憲法

2018年の政府見解、なぜ必要だったのか~「安倍政治」総括にもかかわる日本学術会議の6人非任命

前回の記事の続きです。日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、菅政権は詳しい説明を避けています。手続き論についても、加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、日本学術会議法の解釈変更はしていな…

「知らしむべからず」の姿勢は変わらない~日本学術会議の会員非任命は検事長定年延長の再来

最初に報道に接した時から既視感がありました。菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった件のことです。その後、政府が日本学術会議法の解釈を変更していたことが明らかになりました。できるはずがないことをやる、批判に対…

水木しげるさん「総員玉砕せよ!」の“事実を超える真実”~戦争による死を美化しない

8月15日は、日本の敗戦で第2次世界大戦が終結して75年の日でした。わたしが今、危惧するのは、社会で戦争体験の継承が難しくなっていることです。特に戦没者を「尊い犠牲」と美化し「その上に今日の日本の繁栄がある」と位置付けることは、戦争の実相…

戦争と平和を考える特別の新聞~「ヒロシマ新聞」から「しんけん平和新聞」へ

8月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後50年の1995年8月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は45…

国と地域の関係を問う辺野古埋め立て工事の再開~控え目な在京各紙の報道

沖縄県議選の投開票から5日後の6月12日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者1人が新型コロナウイルスに感染したことから、4月17日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政…

緊急事態条項 批判的論調が多数~コロナ禍の憲法記念日、新聞各紙の社説・論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で5月3日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が3日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…

「これは戦争ではない」~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録7:4月29日~5月2日付

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が5月1日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、5月6日までとしていた緊急事態宣言を1カ月程度…

パチンコ店「店名公表」が引き起こしている社会的制裁~期待された「合理的行動」は実現できていない

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法45条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…

相互不信、相互監視社会を危惧~パチンコ店の店名公表で気付いたこと ※追記 「中傷の電話相次ぎ」1店休業

大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事(「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」)の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…

パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の18日目に当たる4月24日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店6店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…

「一律10万円」受け取りと使途は、政治家であれ公務員であれ個人の問題~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録4:4月18~21日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月21日で15日目。3週間目に入りました。4月18日付~22日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな1面の記事2本に加え、22日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…

新型コロナ特措法は厳格に運用されているか~「緊急事態宣言 全国拡大」の手続きに感じること

新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を、それまでの7都府県(東京、千葉、埼玉…

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…

残る報道規制への危惧~特措法を安倍政権が運用 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権が国会に提出した新型インフルエンザ等特措法改正案が3月13日、国会で可決されました。このブログの一つ前の記事で触れたように、ひとたび緊急事態宣言が発せられれば、国民の私権が制限され、また「表現の…

「表現の自由を理解しない公権力に、自由を制約するための強力な道具を与えることは、あまりに危険」~新型コロナウイルス 特措法への危惧

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は3月10日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。13日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…

MICが声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」

新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・MIC)が10月28日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…

続・即位礼の新聞各紙 社説・論説の記録(23日付)

前回の記事の続きになります。少し時間がたってしまいましたが、令和の新天皇の「即位礼正殿の儀」に対して、翌10月23日付で新聞各紙が社説、論説でどのように論じたか、ネットなどで可能な限り見てみました(前回の記事は10月22日付の社説、論説で…

「権威高める手法に警戒を」(琉球新報)~即位礼の新聞各紙 社説・論説の記録(22日付)

「令和」の新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が10月22日午後、国事行為として皇居・宮殿で行われました。儀式に宗教色がぬぐえないこと、玉座(高御座)の天皇よりも一段低い場所に立つ首相の発声で「天皇陛下万歳」が唱和されることなど…

国民投票は容認でも、安倍政権下での改正には反対が多数?~改憲めぐる世論の動向

10月4日に開会した第200回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で、憲法改正に意欲を見せました。演説の最後に、以下のように述べました。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想…

「展示再開」も論点に~「表現の不自由展」中止 新聞各紙の社説・論説の記録 ※追記:実行委対応にも疑問提示 追記2:読売新聞「主催する側にも甘さがあった」

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題に対して、いくつかの新聞が社説・論説で取り上げています。ネット上のサイトで確認できたものを記録しておきます。 企画展の中止が発表されたのは8月3日でした。わ…

「表現の不自由展・その後」中止、情報量に開き~続・在京紙の報道の記録

一つ前の記事の続きです。「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題です。 トリエンナーレの実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事は8月5日の記者会見で、あらためて「表現の不自由展・その後」の中止に…

扱いが分かれた「表現の不自由展・その後」の中止~在京紙の報道の記録 付記・MIC声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」

名古屋市など愛知県で8月1日に始まった芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の中の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が3日、発表されました。この企画展には韓国の彫刻家が制作した慰安婦を象徴した「平和の少女像」が出展されており、2日に視…

「不偏不党」と「ペンか、パンか」~故原寿雄さんが問うた組織ジャーナリズムの命題

一つ前の記事「『不偏不党』の由来と歴史を考える~読書:『戦後日本ジャーナリズムの思想』(根津朝彦 東京大学出版会)」を読み返しながら考えたことを書きとめておきます。組織ジャーナリズムと「ペンか、パンか」の命題のことです。 「ペンは剣よりも強…

改憲、年金、消費税~参院選公示、在京紙の報道の記録

参院選が7月4日、公示されました。21日の投開票日まで、各党、各候補者の訴えが続き、マスメディアにとっても大きな報道テーマになります。 東京発行新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)の5日付朝刊もそろって1面トップの扱いでした。各紙…

障がい者と沖縄戦~「埋もれた声に思い寄せ」慰霊の日・沖縄タイムスの社説

第2次大戦末期の1945年6月23日に、沖縄では日本軍の組織的戦闘が終結したとされます。この日は沖縄では「慰霊の日」です。沖縄タイムス、琉球新報の2紙も23日付の社説は慰霊の日がテーマです。 74年前の沖縄戦は、日本本土に米軍を迎え撃つ「本…

「代替わり」「改元」「憲法記念日」 地方紙・ブロック紙の社説・論説の記録

新天皇の即位と「令和」改元に対して、地方紙、ブロック紙も社説や論説で様々に取り上げました。5月3日には、改元後、初の憲法記念日であることを踏まえた内容のものも目に付きました。ネットでチェックした限りですが、5月1日付から3日付の社説・論説…

「憲法」と「象徴の責務」「国民の統合」~新天皇発言と象徴天皇制、在京紙報道の記録(5月2日付)

「令和」改元初日の5月1日、即位した徳仁天皇は即位に伴うもろもろの行事をこなしました。2日付の東京発行の新聞各紙朝刊(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の6紙)はいずれも引き続き、大きく報じています。各紙とも1面トップの記事は、新天皇が「…

「令和」初日 祝賀に包まれた在京紙の報道の記録

新元号「令和」初日、東京発行新聞各紙の5月1日付朝刊はいずれも徳仁皇太子の天皇即位と改元を大きく報じました。前日の「平成最後の紙面」と同じく、この「令和最初の紙面」もある意味、歴史の記録だろうと思い、6紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日…

天皇の公的行為「象徴天皇制維持に不可欠か検証が必要」(信濃毎日新聞)、「天皇の役割の範囲曖昧にしかねず」(京都新聞)~地方紙・ブロック紙の社説・論説

一つ前の記事の続きになります。平成最後の日、4月30日付の地方紙・ブロック紙の社説・論説をネット上で読んでみました。天皇の代替わり、改元を扱った内容がやはり数多くありました。内容は大まかに二つに分かれるように感じました。一つは、平成の30…

「平成」最後の在京紙紙面の記録~朝日はネット企業広告でラッピング

4月30日は元号「平成」の最後の日。5月1日に新天皇が即位し「令和」になります。東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)はいずれも30日付朝刊でこの話題を1面トップに据え、総合面や社会面にも関連記事を展開しています。これも…