「リベラル２１」岩垂弘さんの「憲法記念日」社説調査

　以前の記事で、ことしの憲法記念日の５月３日付朝刊各紙の社説を紹介しました。
※「地方紙は解釈改憲に反対、批判が圧倒〜憲法記念日の社説・論説」＝２０１４年５月４日
　http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20140504/1399213215
　ネット上に社説を公開しているブロック紙と地方紙２８紙と東京発行の全国紙５紙が対象でした。わたしの備忘録のメモ書き程度の記事よりも綿密な調査をブログ「リベラル２１」に岩垂弘さんが掲載されていますので、一部を引用、紹介させていただきます。
※リベラル２１：2014.05.13
「日刊紙の九割近くが解釈改憲に反対　憲法記念日の新聞社説を点検する」岩垂弘さん（ジャーナリスト）
　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2780.html

　国立国会図書館では、北海道から沖縄までの全国各地で発行されている一般新聞（日刊紙）53紙を閲覧できる。そこで、この53紙について、５月３日憲法記念日の社説（新聞社によっては「論説」「主張」の名称を使用）に目を通してみた。中には、５月１日から３日まで、３回連続で憲法に関する社説を掲載した新聞社が４社（東京新聞、中日新聞、北陸中日新聞、徳島新聞）あった。
　53紙のうち、社説欄のない紙面が６紙あった。これを除いた47紙についてみると、憲法問題とは別のテーマを論じた新聞が１紙。残りの46紙はいずれも「集団的自衛権行使・解釈改憲」問題を論じていた。その論調を大まかに分類すると「集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成が５紙、「集団的自衛権行使・解釈改憲」反対が40紙、「憲法記念日を日本の将来について各人が見つめ直す機会にしてほしい」という、いわば中立的立場が１紙であった。つまり、「集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成10・9％、「集団的自衛権行使・解釈改憲」反対87・0％、中立2・2％という内訳だった。
「集団的自衛権行使・解釈改憲」賛成派は読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、富山新聞、北国新聞である。