安倍内閣支持率ついに「２９・２％」も～下落要因は安倍氏自身の評価低下

　マスメディア各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が下がり続けています。６月１５日に「共謀罪」法が採決強行で成立した直後、支持率は急落しました。７月に入ってからも、東京都議選での自民党の歴史的惨敗を経て、下落傾向は変わりません。目に止まった調査結果を書きとめておきます。

・７月１５～１６日　ＡＮＮ（テレビ朝日系列）　「支持」２９・２％（８・７Ｐ減）　「不支持」５４・５％（１２・９Ｐ増）

・７月１５～１６日　共同通信　「支持」３５・８％（９・１Ｐ減）　「不支持」５３・１％（１０・０Ｐ増）

・７月７～１０日　時事通信　「支持」２９・９％（１５・２Ｐ減）　「不支持」４８・６％（１４・７Ｐ増）※個別面接方式

・７月８～９日　朝日新聞　「支持」３３％（５Ｐ減）　「不支持」４７％（５Ｐ増）

・７月７～９日　ＮＮＮ（日本テレビ系列）　「支持」３１・９％（７・９Ｐ減）　「不支持」４９・２％（７・４Ｐ増）

・７月７～９日　ＮＨＫ　「支持」３５％（１３Ｐ減）　「不支持」４８％（１２Ｐ増）

・７月７～９日　読売新聞　「支持」３６％（１３Ｐ減）　「不支持」５２％（１１Ｐ増）

・７月１～２日　朝日新聞　「支持」３８％（３Ｐ減）　「不支持」４２％（５Ｐ増）

※時事通信以外は電話調査

　特に個別面接方式による時事通信調査の「２９・９％」が目を引きます。一般に、電話世論調査よりも個別面接方式は精度は高いとされているようです。そのほかの調査も、例えば共同通信では、今回の「３５・８％」は２０１５年７月に安全保障関連法が衆院通過した直後の３７・７％を下回って、第２次安倍政権では最低。不支持率もこれまでの最高は２０１５年７月の５１・６％でした。

　内閣支持率の低下の要因としては、森友学園や加計学園の問題とその真相究明への消極対応ぶりのほか、「共謀罪」法成立への強硬姿勢、金田法相ら資質が問われる閣僚の存在などがあります。特に閣僚の資質の問題では、都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いする」と口にした稲田朋美防衛相は、本人の資質の問題もさることながら、更迭にすることもなく任に留め続けていることにも、世論は相当に厳しい見方をしているものと思います。

　個々の設問と回答の状況をみると、目立つのは安倍晋三首相への評価の低下です。この点が、安全保障関連法を成立させた当時の支持率低下と顕著に異なる点です。都議選最終盤の７月１日に東京・秋葉原で行った街頭応援演説で安倍氏は、一部の聴衆からの「帰れ」「辞めろ」コールに「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と、首相でありながら自らが社会を分断するようなことを言い放ちました。こうしたことも民意は厳しく評価しているのではないかと思います。

　安倍氏は政権浮揚策として８月上旬に内閣改造を実施すると報じられていますが、支持率低下の最大要因が安倍氏自身だとすると、内閣改造の効果も限定的なのではないかと思います。

　以下に各メディアの調査結果のうち、安倍氏の評価に関わる問いと回答状況の一例を書きとめておきます。

◆安倍晋三首相について

・朝日新聞

「最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことをどの程度信用できると思いますか。」

　大いに信用できる　４％

　ある程度信用できる　３２％

　あまり信用できない　４０％

　まったく信用できない　２１％

・読売新聞

「安倍内閣について、『長期政権のおごりが出ている』という意見がありますが、あなたは、その通りだと思いますか、そうは思いませんか。」

　その通りだ　６８％

　そうは思わない　２５％

・共同通信

「（安倍内閣を「支持しない」と答えた人に聞く）支持しない最も大きな理由をお答えください。」

　首相が信頼できない　５１・６％（９・７Ｐ増）