ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

政治・選挙

「殺傷武器の供与」「負傷兵受け入れ」「軍拡」へ疑問投げ掛ける地方紙

このブログの以前の記事でも触れた通り、5月に広島市で行われたG7サミットは、ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪問し対面で討議に参加したこともあって、準軍事同盟の色彩が強まったと感じています。議長国の日本が、G…

米軍基地、NATOへの接近、負傷兵受け入れ、原爆投下の責任と謝罪~広島G7サミット報道の追記

非常勤講師を務めている大学の授業で先日、広島市で開催されたG7サミットを巡る新聞各紙の報道について話をしました。一貫して「核廃絶」を焦点に報じた地元紙の中国新聞から、ウクライナ支援の強化などを通じてG7の結束の固さを証明していくべきだとして…

「抑止論肯定は許されない」「『広島ビジョン』と言えるのか」(中国新聞)~被爆地のサミット開催の意義を問う地元紙

G7広島サミットをめぐる日本メディアの報道についての続きです。 5月19日に発表された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」(「広島ビジョン」)が、米英仏3カ国が保有する核兵器について、事実上、抑止力として有用であることを認め正当化したこと…

「唯一の被爆国のメディア」の報道が問われる~核抑止を正当化したG7「広島ビジョン」

G7サミット(主要7カ国首脳会議)が広島市で5月19日、開幕しました。被爆地での開催であり、核兵器廃絶に向けて具体的な前進が見られるかどうか、人類史的な意義が問われます。19日には広島市を選挙区にしている岸田文雄首相が、各国の首脳を案内する…

日本国憲法を知る~新人記者の皆さんへ(その4)

「新人記者の皆さんに伝えたいこと」の4回目です。 「報道の自由」は憲法21条の「表現の自由」と同じように保障され、「取材の自由」も十分に尊重されるべきであるとの最高裁の判断があることを、最初の記事で書きました。日本国憲法について、もう少し書…

「政治的公平」は番組全体で判断と総務省が確認~高市氏への忖度みられず

一つ前の記事の続きです。メディアで明快な報道が見当たらなかったのですが、放送法の「政治的公平」の解釈を巡って、総務省が重要な答弁を行っていました。政治的に公平かどうか、単独の番組の内容だけで判断することもある、との総務相当時の高市早苗氏の…

放送法「政治的公平」の新解釈 民意も疑問視が多数~高市氏「捏造」主張に「納得できない」62%(朝日新聞調査)

3月18日~19日の週末に実施された世論調査の結果が報じられました。放送法の「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書についても、いくつかの設問が含まれています。国会の審議を通じて、この文書が捏造でないことが総務省によって明らかにされた一…

行政文書の「記録」と高市元総務相の「記憶」~放送法の解釈レク「あった可能性高い」と総務省局長

このブログの以前の記事でも触れた放送法の「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書について、3月13日の参院予算委員会で、興味深いやり取りがありました。この文書が明らかになって以来、文書作成当時に総務相だった高市早苗氏は文書に記録された解…

放送法「政治的公平」の新解釈は、特定番組を念頭に置いた「表現の自由」への攻撃~総務省行政文書が「捏造」なら責任を問われるのは高市元総務相自身

放送の表現の自由の根幹を巡る総務省の内部文書が明らかになりました。 2015年5月12日の参議院総務委員会で、当時の高市早苗総務相が自民党議員の質問に答える形で、放送法が定める放送の政治的公平性について、「一つの番組でも、極端な場合は政治的…

同性婚の法整備、世論は肯定が多数~民意から乖離しているのは秘書官だけか

少し前のことになりますが、荒井勝喜首相秘書官(当時)が2月3日、報道陣とのオフレコ懇談で、性的マイノリティや同性婚に関連して「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。人権は尊重しますけどね」(共同…

反戦の声を上げること、反戦の声を報じることの意味~ロシアのウクライナ侵攻1年、在京紙の報道の記録

ロシアがウクライナに侵攻してから2月24日で1年となりました。戦火はやまず、ウクライナ市民の犠牲も、両軍兵士の犠牲も増え続けています。どうしたら、この戦争を終わらせることができるのか。日本の国家として、あるいは市民として、何かできることは…

財源だけではない、岸田軍拡そのものに懐疑と否定的見方が広がっている~1月の世論調査の結果から

一つ前の記事の続きになります。岸田文雄政権が進めようとしている軍拡=大幅な軍事費増に対して、現在、民意がどう受け止めているかを、1月にマスメディア各社が実施した世論調査の結果から読み解いてみました。結論から言えば、軍拡を支持する人の割合も…

「地域」に立脚した確固とした視点~ブロック紙・地方紙39紙の年頭の社説、論説を読む

非常勤講師を務める大学で先日、今年最初の授業がありました。手元にあった東京発行の新聞各紙の元日付け紙面を教室に持ち込み、それぞれの特徴などを解説しました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中での新年であり、各紙の紙面を通じたキーワードが「戦争」…

「戦争」「平和」「民主主義」~在京各紙の元日付紙面

近年、東京発行の新聞各紙の元日付朝刊1面トップには、その1年を展望する大きなテーマを取り上げた企画記事の初回を据える傾向が定着しています。ことしも各紙(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京6紙)のうち、読売以外の5紙は企画記事でした。ロシアによ…

小林多喜二の拷問死から90年、その今日的な意味~容易ならざる時代と向き合う覚悟

今年7月に書きかけて、どうにも進まずそのままになっていた記事がありました。今年最後の記事として、書き上げることにしました。 今年6月に休みを取って札幌に行く機会がありました。最終日の帰京の飛行機を夜の最終便にして、小樽まで足を延ばし、「蟹工…

敵基地攻撃能力の保有、「世論調査で賛成多数」に疑問と危惧~政府主張への疑義に触れない質問であることに留意が必要

先週末の12月17、18日に実施された3件の世論調査の結果が週明けに報じられました。敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保3文書の改定が、16日に閣議決定された直後の調査です。世論調査の結果とその読み方は折に触れ、このブログで紹介してきま…

決め方も金の使い道としても疑問の「敵基地攻撃能力」保有~「我々は攻撃されかかっている」ゲーリングが喝破していたロジック

岸田文雄政権は12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の改定を閣議決定しました。敵基地攻撃能力を「反撃能力」と呼び方を変えて保有を明記し、軍事(防衛)関連予算を2027年度に対国内総生産(GDP)比…

戦争の教訓の継承は、今こそ大きな意味がある~破局を“予言”していた桐生悠々、井上成美

今年春から大学で「文章作法」の非常勤講師を務めていることは、以前の記事に書きました。授業では日々の新聞報道の比較、解説も行っています。先日の授業では、12月8日の太平洋戦争開戦81年の報道を取り上げました。 日本の新聞は戦前の統制で、いくつ…

那覇市長選の本土メディアの報道に危惧~自公系勝利は辺野古移設容認ではない

沖縄県の県庁所在地、那覇市の市長選が10月23日に行われ、国政与党の自民、公明両党が推薦した前副市長の知念覚氏が、玉城デニー知事が支持する元県議の翁長雄治氏を破って初当選しました。この選挙結果を伝えた日本本土のマスメディアの報道ぶりに危惧…

国葬「反対多数」と岸田内閣の支持続落に変わりなく~続く混迷と緊張に岸田首相で大丈夫か

「どんどん反対が増えていったけど、やっぱりやって良かった―」とはならなかったようです。9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬のことです。10月最初の週末、1、2両日に実施された世論調査3件の結果によると、国葬実施に対して、いずれの調査でも…

「安倍政治」全肯定、主観と印象論の菅前首相の弔辞~「『功』より『罪』」のアベノミクスには触れず

9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬や、その報道について、わたしの思うところ、感じるところを備忘を兼ねて書きとめておきます。まずは、国葬で読み上げられた弔辞のことです。 弔辞(追悼の辞)は、国葬の実行委員長を務める岸田文雄首相と、安倍…

日本政府に重なるキャラウェイ「沖縄の自治は神話」発言~玉城知事大差で再選の意味 ※改題しました

沖縄の日本復帰から50年のことし、沖縄県知事選の投開票が9月11日に行われ、玉城デニー氏が再選されました。この選挙結果が持つ意味は、玉城氏が訴えた米軍普天間飛行場の辺野古移設反対が、今も変わらない沖縄の民意として示されたことにとどまらない…

地方紙は国葬へ批判が圧倒、撤回求める社説、論説も

安倍晋三元首相の国葬を巡り、閣議決定による実施は適切だなどと岸田文雄首相が強調した9月8日の国会の閉会中審査について、地方紙も9日付の社説、論説で一斉に取り上げています。ネット上で目にした限りでは、批判的、懐疑的な論調が圧倒しています。 岸…

だれであれ「国葬」強行は民主主義の危機~岸田首相の国会説明 「法治逸脱」あらためて

安倍晋三元首相の国葬を巡る国会の閉会中審査が9月8日、衆参両院の議院運営委員会で行われ、岸田文雄首相が出席して質疑に応じました。国葬を行う理由や法的な根拠について、何も新しい発言がなかったのは予想通りです。到底納得できない、民意の多数の理…

何のための「国葬」か、もはや“迷走”~地方紙から続く批判、疑問

岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、旧統一教会と自民党の国会議員との関係や安倍晋三元首相の国葬を巡って「政権の初心に帰って丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と話しましたが、旧統一教会の調査にどこまで本気なのかは疑問で、国葬の理由も理…

追い詰められる岸田首相~「国葬」基準を否定、法治ではなく人治ではないか

岸田文雄首相は追い詰められている、と感じます。8月31日に記者会見し、安倍晋三元首相の国葬について、国会で自らが説明すると表明しました。また、自民党が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係を絶つこと、党所属の国会議員との関係を点検して…

「国葬」に18~29歳は賛成64%、60代以上は反対6割(朝日新聞調査)

備忘です。 朝日新聞が8月27、28日に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三元首相の国葬に対しては「賛成」41%、「反対」50%と、9ポイントの差がつきました。反対が圧倒というわけではありませんが、最近の各メディアの調査結果の…

「国葬」が死者の政治利用であることが図らずも明確に~弔意表明を求める閣議了解見送り

岸田文雄内閣は8月26日の閣議で、9月27日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用として、2億4940万円を支出することを決めました。国会の議決を必要としない予備費からの支出となります。ただし、この金額は会場の日本武道館の借り上げ料や会場の設営…

国葬「賛否拮抗」から「反対多数」に、岸田内閣支持16ポイント減も~国会は開かず、国葬を強行なのか

先週末、8月20、21両日に実施された世論調査の結果を、備忘を兼ねて書きとめておきます。 岸田文雄内閣の支持率は急落の傾向が続いています。毎日新聞と社会調査研究センターの合同調査では、1カ月余りで支持率が16ポイントも下がりました。産経新聞…

安倍元首相の国葬、旧統一教会との関係で急落した岸田内閣と自民党の支持率~内閣改造後の共同、読売両調査から

8月10日に岸田文雄首相が内閣改造を行ったことに対し、共同通信と読売新聞がそれぞれ10~11日に実施した世論調査の結果が報じられています。内閣支持率は共同通信調査が54.1%で、前回7月30、31日の調査から3.1ポイント増、読売新聞調査…