１月１日に発生した能登半島地震は、６日朝の段階の報道で、９４人の方が亡くなられたと報じられています。道路の被害の大きさなどから、安否不明の方々の確認が進まないとも伝えられています。無事が確認されることを願っています。犠牲になった方々に哀悼の意を表するとともに、被災した方々にお見舞いを申し上げます。
１月２日夜には東京・羽田空港の滑走路で、離陸を待っていた海上保安庁の航空機と、着陸してきたＪＡＬ（日本航空）機が衝突し、両機とも炎上。海保機に乗っていた６人のうち５人が亡くなられました。海保機は能登半島地震の支援物資を新潟航空基地に運ぶ任務だったと報じられています。痛ましい犠牲です。ＪＡＬ機は乗客乗員全員が脱出し、死者はありませんでした。
新聞や放送のマスメディアは総力を挙げて取材、報道を続けています。新聞労連（日本新聞労働組合連合）は１月５日、「読者の信頼に応える災害・事故報道を続けるために」と題した委員長談話を発表しました。大規模な取材、報道は長期にわたります。その中で、労働組合の立場から、正確な情報を社会に届けるために、取材者自身の安全の確保が不可欠であることを強調しています。被災地取材や大事件大事故の取材では、取材者自身にも強いストレスがかかります。労働組合が労働環境の確保を適切に求めていくことを呼びかけています。
「心身ともに安全な状況で仕事を続ける環境を確保することは、読者の信頼に応える災害報道、事故報道を継続することにつながります」
同感です。
声明の全文は、新聞労連の公式サイトの以下のページで読むことができます。
https://shimbunroren.or.jp/seimei_20240105/
【写真】新聞労連の公式サイト
