労働・労働組合
今年7月に書きかけて、どうにも進まずそのままになっていた記事がありました。今年最後の記事として、書き上げることにしました。 今年6月に休みを取って札幌に行く機会がありました。最終日の帰京の飛行機を夜の最終便にして、小樽まで足を延ばし、「蟹工…
沖縄の施政権が日本に返還されて、5月15日で50年を迎えました。東京発行の新聞各紙はいずれも、15日付朝刊紙面で関連の記事を大きく扱っています。日経新聞以外の5紙(朝日、毎日、読売、産経、東京)はいずれも1面トップ。日経も本記は1面です。…
牛丼チェーン「吉野家」常務の早稲田大の社会人講座での発言が、新聞各紙でも19日付朝刊で報じられています。ジェンダー、人権、コンプライアンスなど、どの面からみても許容されない発言でしょう。以下、共同通信の配信記事から引用します。 吉野家による…
4月も中旬に入りました。新しく社会人になった皆さんも、少しずつ勤務先の雰囲気に慣れてきたころではないでしょうか。そんな皆さんに参考になるのでは、と思ったツイッターのツイートと、ネット上の記事を紹介します。 https://twitter.com/i_yoshitatsu/s…
マスメディアで働く一人として、黙って見過ごすわけにいかない出来事です。 ※共同通信「生放送で『戦争やめて』、ロシア TV局の女性社員が紙掲げる」=2022年3月15日 https://nordot.app/876234491127693312?c タス通信などによると、ロシアの主要テ…
8月22日投開票の横浜市長選で、菅義偉首相が全面的に支援していた小此木八郎候補が、立憲民主党推薦の新人、山中竹春候補に大差で敗れました。横浜市議から衆院議員へと進んだ菅氏にとって、地元の市長選での大敗は、党総裁選や衆院解散・総選挙への対応…
いたましい出来事です。 日本オリンピック委員会(JOC)の52歳の経理部長の男性が6月7日午前、東京都内の都営地下鉄駅で電車にはねられ亡くなりました。報道によると、男性が自ら飛び込むところを駅の警備員らが目撃しており、警視庁は自死とみている…
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模集団接種を巡り、予約システムに架空のデータを入力しても予約ができてしまう不備を実際にシステムを使って実証していた毎日新聞と朝日新聞出版に、防衛省が抗議したことに対し、新聞労連(日本新聞労働…
このブログの以前の記事で、アフガニスタンで2019年12月に銃撃を受け亡くなったペシャワール会の中村哲さんが幼少時、福岡県の若松(現・北九州市若松区)で過ごしたこと、母方の祖父が若松で港湾荷役請負を営んでいた玉井金五郎であることを紹介しま…
東京五輪の開会式イベントの演出を巡る週刊文春の報道に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が業務妨害や著作権の侵害を主張し、雑誌の回収やネット記事の削除を要求している問題で、朝日新聞、信濃毎日新聞に続き、新たに北海道新聞と京都新聞が4月…
福岡県の南部、筑後地方の地域文化誌「あげな・どげな」という雑誌を、同郷の知人にいただきました。2012年創刊で年2回発行。第18号(2020年夏)と第19号(2021年冬)に、アフガニスタンで2019年12月に銃撃を受け亡くなったペシャワ…
新しい年、2021年を迎えました。本年もよろしくお願いいたします。 昨年10月に還暦を迎え、勤務先の通信社を定年退職しました。もうしばらくは雇用延長で同じ会社で働くとは言え、組織ジャーナリズムの一端に身を置いて過ごした現役の時間は終わりまし…
安倍晋三首相が8月6日に訪問先の広島市で行った記者会見の際、質問を続けていた朝日新聞記者に対し、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら腕をつかんだとして、朝日新聞社が首相官邸に「質問機会を奪う行為になりか…
8月になりました。この十数年来、わたしにとっては戦争と平和を考える特別な時間です。 広島市に本社を置く中国新聞社の従業員でつくる中国新聞労働組合は戦後50年の1995年8月、「ヒロシマ新聞」を制作しました。原爆投下によって、中国新聞社は45…
東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者2人、朝日新聞社の経営部門の社員(元記者)が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5月26日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…
少し前になりますが、東京新聞が4月23日付の朝刊1面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…
新聞労連(日本新聞労働組合連合)が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して2件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…
新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は3月10日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。13日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…
テレビ朝日の報道番組『報道ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになったとして、民放労連(日本民間放送労働組合連合会)が12月26日、スタッフの「派遣切り」の撤回を求める…
新聞労連が12月2日、声明「オープンな首相記者会見を求める」を発表しました。このブログの一つ前の記事で紹介した、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明への民意の不信感にもつながってくる内容です。全文を引用して書きとめておきます。 オープンな…
新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・MIC)が10月28日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…
新聞労連や民放労連、出版労連など日本のメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称MIC)と韓国のテレビ、新聞などメディア労働者の「全国言論労働組合」(略称NUM=National Union of Mediaworkers)が9月27日、共同宣言を…
新聞労連(日本新聞労働組合連合)が9月6日、声明「『嫌韓』あおり報道はやめよう」を発表しました。マスメディア関係団体からの動きとして、意義は大きいと思います。全文を紹介します。 ※http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190906.html 「嫌韓」あ…
一つ前の記事「『不偏不党』の由来と歴史を考える~読書:『戦後日本ジャーナリズムの思想』(根津朝彦 東京大学出版会)」を読み返しながら考えたことを書きとめておきます。組織ジャーナリズムと「ペンか、パンか」の命題のことです。 「ペンは剣よりも強…
菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に600人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の9産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…
首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が2月20日付の朝刊に、紙面1ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…
首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…
新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 このブログの以前の記事でも触れたように、新聞発行事業の譲渡は決まっていました。宮古新報の紙面では、ようやく2月1…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 前回の記事でも書いたように、焦点になっているのは事業譲渡です。新聞労連のフェイスブックページによると、その事業譲…