憲法
衆院選が１０月１９日、公示されました。自民党、公明党連立の岸田文雄内閣は１０月４日に発足したばかり。一方で野党は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４党が市民連合との間で共通政策に合意し、選挙区での候補者一本化を進めるなど共闘体制…
衆議院が１０月１４日、解散されました。衆院選は１９日公示、３１日に投開票されます。憲法７０条は、衆院選の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないと規定しています。自民党、公明党連立の岸田文雄内閣は１０月４日に発…
共同通信が８月１４～１６日に実施した世論調査の結果が報じられています。８月８日の東京五輪の閉会から１週間のタイミングです。五輪が開催されてよかったと思うかの回答は「よかった」６２．９％、「よくなかった」３０．８％でした。この１週間前、東京…
東京発行の新聞６紙（朝日、毎日、読売、日経、産経、東京）が東京五輪をどのように報じたかの記録です。各紙の朝刊１面が中心です。 【８月３日付】 ８月２日に発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で８３９３人でした。５日ぶりに１万人を下回り…
宮内庁の西村泰彦長官が６月２４日の記者会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」（共同通信）と述べ、万全の対策…
自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法律が１６日未明、参院本会議で可決、成立しました。マスメディアの報道では「土地規制法」との呼び方が主流のようです。自民党、公明党に加え日本維新の会、国…
５月３日の憲法記念日に合わせて、マスメディア各社の憲法に関する世論調査の結果が報じられています。目に付いたところでは朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が３日付朝刊に掲載。共同通信は１日付朝刊用に配信し、ＮＨＫは２日夜、公式サイトにアップしていま…
３４年前の１９８７年５月３日夕、兵庫県西宮市の朝日新聞社阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、勤務中だった小尻知博記者が撃たれて亡くなりました。２９歳でした。ほかに記者１人が重傷。共同通信などに届いた犯行声明は「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊…
今から７９年前、１９４１年の１２月８日、日本は米国や英国との「太平洋戦争」に踏み切りました。その以前から中国との戦争が続いていました。それから３年８カ月、最後は自国に加え、アジア諸国にもおびただしい住民の犠牲を生んで、１９４５年８月に日本…
前回の記事の続きです。日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、菅政権は詳しい説明を避けています。手続き論についても、加藤勝信官房長官が５日の記者会見で、日本学術会議法の解釈変更はしていな…
最初に報道に接した時から既視感がありました。菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を任命しなかった件のことです。その後、政府が日本学術会議法の解釈を変更していたことが明らかになりました。できるはずがないことをやる、批判に対…
８月１５日は、日本の敗戦で第２次世界大戦が終結して７５年の日でした。わたしが今、危惧するのは、社会で戦争体験の継承が難しくなっていることです。特に戦没者を「尊い犠牲」と美化し「その上に今日の日本の繁栄がある」と位置付けることは、戦争の実相…
８月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後５０年の１９９５年８月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は４５…
沖縄県議選の投開票から５日後の６月１２日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことから、４月１７日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発せられている中で５月３日の憲法記念日を迎えました。多くの新聞が３日付の社説、論説で憲法を取り上げ、多かれ少なかれ憲法改正に、その中でも危機に際して政府に強い権限を付与する緊急事…
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議が５月１日、新規感染者は減少傾向に転じているものの、引き続き、外出自粛などの行動制限が必要だとの提言を発表しました。安倍晋三首相は、５月６日までとしていた緊急事態宣言を１カ月程度…
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法４５条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…
大阪府の休業要請を受け入れずに営業を続けたパチンコ店の店名公表の対応に関連して、一つ前の記事（「パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ」）の補足です。 法令違反の行為が認定された事業者の名前が、法令に基づいて官公庁や自治体から公表されることは…
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の１８日目に当たる４月２４日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店６店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は４月２１日で１５日目。３週間目に入りました。４月１８日付～２２日付の東京発行新聞各紙の紙面の記録です。扱いの大きな１面の記事２本に加え、２２日付からは社会面トップの記事の見出しも記録す…
新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は４月１６日、緊急事態宣言を、それまでの７都府県（東京、千葉、埼玉…
新聞労連（日本新聞労働組合連合）が４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して２件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…
新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権が国会に提出した新型インフルエンザ等特措法改正案が３月１３日、国会で可決されました。このブログの一つ前の記事で触れたように、ひとたび緊急事態宣言が発せられれば、国民の私権が制限され、また「表現の…
新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は３月１０日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。１３日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…
新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・ＭＩＣ)が１０月２８日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…
前回の記事の続きになります。少し時間がたってしまいましたが、令和の新天皇の「即位礼正殿の儀」に対して、翌１０月２３日付で新聞各紙が社説、論説でどのように論じたか、ネットなどで可能な限り見てみました（前回の記事は１０月２２日付の社説、論説で…
「令和」の新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が１０月２２日午後、国事行為として皇居・宮殿で行われました。儀式に宗教色がぬぐえないこと、玉座（高御座）の天皇よりも一段低い場所に立つ首相の発声で「天皇陛下万歳」が唱和されることなど…
１０月４日に開会した第２００回臨時国会の冒頭、安倍晋三首相は所信表明演説で、憲法改正に意欲を見せました。演説の最後に、以下のように述べました。 今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想…
「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題に対して、いくつかの新聞が社説・論説で取り上げています。ネット上のサイトで確認できたものを記録しておきます。 企画展の中止が発表されたのは８月３日でした。わ…
一つ前の記事の続きです。「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題です。 トリエンナーレの実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事は８月５日の記者会見で、あらためて「表現の不自由展・その後」の中止に…
