COVID-19

「代わり映えのなさ」が「コロナ優先」民意とマッチ~菅義偉政権の高支持率

退陣した安倍晋三氏の後任の自民党総裁、首相に、安倍政権で長く官房長官の地位にあった菅義偉氏が選出され、新内閣が9月16日発足しました。直後にマスメディア各社が実施した世論調査では、内閣支持率は60%台半ばから70%超と高い水準でした。安倍…

政治報道と世論調査相互の検証が課題ではないか~安倍内閣支持が急上昇、「アベ政治」7割が評価、「後任にふさわしい」菅氏が逆転

安倍晋三首相の退陣表明後、自民党の総裁選実施に合わせてマスメディア各社が電話世論調査を実施しています。その結果を見ていて、政治報道と世論調査の相互の意義、あるいは相関関係を巡って感じることが多々あります。雑駁ですが、いくつか書きとめておき…

35年の時の長さを思う~日航ジャンボ機墜落当日のこと

35年前の夜、日本航空の東京発大阪行き123便のボーイング747型機、通称ジャンボジェットが群馬県・御巣鷹山中に墜落し、乗客乗員520人が死亡しました。事故機は、その以前に着陸時に機体後部を滑走路に接触させる「尻もち」事故を起こしていまし…

首相官邸の質問妨害に新聞労連が抗議声明~安倍首相インタビューではメディアを選別

安倍晋三首相が8月6日に訪問先の広島市で行った記者会見の際、質問を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら腕をつかんだとして、朝日新聞社が首相官邸に「質問機会を奪う行為になりか…

巨大選挙区でたった1人を選ぶ東京都知事選~現職が圧勝 雑感

東京都知事選は7月5日に投開票が行われ、現職の小池百合子氏が他候補に大差をつけて再選されました。得票は366万1371票で、都知事選では歴代2位とのことです。得票率は59.7%。次点の宇都宮健児氏が84万票余りなので、文字通り他の候補が束…

国家と地域・住民の関係を問う沖縄「慰霊の日」~地方紙・ブロック紙社説の記録

6月23日は、1945年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる「慰霊の日」でした。75年のことし、沖縄タイムスと琉球新報は23日付の社説で、沖縄戦の体験を継承していくことの意義をそれぞれ説いています。▼沖縄タイムス「[慰霊の日に]知…

長期政権のゆがみ、腐敗が詰まった河井前法相夫妻の買収事件

新型コロナウイルス感染拡大の第2派への備えが必要と指摘されながら、通常国会は6月17日、会期を延長することなく閉会しました。それを待っていたように、東京地検特捜部は18日、昨年の参議院選での公職選挙法違反(買収)容疑で、自民党衆院議員だっ…

国と地域の関係を問う辺野古埋め立て工事の再開~控え目な在京各紙の報道

沖縄県議選の投開票から5日後の6月12日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者1人が新型コロナウイルスに感染したことから、4月17日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政…

辺野古新基地反対の民意変わらず~沖縄県議選で玉城知事与党が過半数

沖縄県議選が6月7日、投開票されました。定数48のうち、玉城デニー知事を支持する県政与党は25議席を獲得し、改選前(26議席)に続き、過半数を維持しました。県政野党では、自民党が4議席増の17議席を獲得しています。与野党の色分けとは別に、…

新型コロナ禍と政治への関心、安倍内閣支持率の低下~5月の世論調査結果から

マスメディア各社が5月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。 5月上旬実施の調査では、前回3月下旬ないし4月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査(5月6日実施)だけで、…

「新しい日常」と新しい共助、共生~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録13(完):5月25~26日付

新型コロナウイルス禍対策の緊急事態宣言は5月25日、最後に残っていた北海道と首都圏4都県が解除され、4月7日に7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で始まった同宣言は49日で全て解除されました。翌26日付の東京発行の新聞各…

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…

「やはり撤回しかない」「禍根残す」「憲政史に汚点」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説(5月14日以降)

特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。8日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…

「#検察庁法改正案に抗議します」の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録

検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対する審議が5月8日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…

「審議は論外 即刻撤回を」「これこそが『不要不急だ』」~検察庁法改正案 各紙の社説、論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の5月31日までの延長が同4日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…

緊急事態条項 批判的論調が多数~コロナ禍の憲法記念日、新聞各紙の社説・論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で5月3日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が3日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…

「これは戦争ではない」~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録7:4月29日~5月2日付

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が5月1日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、5月6日までとしていた緊急事態宣言を1カ月程度…

パチンコ店「店名公表」が引き起こしている社会的制裁~期待された「合理的行動」は実現できていない

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法45条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…

コロナ禍でも何も変わらない辺野古移転~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録5:4月22~25日付

生ニュースは新型コロナウイルス一色の観がある日が続きますが、ほかにも日々、重要なニュースがあります。 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移転問題で防衛省は4月21日、移転先の名護市辺野古地区の沿岸部にある軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を…

相互不信、相互監視社会を危惧~パチンコ店の店名公表で気付いたこと ※追記 「中傷の電話相次ぎ」1店休業

大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事(「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」)の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…

パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の18日目に当たる4月24日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店6店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…

安倍内閣「支持」4割キープ、でも「不支持」は上昇

4月18日(土)、19日(日)の両日実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調査結果が報じられました。安倍晋三内閣の支持率は以下の通りです(かっこ内は前回3月調査からの変動、Pはポイント)。 ・朝日新聞 4月18、19日実施 支持 41%(±0) 不…

「一律10万円」受け取りと使途は、政治家であれ公務員であれ個人の問題~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録4:4月18~21日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月21日で15日目。3週間目に入りました。4月18日付~22日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな1面の記事2本に加え、22日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…

新型コロナ対策 強制力容認の傾向が少なからず

4月7日に新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発せられてから最初の週末となった4月11、12日を中心に、マスメディア各社の世論調査が実施されました。安倍晋三内閣の支持率の動向は以前の記事の通りです。ここでは、新型コロナウイルスに関する…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録3:4月15~18日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月18日で12日目。4月15日~18日付朝刊までの東京発行新聞各紙の1面の記録です。 ※17日付朝刊と18日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を65歳…

新型コロナ特措法は厳格に運用されているか~「緊急事態宣言 全国拡大」の手続きに感じること

新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を、それまでの7都府県(東京、千葉、埼玉…

安倍内閣の支持率低下~新型コロナ緊急事態宣言 最初の週末

新型コロナウイルス対策として4月7日に新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられてから最初の週末、4月11、12日前後に実施されたマスメディア各社の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率はそろって低下しました。個別の設問を見ると、…

「市民の良識、未来を左右」科学史家 村上陽一郎さん(日経新聞)~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録2:4月11~14日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は1週間が過ぎ、4月14日で8日目になりました。以前の投稿に続いて、4月11日~14日の東京発行新聞各紙の1面の記録です。 この間の記事で印象に残るものの一つは、日経新聞が朝刊1面で連載し…

緊急事態宣言の日々~在京紙報道の記録1:4月9~10日付

新型コロナウイルス対策として、改正新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられ、わたしたちの社会は大きく変わりつつあるようです。その変化の様相を記録に残すわたしなりの試みとして、東京発行新聞各紙の1面トップ記事と準トップ記事の見出…

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…