自衛官候補生が訓練中、小銃で上官を撃ち３人が殺傷された事件は、原因究明は当然のこととして、自衛隊という軍事組織の疲弊を疑い、これ以上の負荷を避けることが必要だと感じていることを、一つ前の記事に書きました。上官に銃口を向けることは、指示命令で動く軍事組織の秩序の崩壊を意味します。その衝撃の大きさから、新聞各紙も社説、論説でこの事件を取り上げています。「組織の疲弊」「キャパシティを超えた負荷」の観点から、各紙の主張を見てみました。
この事件を全国紙５紙の社説では朝日新聞と読売新聞が６月１５日付で、毎日新聞、日経新聞、産経新聞が翌１６日付で取り上げています。原因究明と再発防止を求めていることは共通しているのですが、岸田文雄政権が軍事費（防衛費）の倍増を打ち出し、敵基地攻撃能力の保有などの軍備拡張に乗り出すことに具体的に触れているのは朝日新聞と毎日新聞の２紙だけです。因果関係は分かりませんが、読売新聞や産経新聞は、この岸田軍拡に対しては社論として支持、ないしは理解を示してきています。
５紙の中で特に独自色が強いと感じるのは産経新聞です。ほかの各紙とも自衛隊内のセクハラなどにも触れていますが、産経新聞は候補生の銃撃事件に絞っており、また国と国民を守る態勢をいち早く立て直すために訓練の再開を急ぐべきである、とも主張しています。
岸田軍拡について、朝日新聞、毎日新聞は触れてはいますが、「国の防衛の中核を担うのは、現場の自衛官らである。その組織が健全に機能しなければ、『防衛力の抜本的強化』という掛け声も空しくなる」（朝日新聞）、「装備品を充実させるだけでは、日本の安全は守れない。自衛隊の活動の主役である『人』を育てるための教育訓練の重要性はますます大きくなっている」（毎日新聞）と、軍拡そのものの是非には踏み込んでいません。
岸田軍拡に対しては、地方紙の中に、強く批判する内容のものがあります。北海道新聞と信濃毎日新聞の社説を紹介します。ともに防衛財源確保法案が参院で１６日に可決成立する前の６月１５日付掲載でした。北海道新聞は財源確保法案の廃案を求め、信濃毎日新聞は「装備さえ増やせば防衛力が高まるとの幻想は捨て、自衛隊の規模の面からも、防衛政策を検討し直さなくてはならない」と主張しています。
▼北海道新聞 ６月１５日付「陸自で銃発砲 あるまじき統制不全だ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/861737/
政府は防衛力を大幅に増強する方針を示し、国会では財源確保法案の審議が大詰めを迎えている。
足元で深刻な統制不徹底が露呈した組織の活動拡大を、何事もなかったかのように認めるようでは国民の理解は得られまい。法案は廃案にして出直すべきだ。
首相は自衛隊の最高指揮権を持つ。岸田文雄首相は責任の重みを自覚しなければならない。
（中略）
政府が進める防衛費の拡大は、今後５年間に従来の１・５倍以上の４３兆円を計上するとてつもない計画だ。一方で自衛隊は長年なり手不足に悩む矛盾を抱えてきた。
急激に体制を強化する中で、組織に無理がかかっていないか、改めて点検が必要だ。隊員への目配りが衰え、統制が利かなくなっているとすれば、危機は根深いと言わざるを得ない。
自衛隊はパワハラやセクハラなど不祥事が起こるたびに、閉鎖性が指摘されてきた。信頼回復を掲げるのであれば、政府は情報を開示し、説明責任を果たすべきだ。
▼信濃毎日新聞「陸自で小銃発砲 広く深く究明のメスを」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023061500160
自衛隊ではパワハラやセクハラの横行が指摘されており、自殺する隊員も後を絶たない。昨年秋の２カ月間だけで被害申告は１４００件に上った。
今回の事件の詳しい状況や男の動機は明らかでない。ただ、ハラスメントは隊員の心身の健康に直結する。閉ざされた隊内での対処に問題はないか、組織体質の見直しが欠かせない。
政府と国会が、隊員個々に過剰な負担をかけているのは疑いようもない。人員が足りないのに、中国や北朝鮮の脅威を理由に装備を次々と買い入れ、自衛隊の活動領域を広げている。
装備さえ増やせば防衛力が高まるとの幻想は捨て、自衛隊の規模の面からも、防衛政策を検討し直さなくてはならない。
地方紙の社説、論説では、ほかにも福島民報、中日新聞、京都新聞、神戸新聞などが岸田軍拡に言及しています。わたしが目にしている限りなのかもしれませんが、地方紙は総じて問題を深く広くとらえ、本質を、見極めようとしていると感じます。自衛隊は全国に展開しています。自衛隊員も地域社会の一員の側面もあります。それだけ自衛隊組織が今どうなっているのか、これからどうなるのか、身近な問題に感じている、ということでしょうか。米軍基地が集中する沖縄の琉球新報の社説も紹介します。
▼琉球新報「自衛隊候補生乱射 組織統制、隊員指導見直せ」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1729565.html
自衛官による乱射事件は発生していないが、県内でも米軍で危機的な事案があった。14年10月、北谷町のキャンプ桑江で、ライフル銃を所持した海兵隊員が自宅内に立てこもった。別の基地からライフルを持ち出して民間地を移動しており、県民が巻き込まれる恐れもあった。
復帰後、県内の自衛隊施設は166.1ヘクタールから、2021年には779.8ヘクタールと4.6倍に拡大した。さらに近年は南西地域への自衛隊配備強化が進み、与那国島や宮古島、石垣島に陸自駐屯地が開設されている。
規律で統制されるべき自衛隊で乱射事件があっては近隣住民は安心して生活することができない。岸田政権は敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保関連3文書を閣議決定し、日本を「戦争ができる国」へと変えた。自衛隊が武力を制御できなければ近隣住民の生命を危機に陥れる。徹底した原因究明と再発防止策を急いで講じるべきだ。
以下に、ネット上の各紙のサイトで読める範囲に限定してですが、社説、論説の見出しや本文の一部を書きとめておきます。
【全国紙】
▼朝日新聞 ６月１５日付「自衛官候補生 発砲の動機 解明を急げ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15662177.html
安保３文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み切った岸田政権は、防衛費の「倍増」を打ち出し、敵基地攻撃能力の保有など、装備の拡充に力を入れる。
しかし、国の防衛の中核を担うのは、現場の自衛官らである。その組織が健全に機能しなければ、「防衛力の抜本的強化」という掛け声も空しくなる。一連の事件や事故を、足元を謙虚に見つめ直す契機にしなければならない。防衛省・自衛隊任せにすることなく、政権として取り組むべき課題である。
▼毎日新聞 ６月１６日付「陸自候補生の発砲事件 動機と背景の徹底解明を」
https://mainichi.jp/articles/20230616/ddm/005/070/092000c
少子化や民間の求人倍率上昇などで、自衛官の採用は年々難しくなっている。3カ月の教育を受けた後に任期制自衛官になる候補生は、新規入隊者の約4割を占める。防衛省・自衛隊は志願者を増やそうと、企業への就職や進学に役立つとアピールするが、質の確保にも努めなければならない。
政府は地域情勢の緊迫化を受け、防衛力の強化を進めている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする方針で、新たな装備品の開発や外国製ミサイルの購入などに多額の予算を投入する。
だが、装備品を充実させるだけでは、日本の安全は守れない。自衛隊の活動の主役である「人」を育てるための教育訓練の重要性はますます大きくなっている。
▼読売新聞 ６月１５日付「陸自銃発射事件 隊内の規律はどうなっている」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230614-OYT1T50286/
自衛隊は近年、本来の防衛任務以外にも、災害時の救助活動が増え、国民に高く評価されている。コロナ禍では医療支援にも取り組んだ。安全保障環境の悪化で、役割はさらに増している。
任務の特殊性から、上意下達の職務遂行を重視し、隊員は厳しい規律を守ることが求められる。一方で不祥事も相次いでいる。
昨年は、元自衛官の女性が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題が発覚した。上司によるパワハラ行為も横行している。
今回の事件の背景に、こうした組織の体質に関わる問題がなかったのか、調べるべきだ。
自衛隊の応募者は減っている。中途退職者も増えており、２０２１年度は５０００人を超えた。少子化に加え、厳しい訓練や規律が敬遠されたためだとみられる。
質の高い人材を確保するためには、隊員の待遇や職場環境を改善し、採用のあり方についても見直すことが必要だろう。
▼日経新聞 ６月１６日付「陸自発砲事件の解明に全力を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK154460V10C23A6000000/
自衛隊では最近、大きな事故や問題が相次いでいる。沖縄県宮古島付近で4月に起きた陸自ヘリ事故では搭乗者10人全員が死亡した。1月には山口県沖で海自の護衛艦が浅瀬に乗り上げ、自力航行できなくなる事故を起こした。セクハラ問題でも防衛省が被害者に謝罪する事態となった。
安全保障環境が緊迫の度合いを増し、自然災害も頻発する中で、自衛隊への国民の期待は高まっている。規律への疑念を呼び起こすような事案の連鎖は、早急に食い止めなければならない。
▼産経新聞 ６月１６日付「陸自の発砲事件 原因究明し訓練再開せよ」
https://www.sankei.com/article/20230616-GRHZ6RHYSVNMXBJOD27FJ5LALQ/
動機が恨みだったとして、その詳細については陸自と県警の調査や捜査の結果を待つしかない。訓練には一定の厳しさが必要だが、そこに理不尽なものがあれば、これは組織の問題である。
だからこそ、検証の徹底が求められているのだ。
事件を受け、全国の陸自施設での射撃や爆破の訓練は一時中止されている。だが、これらの訓練は有事に臨むにあたって必要不可欠であるからこそ実施している。過度な萎縮や自粛は、新たな事故を呼びかねない。
防衛省自衛隊は今回の発砲死傷事件を重く受け止め、原因究明と再発防止に取り組むとともに、本来の任務である国と国民を守る態勢をいち早く立て直さなくてはならない。そのための通常訓練の再開も急ぐべきである。
【地方紙】
■６月１５日付
▼北海道新聞「陸自で銃発砲 あるまじき統制不全だ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/861737/
▼福島民報「【自衛隊員小銃発射】動機、背景徹底究明を」
https://www.minpo.jp/news/detail/20230615107971
昨年は女性隊員への性暴力が本人の告発によって発覚し、全自衛隊への特別防衛監察に発展した。防衛省は全国で問題が起きるたびに再発防止を徹底させてきたはずだ。監督責任が改めて問われる。各駐屯地による隊員の管理体制も等しく点検しなければならない。
沖縄県宮古島付近で今年４月、陸自のヘリコプターが墜落し、当時の第８師団長ら１０人が亡くなった痛ましい事故の動揺は、組織や関係者に今なお尾を引いているだろう。今回の事件は、最前線で真摯［しんし］に職務に当たり、災害対応などで信頼を築いていた自衛官を著しく傷つけ、さらなる動揺も与えかねない。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発・ミサイル発射、緊張下にある米中対立、台湾情勢など、日本を取り巻く情勢は複雑化している。政府は、２０２３（令和５）年度から２０２７年度までの５年間で総額４３兆円を防衛費に投じる異次元の軍備増強にかじを切った。増税による財源確保が取り沙汰される中、問題の根を断たなければ国民、県民の理解は得られまい。危機感を持って対処してもらいたい。
▼信濃毎日新聞「陸自で小銃発砲 広く深く究明のメスを」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023061500160
■６月１６日付
▼秋田魁新報「岐阜陸自発砲事件 動機、背景の徹底解明急げ」
https://www.sakigake.jp/news/article/20230616AK0019/
手順が確実に実行されていたかの調査も欠かせない。手順が守られていたとしても、どうすれば発砲を防げたかを検討する材料になるはずだ。
自衛隊は慢性的な隊員不足が続く。２０２１年度に採用に至ったのは５３５０人。計画達成率は約８６％にとどまる。こうした状況が、隊員の採用基準の引き下げにつながっていないかも懸念される。採用段階で、危険な武器の扱いに対する適性チェックを強化すべきではないか。
▼新潟日報「陸自の発砲事件 武器扱う組織で一体何が」
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/233286
自衛隊では不祥事や重大事故が相次いでいる。
昨年は女性隊員への性暴力が問題化し、全自衛隊への特別防衛監察に発展した。４月には沖縄県宮古島付近で陸自ヘリが墜落、計１０人が亡くなる事故が起きた。
自衛隊には日本の領土と国民の生命、財産を守る重要な使命がある。その任務を果たすには、まず自らの組織の規律を正し、安全性を確立することが求められる。
防衛の一線にいるのは生身の自衛官だと忘れてはならない。政府は高額な防衛装備品に目を向けるだけでなく、隊員の勤務環境改善といった課題も考慮するべきだ。
▼中日新聞・東京新聞「自衛官候補発砲 訓練・採用、総点検せよ」
https://www.chunichi.co.jp/article/710397?rct=editorial
質の高い人材を採用して教育するには組織の体質改善も急務だ。元陸自の女性が男性隊員から性被害を受けた問題では五人が懲戒免職になった。パワハラによる自殺もたびたび問題になっている。
訓練中の重大事故も相次ぐ。四月には沖縄県・宮古島周辺で陸自ヘリコプターが墜落し、十人が死亡。一月には山口県沖で海自護衛艦が座礁した。ヘリ墜落は原因究明が続き、護衛艦座礁は人為的なミスだったと判明した。
岸田文雄政権は敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増など防衛力の抜本的強化を掲げるが、防衛力の無理な拡大が、自衛隊組織の規律を緩める要因になってはいないか。予算倍増よりも、防衛を担う人的基盤の維持・強化こそ優先的に取り組むべき課題である。
▼京都新聞「陸自発砲死傷 原因究明し訓練点検を」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1046851
陸自では、４月に沖縄県宮古島付近でヘリコプターが墜落し、計１０人が死亡する事故が起きた。昨年は女性隊員への性暴力が大きな問題となり、組織内のハラスメントを巡る不祥事が相次いでいる。
政府は、防衛力の抜本的強化を掲げて防衛費を倍増させ、２３年度から５年間で総額約４３兆円を投じる方針を示している。
いくら装備を充実させても、運用するのは隊員だ。その体制や能力を欠き、国民の信を得られないのでは危うい。
▼山陽新聞「陸自の銃発射事件 国民に開かれた検証必要」
https://www.sanyonews.jp/article/1412391?rct=shasetsu
自衛隊を巡っては昨年、女性隊員への性暴力が発覚した。防衛省が昨年秋に実施したハラスメントに関する特別防衛監察では計１４１４件の被害申告があった。組織の在り方に国民から厳しい視線が向けられていることを認識しなければならない。
近年、自衛官のなり手不足が指摘される。候補生の応募資格は従来１８歳以上２７歳未満だったが、２０１８年に上限を「３３歳未満」に引き上げた。２１年度は約１万２千人が合格を辞退したという。
信頼を回復し、安心して任務につける組織づくりのためには、国民に開かれた検証が必要だ。
▼中国新聞「陸自候補生銃撃 背景に踏み込み解明を」
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/319762
2018年には18歳以上27歳未満だった自衛官候補生の応募資格を33歳未満までに引き上げ、門戸を広げた。それでも21年度は計画の8割強しか採用できなかったという。人材確保に苦しむ実態が採用基準の引き下げにつながっていないか、チェックも必要だろう。
パワハラやセクハラ被害も絶えない。これまでに被害者側から多くの訴訟が提起され、自衛隊側の敗訴が目立つのも事実だ。昨年は元自衛官の女性が在職中に性被害を受けていた問題も発覚し、男性隊員5人が懲戒免職となった。被害一掃はもちろん、若い隊員がトラブルや悩みを抱えていないか把握する手だてを再検討するべきだ。
陸自では4月に沖縄県宮古島付近でヘリコプターが墜落し、熊本市に司令部を置く第8師団の師団長らが死亡する事故も発生した。重大な不祥事が相次ぐ事態に正面から向き合い、真相を公にした上で有効な防止策を打ち出さない限り、国民の信頼は取り戻せない。
▼佐賀新聞「陸自内の銃撃事件 足元の安全確保こそ急げ」※共同通信
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1055199
政府は、中国の海洋進出など安全保障環境の変化を理由に防衛力強化を急いでおり、装備の拡充にも前のめりだ。しかし、扱うのは人である。足元の安全確保と武器を扱うに足る規律の確立こそ、急ぐべきだ。
（中略）
少子高齢化の影響などで自衛隊の採用環境は厳しく、防衛省によると、２０２１年度は計画の８割強しか採用できなかったという。こうした状況が採用基準の引き下げにつながっていないかのチェックも必要だろう。
階級社会である自衛隊では、上官らによるパワハラなどが起きやすいとされる。これまでに被害者側から多くの訴訟が提起され、自衛隊側の敗訴が目立つのも事実だ。
そうした視点から、事件の背景を探ることも必要だろう。
※同趣旨
・東奥日報「安全確保と規律確立急げ／陸自銃撃3人死傷事件」
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1576602
・山形新聞「陸自で銃撃殺傷事件 安全の確立が最優先だ」
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20230616.inc
・山陰中央新報「陸自内で銃撃殺傷事件 足元の安全確保を急げ」
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/401607
・宮崎日日新聞「陸自内銃撃殺傷 武器扱う規律順守徹底せよ」※１７日付
https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_71815.html
▼琉球新報「自衛隊候補生乱射 組織統制、隊員指導見直せ」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1729565.html
■６月１７日付
▼神戸新聞「候補生の発砲／動機を解明し再発防止を」
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202306/0016483293.shtml
政府は防衛費増額に向けた特別措置法を今国会で成立させた。今後５年間で総額約４３兆円を投じるが、防衛力を高めるには装備の増強だけでなく、人材育成や安全対策の強化も欠かせない。
今回の事件の調査や捜査をきっかけに、教育訓練の機能や組織全体の規範意識を高め、信頼の回復を目指さなければならない。
【写真】８９式小銃を構える隊員（防衛省HPより）
