衆議院はきょう１１月２１日解散。安倍晋三首相が１８日に解散・総選挙を表明した直後の１９日から２０日にかけて実施された朝日新聞と共同通信の２件の世論調査結果が報じられています。そのうち内閣支持率を見てみると、朝日新聞調査が３９％なのに対し共同通信調査は４７・４％と開きがありますが、ともに低下傾向にある点は共通しています。同じように不支持率はともに増加傾向にあります。朝日新聞調査は、第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転したとのことです。
▼朝日新聞：１９日（水）、２０日（木）実施
支持率 ３９％
１１月８、９日実施の全国世論調査より３ポイント減、１０月２５、２６日実施の調査より１０ポイント減
不支持率 ４０％
１１月８、９日実施の全国世論調査より４ポイント増、１０月２５、２６日実施の調査より１０ポイント増
※第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した
▼共同通信：１９日（水）、２０日（木）実施
支持率 ４７・４％ １０月１８、１９日実施の世論調査より０・７ポイント減
不支持率 ４４・１％ １０月１８、１９日実施の世論調査より３・９ポイント増
共同通信調査について私見を補足すると、１０月の調査からは０・７ポイント減で、これを「低下傾向」とみるかどうかは疑問があるかもしれません。しかし９月のその前の調査では支持率は５４・９％あった点も考慮すると、低下傾向との評価も外れてはいないと思います。
少し前になりますがＮＨＫも定例の調査を１１月７〜９日に実施しています。安倍氏が衆院解散・総選挙に踏み切る方針であることが大きく報道される直前の時期です。やはり支持率は低下、不支持率は増加の傾向を示しています。
▼ＮＨＫ：１１月７日（金）〜９日（日）実施
支持率 ４４％ 前回調査（１０月１１〜１３日実施）より８ポイント減
不支持率 ３８％ 前回より４ポイント増
朝日新聞によると、「この時期に解散・総選挙をすることに『反対』は６２％で、『賛成』の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について『国民に信を問う』という解散理由に『納得する』は２５％で、『納得しない』の６５％が上回った」とのことです。
共同通信の調査でも「安倍晋三首相が衆院解散を表明したことについては『理解できない』との回答が６３・１％となり、『理解できる』の３０・５％を大きく上回った」とのこと。また「望ましい衆院選結果を聞いたところ『与党と野党の勢力が伯仲する』が５１・４％で過半数を占めた」とのことです。
※朝日新聞サイト
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html
※４７ｎｅｗｓ＝共同通信
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112001001367.html
安倍氏は、今なら多少議席を減らすかもしれないが、それでも勝てると踏んで、消費税増税先送りを大義名分にこの時期の衆院解散・総選挙を選択したとの観測が報じられています。世論調査を見る限りは、安倍氏の判断は有権者の間に理解が広がっていないようです。
また、内閣支持率は低下傾向にあると言っても、共同通信の調査の４７・４％は相当に高い水準だと感じます。
各マスメディアは今後、１２月１４日の衆院選の投票日までに数回、有権者の投票の動向を探るための世論調査を実施します。共同通信では「トレンド調査」と読んでいます。どのような傾向が示されるのか、注視したいと思います。
