労働・労働組合
東京高検検事長だった黒川弘務氏と産経新聞社の記者２人、朝日新聞社の経営部門の社員（元記者）が賭けマージャンを繰り返していた問題に対して、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が５月２６日、声明「『賭け麻雀』を繰り返さないために」を発表しました。…
少し前になりますが、東京新聞が４月２３日付の朝刊１面トップで、個人加盟組合「首都圏青年ユニオン」を取り上げているのが目を引きました。 立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために営業時間を短縮したことに伴…
新聞労連（日本新聞労働組合連合）が４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して２件の声明を発表しました。新インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発せられている中で、いずれも「知る権利」と「表現の自由」、あるいは「報道の自由」の観点…
新型コロナウイルスへの対策として安倍晋三政権は３月１０日、新型インフルエンザ等特措法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。１３日に成立の見通しと報じられていますが、緊急事態宣言が発せられた場合には国民の私権が制限され、また「表現の自由…
テレビ朝日の報道番組『報道ステーション』で、２０２０年４月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになったとして、民放労連（日本民間放送労働組合連合会）が１２月２６日、スタッフの「派遣切り」の撤回を求める…
新聞労連が１２月２日、声明「オープンな首相記者会見を求める」を発表しました。このブログの一つ前の記事で紹介した、「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の説明への民意の不信感にもつながってくる内容です。全文を引用して書きとめておきます。 オープンな…
新聞労連や民放労連、出版労連などメディアや文化関連の産業別労働組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(略称・ＭＩＣ)が１０月２８日、声明「『公益性』を追加した助成金ルールの撤回を求める」を発表しました。 「公益性」を追加した助成金ルール…
新聞労連や民放労連、出版労連など日本のメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（略称ＭＩＣ）と韓国のテレビ、新聞などメディア労働者の「全国言論労働組合」（略称ＮＵＭ＝National Union of Mediaworkers）が９月２７日、共同宣言を…
新聞労連（日本新聞労働組合連合）が９月６日、声明「『嫌韓』あおり報道はやめよう」を発表しました。マスメディア関係団体からの動きとして、意義は大きいと思います。全文を紹介します。 ※http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190906.html 「嫌韓」あ…
一つ前の記事「『不偏不党』の由来と歴史を考える～読書：『戦後日本ジャーナリズムの思想』（根津朝彦 東京大学出版会）」を読み返しながら考えたことを書きとめておきます。組織ジャーナリズムと「ペンか、パンか」の命題のことです。 「ペンは剣よりも強…
菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に６００人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の９産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報…
首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が２月２０日付の朝刊に、紙面１ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…
首相官邸が昨年１２月２８日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…
新聞労連が２月５日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年１２月２８日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 このブログの以前の記事でも触れたように、新聞発行事業の譲渡は決まっていました。宮古新報の紙面では、ようやく２月１…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 前回の記事でも書いたように、焦点になっているのは事業譲渡です。新聞労連のフェイスブックページによると、その事業譲…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 宮古新報労組は自主発行が始まった１月１２日付の紙面から、社内の様子をコラム「社窓風景」で伝えています。９回目とな…
社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 週末の１９日（土）、２０日（日）の２日間、宮古島を訪ねて宮古新報労組に法律面の支援を行った東京の弁護士、加部歩人…
労働組合がパワハラ、セクハラを理由に社長に退陣を求め、社長が廃業と社員全員の解雇を通告すると、労組が新聞の自主発行で対抗している沖縄県・宮古島の宮古新報を巡る続報です。昨１９日夜のＴＢＳ「ニュースキャスター」が取り上げました。横綱稀勢の里…
沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」と宮古新報労働組合の自主発行の続報です。 宮古新報労組は昨年１１月、宮古新報社の座喜味弘二社長によるパワハラやセクハラ行為があったとして、社長の退陣を要求。社長はパワハラ・セクハラを否定した上で、体調不良な…
一つ前の記事、沖縄県・宮古島の「宮古新報」存続に向けた労組の取り組みの続報です。 news-worker.hatenablog.com 宮古新報社の座喜味弘二社長が廃業と全従業員の解雇を表明したことに対し、「宮古新報労働組合」の組合員による新聞発行が続いています。同…
沖縄県・宮古島に「宮古新報」という地域紙があります。発行する宮古新報社では、社長が突然、廃刊を言い出し、社員へ全員解雇を通告しました。これに対し社員でつくる「宮古新報労働組合」が紙面発行の継続に乗り出しています。同労組が加盟する新聞労連（…
これまで被害を口にせずにいた、あるいは見て見ぬふりをしていたセクシャル・ハラスメント（セクハラ）や性的暴行、性的虐待を告発する「#MeToo」のムーブメントは、日本で２０１８年も一層の広がりを見せました。中でも財務省の福田淳一・元事務次官による…
悲しく、残念な知らせが届きました。 フリーランス・ジャーナリストで、元内外タイムス労働組合委員長の齋藤三雄さんが１１月２６日、逝去されました。５９歳の若さでした。つつしんで哀悼の意を表します。 内外タイムスはかつて、東京で発行されていた夕刊…
新聞労連が１１月１４日、声明「ＣＮＮ記者の早期復帰を求める―ＣＮＮやホワイトハウス記者協会と連帯する― 」を発表しました。 「今回のホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません」ーその通りだと思います。 「今こそ私…
ジャーナリストの生死を巡る２件のニュースが報じられています。一つは、シリアで拘束されていた安田純平さんの３年４カ月ぶりの解放と帰国。もう一つはトルコのサウジアラビア領事館で死亡したジャマル・カショギ氏が、領事館で殺害されたと指摘されている…
告知をいただいたイベントの紹介です。 新聞労連や全印総連、民放労連、出版労連、広告労協などマスメディア関連の産別労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（略称ＭＩＣ）が１１月３日（土）に東京で、「マスコミ業界就職フォーラム２０２０」を開…
唐突感のあるニュースが目に止まりました。 ※４７ｎｅｗｓ＝共同通信「野村修也弁護士を懲戒 調査でプライバシー侵害」２０１８年７月１７日 https://this.kiji.is/391791297529398369?c=39546741839462401 第二東京弁護士会は17日、大阪市が2012年に実施し…
新聞労連や民放労連、出版労連などメディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ）が７月１日、女性弁護士グループ「日本労働弁護団・女性労働プロジェクトチーム（ＰＴ）」（代表 長谷川悠美弁護士）の協力のもと、メディアで働…
民放キー局の全５社で、昨年までの５年間で違法残業に対し計９回の是正勧告が労働基準監督署から出されていたと、共同通信が報じています。 ※４７ｎｅｗｓ＝共同通信「民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回」２０１８年６月３０日 h…
