新聞・マスメディア

2018年の政府見解、なぜ必要だったのか~「安倍政治」総括にもかかわる日本学術会議の6人非任命

前回の記事の続きです。日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、菅政権は詳しい説明を避けています。手続き論についても、加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、日本学術会議法の解釈変更はしていな…

「知らしむべからず」の姿勢は変わらない~日本学術会議の会員非任命は検事長定年延長の再来

最初に報道に接した時から既視感がありました。菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった件のことです。その後、政府が日本学術会議法の解釈を変更していたことが明らかになりました。できるはずがないことをやる、批判に対…

「代わり映えのなさ」が「コロナ優先」民意とマッチ~菅義偉政権の高支持率

退陣した安倍晋三氏の後任の自民党総裁、首相に、安倍政権で長く官房長官の地位にあった菅義偉氏が選出され、新内閣が9月16日発足しました。直後にマスメディア各社が実施した世論調査では、内閣支持率は60%台半ばから70%超と高い水準でした。安倍…

政治報道と世論調査相互の検証が課題ではないか~安倍内閣支持が急上昇、「アベ政治」7割が評価、「後任にふさわしい」菅氏が逆転

安倍晋三首相の退陣表明後、自民党の総裁選実施に合わせてマスメディア各社が電話世論調査を実施しています。その結果を見ていて、政治報道と世論調査の相互の意義、あるいは相関関係を巡って感じることが多々あります。雑駁ですが、いくつか書きとめておき…

感謝の対象に「こんな人たち」は入っているのか~根深い分断残した「安倍政治」の功罪

安倍晋三首相が8月28日、辞任することを記者会見で表明しました。持病の潰瘍性大腸炎が再発したこと、政治判断を誤ることがあってはならないと考えたことが理由だと説明しました。職務を続けることも考えたとのことですが、賢明な結論だと思います。病気…

水木しげるさん「総員玉砕せよ!」の“事実を超える真実”~戦争による死を美化しない

8月15日は、日本の敗戦で第2次世界大戦が終結して75年の日でした。わたしが今、危惧するのは、社会で戦争体験の継承が難しくなっていることです。特に戦没者を「尊い犠牲」と美化し「その上に今日の日本の繁栄がある」と位置付けることは、戦争の実相…

35年の時の長さを思う~日航ジャンボ機墜落当日のこと

35年前の夜、日本航空の東京発大阪行き123便のボーイング747型機、通称ジャンボジェットが群馬県・御巣鷹山中に墜落し、乗客乗員520人が死亡しました。事故機は、その以前に着陸時に機体後部を滑走路に接触させる「尻もち」事故を起こしていまし…

首相官邸の質問妨害に新聞労連が抗議声明~安倍首相インタビューではメディアを選別

安倍晋三首相が8月6日に訪問先の広島市で行った記者会見の際、質問を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら腕をつかんだとして、朝日新聞社が首相官邸に「質問機会を奪う行為になりか…

戦争と平和を考える特別の新聞~「ヒロシマ新聞」から「しんけん平和新聞」へ

8月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後50年の1995年8月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は45…

河井夫婦から金を受け取った100人をなぜ立件しないか、検察は公に説明すべきだ

河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、東京地検特捜部が7月8日、河井議員と夫で前法相の河井克行衆院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。この事件では河井夫婦の地元の広島県内で、首長や地方議員らに広範に現金が配布されていまし…

巨大選挙区でたった1人を選ぶ東京都知事選~現職が圧勝 雑感

東京都知事選は7月5日に投開票が行われ、現職の小池百合子氏が他候補に大差をつけて再選されました。得票は366万1371票で、都知事選では歴代2位とのことです。得票率は59.7%。次点の宇都宮健児氏が84万票余りなので、文字通り他の候補が束…

長期政権のゆがみ、腐敗が詰まった河井前法相夫妻の買収事件

新型コロナウイルス感染拡大の第2派への備えが必要と指摘されながら、通常国会は6月17日、会期を延長することなく閉会しました。それを待っていたように、東京地検特捜部は18日、昨年の参議院選での公職選挙法違反(買収)容疑で、自民党衆院議員だっ…

国と地域の関係を問う辺野古埋め立て工事の再開~控え目な在京各紙の報道

沖縄県議選の投開票から5日後の6月12日、日本政府は沖縄県名護市辺野古の新基地予定地の埋め立て工事を再開しました。工事関係者1人が新型コロナウイルスに感染したことから、4月17日から工事は中断していました。県議選では、玉城デニー知事の県政…

辺野古新基地反対の民意変わらず~沖縄県議選で玉城知事与党が過半数

沖縄県議選が6月7日、投開票されました。定数48のうち、玉城デニー知事を支持する県政与党は25議席を獲得し、改選前(26議席)に続き、過半数を維持しました。県政野党では、自民党が4議席増の17議席を獲得しています。与野党の色分けとは別に、…

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…

黒川氏が退場しても、違法と指摘される定年延長の事実は残っている~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録12:5月20日~24日付

コロナ禍対策の緊急事態宣言は、5月21日に京都・大阪。兵庫の3府県が解除され、残る北海道と首都圏4都県も25日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第2波、3波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…

検察庁法改正反対 民意の高まりの発起点~コロナ禍の下の政治意識とマスメディア

新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は5月18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。5月8日の衆院内閣委での審議…

「白紙に戻して出直せ」「不要不急の法案」「批判受け止め撤回を」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説

衆議院内閣委員会で先週5月8日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…

検察庁法改正案、在京各紙の扱いの違いが明確に ※追記「法務委での審議が必要」(産経「主張」)

前日の記事(「『#検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」)の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の5月12日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙が…

「#検察庁法改正案に抗議します」の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録

検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対する審議が5月8日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…

外出自粛の日々に~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録8:5月3日~6日付

ことしのゴールデンウイークは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が続く中で日々が過ぎて行きました。5月4日には安倍晋三首相が、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めました。翌5日付の東京発行新聞各紙も、大半はこのニュースを1面トップ…

パチンコ店「店名公表」が引き起こしている社会的制裁~期待された「合理的行動」は実現できていない

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ特措法に基づいて休業要請が出ているにもかかわらず営業を続けるパチンコ店に対し、知事が同法45条に基づくより強い「要請」を出して店名を公表する動きが拡大しています。そればかりか、特措…

パチンコ店の店名公表と特措法の危うさ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言の18日目に当たる4月24日、大阪府が営業自粛の要請に応じない府内のパチンコ店6店の店名を公表しました。吉村洋文知事は取材陣に対し「こちらのパチンコ店に府民…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録3:4月15~18日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月18日で12日目。4月15日~18日付朝刊までの東京発行新聞各紙の1面の記録です。 ※17日付朝刊と18日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を65歳…

新型コロナ特措法は厳格に運用されているか~「緊急事態宣言 全国拡大」の手続きに感じること

新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく緊急事態宣言は、私権の制限が可能な「劇物」です。その手続きは、法に基づいて厳格に進められなければならないはずです。安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言を、それまでの7都府県(東京、千葉、埼玉…

「市民の良識、未来を左右」科学史家 村上陽一郎さん(日経新聞)~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録2:4月11~14日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は1週間が過ぎ、4月14日で8日目になりました。以前の投稿に続いて、4月11日~14日の東京発行新聞各紙の1面の記録です。 この間の記事で印象に残るものの一つは、日経新聞が朝刊1面で連載し…

緊急事態宣言の日々~在京紙報道の記録1:4月9~10日付

新型コロナウイルス対策として、改正新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられ、わたしたちの社会は大きく変わりつつあるようです。その変化の様相を記録に残すわたしなりの試みとして、東京発行新聞各紙の1面トップ記事と準トップ記事の見出…

「緊急事態宣言下での市民の『知る権利』を守るために」「『新型コロナ』を理由にした批評の封殺に抗議する」 新聞労連が声明

新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…

「非常時だからこそ」のマスメディアの役割~新型コロナウイルス緊急事態宣言 在京紙報道の記録

新型コロナウイルスの感染拡大に対する措置として安倍晋三首相は4月7日、改正インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。国民の私権制限を伴う内容であることから、東京発行の新聞各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京)も8日付朝刊…

五輪1年延期を「賭け」と言い放つ森組織委会長~朝日新聞のインタビューに

一つ前の記事(「事実上の『神頼み』」 東京五輪リセット~7年前の高揚感なく」)の続きになります。 東京五輪・パラリンピックの2021年への延期が決まったことについて、朝日新聞が大会組織委の森喜朗会長にインタビューしました。記事は、紙面では4…