米軍オスプレイの飛行再開をめぐる重要なニュースがありました。以前の記事と合わせてお読みください。重要なことだと思い、別記事にしました。
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の米海兵隊所属のオスプレイが飛行を再開した翌１５日の定例会見で、「全国メディアには、この沖縄の状況をしっかり伝えていただきたい」と述べました。沖縄タイムスの記事の一部を引用します。
※沖縄タイムス「玉城デニー知事、全国メディアに『報道を強くお願いしたい』 米軍オスプレイの飛行再開 『皆さんの熱い思いが絶対に必要だ』」＝２０２４年３月１６日
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1326029
共同通信が「日本国民全体の問題でもある」と問題提起した上で知事に見解を問うと、玉城知事は「全国メディアには、この沖縄の状況をしっかり伝えていただきたい」と要求。「県民の怒り、思いを全国で共有するためには、みなさんの熱い思いと協力が絶対に必要だ」と語気を強めた。
このブログで何度も触れてきた通り、沖縄の基地の過剰な集中は、沖縄の住民が選択したことではなく、選挙を通じて合法的に成立している日本政府が強要していることです。だから、基地の過剰な集中は、日本本土に住む主権者はみな等しく当事者性を免れません。沖縄に基地が過剰に集中していることによるメリットがあるとして、それを享受しているのも日本本土の側です。
加えて、オスプレイの墜落原因や再発防止策の詳細を明らかにしないままの飛行再開は、今後、日本中のどこで重大事故を引き起こしても不思議ではないという意味で、沖縄だけではなく日本全体にとっても、日本政府が住民の安全を第一には考えていないことを露呈しています。沖縄で何が起きているかを日本本土の住民が知ることには、極めて大きな意味があります。主権者として選挙権を行使する上で、知っておくべきことだと思います。
ちなみに、普天間のオスプレイの飛行再開を、全国紙３紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）は翌１５日付の東京本社発行の朝刊紙面でどのように報じたか、記事の扱いや見出しなどの概要を以下に残しておきます。
