共同通信が憲法公布７０年に当たり、郵送方式で実施した世論調査の結果が報じられています。
※47news＝共同通信「安倍政権下での改憲に反対55％／改正『必要』は過半数」２０１６年１０月２９日
共同通信社は28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に55％が反対し、賛成の42％を上回った。7月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は71％に上った。「そう思う」は27％だった。一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58％。9条改正は「必要ない」が49％で、「必要」の45％より多かった。
改憲派が過半数となる中、安倍政権下での改憲には反対論が根強い現状が鮮明となった。9条改正を宿願とする首相への警戒感もあるとみられる。
【注】小数点1位を四捨五入した。
新聞向けのより詳しい配信記事によると、調査は８〜９月に１８歳以上の男女３０００人を対象に実施。有効回答は１９７７人とのことです。電話世論調査に比べると郵送の調査は、手間も時間もかかりますが、対象者は回答の内容を熟考することが可能です。
安倍首相の下での憲法改正への賛否は、これまでの先行調査でも同じように「反対」が「賛成」を上回った例があり、新たな傾向ではありません。また、７月の参院選で改憲が争点だったかどうかは「そう思わない」が７１％に上っており、安倍政権下での改憲に賛同する勢力が、衆院に続いて参院でも改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占めたからと言って、世論は改憲が優先度の高い政治課題とは考えていないとみていいのではないかと思います。憲法はむしろ、安倍政権が終わった後に、変えるのか否か、変えるのならどこをどのように変えるのか、熟議を重ねていった方が世論に沿うように思います。
このほかの結果をいくつか、備忘を兼ねて書きとめておきます。
・日本が戦後７１年間、海外で武力行使しなかったことについて
「９条があったからだ」７５％ 「９条とは関係ない」２２％
・安倍政権下での改憲に賛同する勢力が、衆参両院で改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占めたことに対して
「よくない」５１％ 「よい」４６％
・改憲が必要な理由（改憲派に質問）
「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」６６％
「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」２２％
「米国に押し付けられた憲法だから」５％
・議論すべき対象（同上）
「９条と自衛隊」５６％ 「天皇制」３０％ 「緊急事態条項の新設」２１％
・改憲が必要ない理由（護憲派に質問 ※改憲「必要ない」「どちらかと言えば必要ない」計４０％）
「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」４８％
「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」２９％
