ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2020検事長定年延長

パーティー券裏金の疑惑を掘り起こしたのは特捜検察ではない~在京メディアの端緒の報じ方に危惧すること

自民党のパーティー券裏金事件の捜査に大きな動きがありました。東京地検特捜部は12月19日、政治資金規正法違反容疑で、自民党の安倍派と二階派の事務所を家宅捜索しました。裁判所から令状(捜索差押許可状)を取っての強制捜査です。引き続き、国会議…

「検察礼賛」に陥ることなく権力監視を~なぜ元首相存命中に挑まなかったのか、その検証も組織ジャーナリズムの役割

自民党の安倍派(清和会)の所属国会議員を中心に、パーティー券の売り上げの一部が裏金化していた問題の報道が連日続いています。12月13日に臨時国会が閉会したことから、いくつかの新聞では14日付の朝刊1面に「本格捜査へ」の大きな見出しとともに…

民意を知り、市民の期待に応える~新人記者の皆さんへ(その2)

一つ前の記事の続きです。 通信社の組織ジャーナリズムの上でも、メディア界の労働組合運動の上でも大先輩であった故原寿雄さんからは、さまざまなことを教わりました。そのうちの一つに、絶望するな、悲観するな、ということがありました。わたしが新聞労連…

見直すべきは、すり寄り型の取材そのもの~検事長麻雀事件が問うもの

産経新聞記者や朝日新聞社社員との賭け麻雀が発覚し辞職した黒川弘務・元東京高検検事長に対し、東京地検は3月18日、賭博罪で略式起訴しました。東京簡裁は30日になって罰金20万円の略式命令を出しました。その日のうちに命令が出ることもある略式手…

「桜」疑惑の本質は安倍前首相による公権力の私物化~検察の捜査への根本的な疑問とマスメディアの課題

安倍晋三首相当時の「桜を見る会」前夜祭(夕食会)の経費補填問題で、東京地検特捜部は12月24日午前、安倍前首相を嫌疑不十分で不起訴とし、公設第1秘書を政治資金規正法の不記載罪で略式起訴としました。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を…

「桜を見る会」検察捜査への疑問とマスメディアの報道に思うこと ※追記 あれよという間に略式命令、罰金100万円

※12月23日までの動きを踏まえて書きました 安倍晋三首相当時の「桜を見る会」前夜祭(夕食会)の経費補填問題で、東京地検特捜部が12月21日に安倍前首相を事情聴取したと報じられました。新聞、テレビの各メディアは一斉に「第一秘書を略式起訴」「…

安倍前首相の聴取もまだなのに「秘書ら略式起訴へ」は早すぎる

安倍晋三首相当時の「桜を見る会」前夜祭(夕食会)の経費補填問題で、朝日新聞が12月4日付朝刊の1面トップで「安倍氏公設秘書ら略式起訴へ」と報じました。東京地検特捜部が、安倍前首相の公設第1秘書で「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を…

検事総長人事と「日本学術会議」会員人選に通底するもの

安倍晋三首相当時の「桜を見る会」前夜祭(夕食会)の経費補填問題は、読売新聞が12月3日付朝刊で「安倍前首相の公設秘書を立件へ」と報じたのを皮切りに、各マスメディアも追随。刑事事件化する様相がはっきりしてきました。安倍前首相に対しても、東京…

2018年の政府見解、なぜ必要だったのか~「安倍政治」総括にもかかわる日本学術会議の6人非任命

前回の記事の続きです。日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、菅政権は詳しい説明を避けています。手続き論についても、加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、日本学術会議法の解釈変更はしていな…

河井夫婦から金を受け取った100人をなぜ立件しないか、検察は公に説明すべきだ

河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、東京地検特捜部が7月8日、河井議員と夫で前法相の河井克行衆院議員を公職選挙法違反の罪で起訴しました。この事件では河井夫婦の地元の広島県内で、首長や地方議員らに広範に現金が配布されていまし…

長期政権のゆがみ、腐敗が詰まった河井前法相夫妻の買収事件

新型コロナウイルス感染拡大の第2派への備えが必要と指摘されながら、通常国会は6月17日、会期を延長することなく閉会しました。それを待っていたように、東京地検特捜部は18日、昨年の参議院選での公職選挙法違反(買収)容疑で、自民党衆院議員だっ…

新型コロナ禍と政治への関心、安倍内閣支持率の低下~5月の世論調査結果から

マスメディア各社が5月に実施した世論調査の結果で目にとまったもののうち、安倍晋三内閣の支持率について書きとめておきます。 5月上旬実施の調査では、前回3月下旬ないし4月実施の調査と比べて支持が下がったのは毎日新聞調査(5月6日実施)だけで、…

新聞労連が声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表

東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…

黒川氏が退場しても、違法と指摘される定年延長の事実は残っている~緊急事態宣言下 在京紙報道の記録12:5月20日~24日付

コロナ禍対策の緊急事態宣言は、5月21日に京都・大阪。兵庫の3府県が解除され、残る北海道と首都圏4都県も25日に解除の見通しとなりました。しかし感染の第2波、3波の可能性も指摘されており、「コロナ後」の日々が始まる、と受け止めるにはまだ早…

検察庁法改正反対 民意の高まりの発起点~コロナ禍の下の政治意識とマスメディア

新型コロナ禍の緊急事態宣言が続く中で、国会採決の強行が危惧された検察庁法改正案は5月18日の月曜日、政府・与党が今国会での採決見送りを決めました。「束ね法案」としていた国家公務員の定年延長法案丸ごとの措置です。5月8日の衆院内閣委での審議…

「やはり撤回しかない」「禍根残す」「憲政史に汚点」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説(5月14日以降)

特定の幹部検察官の定年を内閣、法相の判断で延長できる特例を設けた検察庁法改正案は、当初与党が目指したとされる週内の衆院内閣委での採決には至らず、週明けに持ち越しになりました。8日以降、ツイッターでは法案に反対するハッシュタグが次々に生まれ…

黒川検事長は堂々と職を辞せばいい~元総長らの意見書が説く「国民の信託」

検察官の定年を一律65歳に延長する一方で、幹部検察官については内閣や法相の判断次第で役職の延長が可能になる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘・元検事総長ら検察官OB有志14人が5月15日、連名で、反対の意見書を法務相宛てに提出しました。この記…

「白紙に戻して出直せ」「不要不急の法案」「批判受け止め撤回を」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説

衆議院内閣委員会で先週5月8日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。 検察庁法改正案は、検察官の定年を…

検察庁法改正案、在京各紙の扱いの違いが明確に ※追記「法務委での審議が必要」(産経「主張」)

前日の記事(「『#検察庁法改正案に抗議します』の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録」)の続きです。検察庁法改正案を巡る報道の記録です。 東京発行新聞各紙の5月12日付朝刊では、この問題の続報を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙が…

「#検察庁法改正案に抗議します」の報じられ方~衆院委員会審議入り、在京各紙の記録

検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対する審議が5月8日、衆議院内閣委員会で始まりました。自民党は今週中にも衆院を通過させる構えだと報じられています。 国家公務員の定年延長と一括して提出されている、いわゆる「束ね法案」です。検察官…

「審議は論外 即刻撤回を」「これこそが『不要不急だ』」~検察庁法改正案 各紙の社説、論説

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法に基づいて発せられた緊急事態宣言の5月31日までの延長が同4日、決まりました。先行きが見通せない時間が続きます。マスメディアの報道も引き続き、新型コロナウイルス関連のニュースが大きな比重を占…

緊急事態宣言下 在京紙報道の記録3:4月15~18日付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は4月18日で12日目。4月15日~18日付朝刊までの東京発行新聞各紙の1面の記録です。 ※17日付朝刊と18日付朝刊については、別の記事に書きとめています。 なお、検察官の定年延長を65歳…

検察庁法改正案に弁護士会が次々に反対声明~内閣による検察人事の介入懸念

東京高検検事長の定年延長問題に加え、検察官の定年を一律65歳とする検察庁法の改正案に対しても、野党のみならず法曹界の一角を占める日弁連(日本弁護士連合会)からも反対の声が上がっていることは、このブログでも紹介してきました。問題になっている…

検事長の定年延長、日弁連も撤回求める会長声明

東京高検検事長の定年延長に対し、日弁連(日本弁護士連合会)が4月6日、延長を決めた閣議決定の撤回を求める荒中会長名の声明を発表しました。検察官の定年を一律65歳とする検察庁法改正案に対しても、内閣または法務大臣が必要と認めれば、役職定年や…

近畿財務局職員の手記公表と遺族の提訴、在京紙の報道は二分 ※追記「会見回避の首相、『森友』追求逃れか」(西日本新聞)

森友学園への国有地売却を巡り、2018年3月に自殺した近畿財務局職員の妻が3月18日、決裁文書を改ざんさせられ苦痛と過労でうつ病を発症したなどとして、国と佐川宣寿・元財務相理財局長(元国税庁長官)に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地…

内閣支持率 大勢は横ばい、全校休校に肯定的評価~分かりにくい?検事長定年 世論調査の記録

3月中旬までに実施された世論調査の結果がいくつか報じられています。新型コロナウイルスの感染拡大があり、安倍晋三政権の対応に様々な批判も出ています。安倍首相が主催した「桜を見る会」を巡る疑惑や、東京高検検事長の定年延長にも批判がやまない中で…

残る報道規制への危惧~特措法を安倍政権が運用 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権が国会に提出した新型インフルエンザ等特措法改正案が3月13日、国会で可決されました。このブログの一つ前の記事で触れたように、ひとたび緊急事態宣言が発せられれば、国民の私権が制限され、また「表現の…

「大本営発表」報道の今日的教訓~東京大空襲から75年

第2次世界大戦末期の1945年3月10日未明、東京の下町一帯は米軍B29爆撃機の大編隊による空襲を受け、一夜で10万人以上が犠牲になりました。東京大空襲からことしは75年です。このブログでは毎年この日は、努めて何かを書きとめるようにしてい…

公務員倫理が悪化していると感じる国民が安倍政権下で増えている~人事院のアンケート結果から

東京高検検事長の定年延長問題に関連して、興味深い資料が人事院のサイトにあることを先日、このブログに書きました。ほかにも何かあるかもと見ていたら、検事長の定年延長とは直接関係はないのですが、やはり興味深い調査結果の報道発表資料がありました。…

弁護士会からも強い懸念、抗議、撤回要求~東京高検検事長の定年延長

東京高検検事長の定年延長に対して、弁護士の側からの異議の表明が相次いでいます。静岡県弁護士会が3月2日、「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」を公表し、京都弁護士会も同5日、「検察庁法に違反する定年延長をした閣議…