「白紙に戻して出直せ」「不要不急の法案」「批判受け止め撤回を」~検察庁法改正案 新聞各紙の社説、論説

 衆議院内閣委員会で先週5月8日に審議入りした検察庁法改正案に対して、新聞各紙が社説、論説でどのように扱っているか、可能な範囲で見てみました。地方紙、ブロック紙はネット上の各紙のサイトで読めるものが中心です。
 検察庁法改正案は、検察官の定年を65歳に延長してそろえるのと同時に、検事長などの幹部検察官は63歳で役職定年とする内容ですが、内閣が必要と判断すれば最長3年間、その役職にとどまることができるとする点に、批判が集まっています。違法・脱法との指摘が絶えない黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(勤務延長)のケースは、この法改正によって事後的に正当化されかねません。改正案の審議は、ほかの公務員の定年延長法案と一括して審議されており、野党が求めた法相の出席もありません。そうした状況の中で9日から10日にかけては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツイートの投稿が爆発的に相次ぐ出来事もありました。
 各紙の社説、論説を見ると、地方紙、ブロック紙では「一度白紙に戻して出直せ」(河北新報)、「不要不急の法案でないか」(熊本日日新聞)、「批判受け止めて撤回を」(信濃毎日新聞)などの見出しが並びます。主張として①黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定を撤回する②検察庁法改正案をほかの法案から切り離し、法相が出席する場で審議する―の2点が目につきます。
 全国紙では朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が社説で取り上げています。このブログの一つ前の記事に追記しましたが、産経新聞が「コロナ対策を優先すべきだとの批判は当たらない」としながらも「『国民の誤解や疑念に真摯(しんし)に説明したい』というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である」と指摘しているのは、その通りだろうと感じます。

 以下に、目にできた範囲で各紙の社説、論説の見出しと本文の一部を書きとめておきます。サイト上で読めるものはリンクも張っておきます。

▽地方紙、ブロック紙
【5月13日付】
・河北新報「検察庁法改正/一度白紙に戻して出直せ」
 https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200513_01.html

 恣意(しい)的な検察人事につながるとの批判に対し、自民党の森山裕国対委員長は「内閣は国民が選んだ人たちで構成される。非常に公正公平なやり方だ」と反論している。
 しかし黒川氏の続投決定を立法府の手続きを経ない、事実上の法改正と言うべき解釈変更によって強引に行ったのは安倍内閣だ。しかも文書に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得たと、信じがたい釈明をしている。内閣の「公正公平」を疑わせているのは安倍内閣自身だろう。
 ツイッターで、検察庁法改正に抗議する投稿が数百万を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大で直接行動ができない国民の意思の表れだ。
 まず黒川氏の人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離して法相を交えて徹底的に行うべきだ。

・神奈川新聞「検察定年延長 疫病下の強行、許されぬ」
・山梨日日新聞「[検察への“介入”法案]法治国家壊す強行 許されぬ」

・新潟日報「検察庁法改正 国民無視の成立ありきか」
 https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20200513543032.html

 驚くのは、政府与党に疑問に正面から向き合おうとの姿勢がうかがえないことだ。
 与党側は野党の要求に耳を傾けず、森雅子法相を法案審議で答弁させない「森隠し」で臨んでいる。
 森氏は検察官の定年延長を巡る国会答弁が混乱を招いたとはいえ、検察の所管大臣である。
 検察庁法改正案を国家公務員法改正案と束ねる形で提出したことで、丁寧な審議が難しくなったとの指摘もある。
 さらに看過できないのは、国民の批判や疑問を無視して法案成立に突き進もうとするような態度だ。
 検察庁法の改正を巡っては最近、ネット上で著名人らの抗議が急速に広がった。
 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんは「コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい」との思いから抗議の声を上げたという。共感を覚える人は少なくないはずだ。

・福井新聞「検察庁法改正案 国民の抗議に耳を傾けよ」
 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1084952

 首相をも逮捕できる権限を持つ検察に、時の政権が介入できる恐れは否めない。政権に都合のよい人物を幹部に残すことで、政権の意向を捜査に反映させかねない危うさをはらむ。司法の一翼を担う検察が行政に絡め取られる構図に危機感を抱く人も少なくない。現にツイッターでは法案への抗議に同調する投稿が数百万に達した。政府は真摯(しんし)に耳を傾ける必要がある。
 (中略)
 野党の指摘通り、このまま「火事場泥棒」的な手法で強行突破することは断じて許されない。検察の独立性が揺らぐようでは国民の信頼も得られない。検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案は別途、法相出席の下、審議を仕切り直し熟議を尽くすべきだ。

・神戸新聞「検察庁法改正/いま急ぐ必要があるのは」
 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202005/0013335457.shtml

 国会提出に至るいきさつを含め、多くの問題を抱えた法案に野党は反発している。政府、与党は週内に衆院を通過させる方針だが、数の力で成立を強行すべきではない。
 改正案を審議する内閣委は新型コロナウイルス対策の特別措置法に関する質疑も扱う。与野党の対立をあおる「不要不急」の法案で時間を費やしている場合ではない。多くの著名人がツイッター上で抗議を表明したのは、そのいら立ちからだろう。
 (中略)
 一般の国家公務員の定年引き上げとひとくくりにした上に、コロナ対策のどさくさに紛れて通過を図る対応は許されない。現行法に反する黒川氏続投の閣議決定は撤回し、政治介入を許す検察官の定年延長規定は削除して仕切り直すべきだ。

・山陰中央新報「検察庁法改正/恣意的人事の余地残すな」
 https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1589335867810/index.html

・熊本日日新聞「検察官定年延長 不要不急の法案でないか」
 https://kumanichi.com/column/syasetsu/1459446/

 検察官は、刑事訴追の強い権限を持ち一般公務員以上に政治的中立性が求められる。それが検察に対する国民の信頼の源泉でもあろう。だからこそ過去の政府は、国家公務員法の規定は適用されないという解釈を続け、人事介入には一定の距離を取っていたのではないか。それを一挙に覆す安倍政権の姿勢はあまりにも強引だ。
 検察庁法改正案を巡っては、批判のツイートが急速に広がるなど多くの国民から不信の目が向けられ始めている。発端である黒川氏の定年延長から説得力のある説明が全くできていない以上、この人事は白紙に戻し、検察庁法改正案については国家公務員法改正案とは切り離して、コロナ対応が一段落した後に徹底した論議を行うべきだ。
 今国会ではほかにも、農家の自家増殖を制限する種苗法改正案など、賛否が分かれ熟議が必要な法案が提出されている。これらも、コロナ対応にまぎれて拙速な審議がなされないか、注視しておかねばなるまい。

【5月12日付】
・東奥日報「独立性巡る論戦 徹底的に/検察庁法改正案 審議入り」
 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/350906

・信濃毎日新聞「検察庁法改正案 批判受け止めて撤回を」
 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200512/KT200511ETI090004000.php

 検事長らの定年延長を可能にする検察庁法の改正案に対するツイッター上の抗議が、9~10日にかけ一時約380万件に達した。
 人事を通して検察庁の独立性がゆがめられかねない、との批判が広がった。抗議は記録的な数といっていい。
 コロナ禍への対策が不十分で国民の疲弊が深まっている。それなのに、感染対策と無関係な法案の成立を急ぐ政府、与党への不信感も抗議を後押ししたのだろう。
 野党は「政府は感染症による危機状況を悪用している」と批判している。当然の反応だ。
 安倍首相はきのうの衆院予算委員会で「懸念は全く当たらない」などと述べ、抗議の拡大について正面から答えなかった。政府は批判を受け止めるべきだ。

・中日新聞・東京新聞「検事の定年延長 ツイートの抗議に耳を」
 https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000113.html

 そもそも黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をめぐり、安倍晋三首相は「解釈の変更」と述べた。だが、解釈とは条文から複数の読み方ができる場合のみ可能となる。
 検察庁法には国家公務員法を適用しないことが確定している以上、読み方は一つで、解釈変更はありえないはずだ。
 政権の都合でルール変更が可能なら、その政権は事実上、法律に拘束されていないことになる。解釈変更という実質的な法改正を政権自身が行っているのに等しい。これは「法の支配」が崩壊している姿である。
 内閣委では与党側が近日中に強行的に法案採決する可能性がある。緊急事態宣言の中、火事場泥棒的な法案の成立は阻止せねばならない。

・京都新聞「検察庁法改正 コロナ禍になぜ急ぐか」
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/241957

 検察官は戦後制定された検察庁法で身分保障され、一般の国家公務員と一線を画された経緯がある。ところが、今回の改正案は国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案と一緒にされた「束ね法案」として提出されている。
 改正案を審議するなら、問題点について質疑を尽くす必要がある。そのためには法案を別にして提出し直すべきだ。
 そもそも黒川検事長の定年延長が唐突に閣議決定されたことが発端だ。安倍首相は改正案について「恣意(しい)的に人事に介入することは絶対にない」と主張するが、これまでの言動から真に受けることはできない。
 改正案が審議される内閣委員会では、コロナ対策の議論が進められている。休業補償など問題が山積する中で、改正法案成立が国民の求めることとは思えない。

・中国新聞「検察庁法改正案 審議に値せず、撤回せよ」
 https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=641860&comment_sub_id=0&category_id=142

 検察庁法には、同じ年にできた憲法でうたう「司法権の独立」を守る役割があるという。検察官が厳正中立、不偏不党のモットーを重んじるのも、行政と司法双方の性質を持つがゆえだ。早い話が「戦後最大の汚職」とされるロッキード事件のように、首相経験者を逮捕することもある。昨年夏の参院選を巡り、現在も河井克行前法相夫妻にまつわる公選法違反疑惑の捜査を進めている。
 政治家の犯罪も摘発をいとわぬ検察の威信は、国民の信頼があってこそのものだ。公費で賄う首相主催の行事に後援会員を招いた「桜を見る会」疑惑で検察は動かず、今はむしろ不信感が増している。
 四方八方から嫌疑がかかってもなお、ポストにかじりついているように映る黒川検事長の真意は計りかねる。
 共同通信社の世論調査で先日、新型コロナへの政府対応を「評価しない」とする声が過半数の57%に上った。首相はどう受け止めているのだろう。
 身勝手な解釈変更にもかかわらず、記録文書を残さない…。そんな首相の姿勢は、国民の信を失いつつあるのではないか。このままでは、肝心の新型コロナ対策でメッセージや施策を発しても空回りしかねない。
 政治に信頼を取り戻すためにも、政府自らが、法案撤回で白紙に戻すべきである。

・徳島新聞「検察庁法改正案 政権への従属につながる」

・高知新聞「【検察定年延長】法案成立を急ぐ必要ない」
 https://www.kochinews.co.jp/article/366673/

 無理に無理を重ねるような手法が国民に理解されるはずもない。
 共同通信の3月の世論調査で、黒川検事長の定年延長を巡り6割強が「納得できない」とした。コロナ禍で集会などが開きにくい中でも、会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で抗議する市民や著名人らのツイートが相次いでいる。
 検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一緒に、「束ね法案」として提出されている。安倍首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と意義を強調する。
 それも大切なことだろう。しかし法の支配に関わる検察官の定年延長は切り離して、より慎重に審議するべきだ。
 改正案は新型コロナ特別措置法に関する質疑もある内閣委員会で、コロナ対策と同時並行で審議されている。国民が注目し、内容を理解するに十分な審議が尽くされるのか。疑問を禁じ得ない。
 「どさくさ紛れ」「火事場泥棒」といった批判がつきまとう審議では将来に禍根を残す。

・沖縄タイムス「[検察庁法改正案] 一体誰のため 何のため」
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103

 法案は、黒川氏の定年延長を後付けで正当化するものであり、特例を設けることで政府の意向が人事に反映されやすい仕組みになっている。
 検察官が持つ公訴権は、極めて重く大きな権限だ。1985年に検事総長に就任した伊藤栄樹氏は、部下にこう訓示したといわれる。「巨悪を眠らせるな、被害者と共に泣け、国民に嘘(うそ)をつくな」
 このような形で安倍政権まる抱えの検事総長が誕生した場合、国政全般に及ぼすマイナスの影響は計り知れない。黒川氏の定年延長の閣議決定を早急に見直すべきだ。

・琉球新報「検察庁法改正に抗議 国民の声に耳傾け撤回を」
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1120383.html

 仮に厳格な要件が付されたとしても、解釈し運用するのは内閣や法相だ。事実上、いくらでも人事に介入できる余地はあろう。今般、検察庁法に反し、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長したのはその疑念を裏付けるものだ。
 法解釈を変更し国家公務員法を適用したと政府は強弁したが、同法も無制限に定年延長を認めるわけではない。
 人事院規則は、後任を容易に得られないとき、勤務環境から欠員補充が容易でないとき、担当者の交代で業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき―と条件を挙げる。高検検事長にはどれも当てはまらないのは明らかだろう。
 検察庁法は、原則として検察官がその意思に反して官を失うことはないと定める。外部の圧力から守り、公正な職務の執行を担保するためだ。内閣等の意向で人事に介入し厚遇も冷遇もできる仕組みは検察の独立を脅かす。
 今や法曹関係者のみならず、幅広い層から危機感を訴える声が上がっている。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ。改悪の強行は許されない。

【5月10日付】
・南日本新聞「[検察庁法改正] いま急ぐ必要があるか」
 https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=119367

 検察人事を巡る追及が続く中、政府は3月13日に改正案を閣議決定。同じ日に新型コロナ特措法が成立し、4月に入ると緊急事態宣言が出された。
 改正案は、特措法に関する質疑もある内閣委で審議されるため、急を要する新型コロナ対策と同時並行で進むことになる。十分に議論する時間が取れるのか心もとない。
 8日の内閣委で立憲民主、国民民主両党などの野党会派は森法相の出席を求めたが、自民党が応じなかった。多くの野党議員が欠席する中、政府側は検察庁法改正部分を含む国家公務員法改正を「少子高齢化が進む中、時代のニーズだ」と答弁した。
 確かに重要な法案に違いない。ならばなおさら、国民が内容を十分理解できるよう議論を尽くす必要がある。
 政府与党には、コロナ禍のどさくさにまぎれて拙速に成立させることのないよう慎重な対応を求めたい。

▽全国紙
・朝日新聞12日付「検察庁法改正 国民を愚弄する暴挙だ」
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14472264.html

 きのう安倍首相は「内閣が恣意(しい)的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。だがことし1月、長年の法解釈をあっさり覆して、東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
 加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。検察官の職責をどう考えるのか。法相に問うべきことは山ほどある。
 コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄(ぐろう)すること甚だしい。

・毎日新聞11日付「検察官の定年延長法案 何のために成立急ぐのか」
 https://mainichi.jp/articles/20200511/ddm/005/070/017000c

 検察官は行政組織の一員であると同時に、刑事訴追の権限をほぼ独占する「準司法官」でもある。社会の公正を保つ立場として、政治的中立性が求められる。
 そのため、一般の公務員とは任免の取り扱いが異なるべきだと考えられてきた。検察庁法に定年延長の規定は設けられず、国家公務員法の定年延長規定も適用されないとの解釈が続けられてきた。
 検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる法案の一つとして、一括で国会に提出されている。しかし、検察官の定年は権力の分立にも関わる問題だ。別に議論されなければならない。
 新型コロナウイルス対策の審議に紛れて、成立を急ぐことなど許されない。

・産経新聞(「主張」)13日付「検察庁法改正案 疑念もたれぬ説明尽くせ」
 https://www.sankei.com/column/news/200513/clm2005130002-n1.html

 コロナ対策を優先すべきだとの批判は当たらない。重要法案であればいくらでも並行して審議することは可能である。
 (中略)
しかもこの特例は、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長するという前例のない閣議決定が行われた直後に加えられた。森雅子法相がいくら「東京高検検事長の人事と今回の法案は関係ない。法案自体は数年前から検討されていた内容で問題ない」と強弁しても、疑いは簡単に晴れない。
 そもそも森法相は内閣委の審議に参加していない。「国民の誤解や疑念に真摯(しんし)に説明したい」というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である。
 黒川氏の定年延長について森法相は2月、「検察官としての豊富な経験知識等に基づく部下職員に対する指揮監督が不可欠であると判断した」と述べた。
 こうした属人的判断が改正案の特例に反映されるのか否かが問われている。疑念をもたれぬ説明を尽くすには、法務委での審議が必要だろう。

 

 この問題を東京発行の新聞各紙が13日付朝刊でどのように扱ったかも、以下に書きとめておきます。

▼朝日新聞
3面(総合)
「検察定年延長『特例削除を』/野党、法案修正案を提示/与野党、審議は合意」
「早くから総長候補・官房長や事務次官7年超/黒川検事長 人物像は」
第2社会面
「抗議の声 背を向ける自民/数百万ツイート『あり得ない数字』 検察庁法改正案」
「拡散 不自然な傾向ほぼなし」

▼毎日新聞
1面
トップ「定年解釈変更 議事録なし/法務省回答 決定過程不明 検察庁法改正案」/「『週内衆院通過』与野党攻防激化」
5面(総合)
「検察庁法改正案反対/4党首ら、ネット会見」

▼読売新聞
4面(政治)
「『検察定年延長』採決拒否/野党『最長3年』削除案提示へ」

▼日経新聞
4面(政治)
「検察庁法 野党が修正案/幹部の定年延長 削除」
第2社会面
「検察、批判拡大に困惑/日弁連『独立性、強く危惧』/定年延長の改正案」

▼産経新聞
2面(総合)
「検察官定年 野党が修正案/延長削除 首相は『疑惑隠し』否定」
5面(総合)
「誤解や曲解 検察困惑/対応次第で火種に 自民懸念/定年延長 反対投稿が拡大」
社説(「主張」)「検察庁法改正案 疑念もたれぬ説明尽くせ」

▼東京新聞
2面(総合)
「野党 特例削除の修正案/政府提出 定年3年延長部分」#ウオッチ 検察庁法改正案
核心「法務省原案にも特例規定なし/『黒川型』人事 法成立なら合法に」
6面(総合)
「枝野氏『姑息で許さない』/検察定年延長法案 ネットで共同会見」/「法案分離を維新は要求 『国民に疑念』」
社会面
トップ「あふれる抗議#900万円/『政治を動かすのは私たち』発信の女性/『ステイホームデモ』・『政策へ不満たまっていた』」#ウオッチ 検察庁法改正案
「『官邸の力強めたい政権』/検察OB『独立性が揺らぐ』」