「リベラル21」岩垂弘さんの「憲法記念日」社説調査

 以前の記事で、ことしの憲法記念日の5月3日付朝刊各紙の社説を紹介しました。
※「地方紙は解釈改憲に反対、批判が圧倒〜憲法記念日の社説・論説」=2014年5月4日
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20140504/1399213215
 ネット上に社説を公開しているブロック紙と地方紙28紙と東京発行の全国紙5紙が対象でした。わたしの備忘録のメモ書き程度の記事よりも綿密な調査をブログ「リベラル21」に岩垂弘さんが掲載されていますので、一部を引用、紹介させていただきます。
※リベラル21:2014.05.13
「日刊紙の九割近くが解釈改憲に反対 憲法記念日の新聞社説を点検する」岩垂弘さん(ジャーナリスト)
 http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2780.html

 国立国会図書館では、北海道から沖縄までの全国各地で発行されている一般新聞(日刊紙)53紙を閲覧できる。そこで、この53紙について、5月3日憲法記念日の社説(新聞社によっては「論説」「主張」の名称を使用)に目を通してみた。中には、5月1日から3日まで、3回連続で憲法に関する社説を掲載した新聞社が4社(東京新聞中日新聞北陸中日新聞徳島新聞)あった。
 53紙のうち、社説欄のない紙面が6紙あった。これを除いた47紙についてみると、憲法問題とは別のテーマを論じた新聞が1紙。残りの46紙はいずれも「集団的自衛権行使・解釈改憲」問題を論じていた。その論調を大まかに分類すると「集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成が5紙、「集団的自衛権行使・解釈改憲」反対が40紙、「憲法記念日を日本の将来について各人が見つめ直す機会にしてほしい」という、いわば中立的立場が1紙であった。つまり、「集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成10・9%、「集団的自衛権行使・解釈改憲」反対87・0%、中立2・2%という内訳だった。
集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成派は読売新聞、日本経済新聞産経新聞富山新聞北国新聞である。

 なお、富山県富山新聞を発行している富山新聞社は、経営上は北國新聞社(本社石川県金沢市)のグループ会社です。
富山新聞ホームページ http://www.toyama.hokkoku.co.jp/