自民300超の勢い〜衆院選の新聞各紙・序盤情勢報道(備忘)

 衆院選公示翌日の3日、新聞各紙が実施した序盤戦の情勢調査が出そろい、東京発行の各紙4日付朝刊では朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙が1面トップで報じました。東京新聞も1面左肩のトップに準じた扱いです。自民が単独で300議席を超す勢い、という点で各社の結果はおおむね一致しています。朝日、読売、日経は2〜3日にそろぞれ世論調査を行い、その結果に独自の取材情報を加味。毎日、産経、東京は共同通信社世論調査結果と自社取材情報をもとにしています。6紙の1面本記の主な見出しは以下の通りです。

朝日新聞1面トップ「自民、300議席超す勢い」「民主伸び悩み、維新不振」
毎日新聞1面トップ「自民300議席超す勢い」「民主70前後 維新減」「半数、態度未定」
▼読売新聞1面トップ「自公 300超す勢い」「民主伸び悩み 第3極は低迷」「自民、公示前議席うかがう」
日経新聞1面トップ「自民、300議席うかがう」「与党3分の2視野」「民主伸び悩み、維新苦戦」
産経新聞1面トップ「自民300議席超 勢い」「海江田・菅氏苦戦 民主70議席台も」
東京新聞1面・左肩「自民 過半数から大幅増も」「5割前後が投票先未定」
 ※1面トップは「民間シェルター 進まぬ公的支援」「改正ストーカー規制法1年」


 ちなみに地方紙の例では、共同通信の配信記事を1面トップに掲載した信濃毎日新聞の見出しは「自民 300議席超す勢い」「民主70前後 維新減か」でした。
 ただ、共同通信調査では小選挙区で投票先未定との回答が53・5%に上り、読売新聞調査でも小選挙区選で3割、比例選で2割の人が投票する候補者や政党を挙げていません。共同通信記事、読売新聞記事ともに、今後、14日の投開票日までに情勢は変わる可能性があるとしています。
 一方、読売新聞の関連記事では、今回の選挙に「関心がある」と答えた人は69%(「大いに」「多少は」の合計)で、戦後最低の投票率(59・2%)だった前回2012年衆院選での調査の81%を12ポイントも下回りました。同紙は「投票率の低下が懸念される」と指摘しています。共同通信調査でも「関心がある」は67・1%で、前回同時期の調査の79・5%を下回っています。


 安倍晋三内閣の支持率が低下傾向を示す中での衆院解散でしたが、そのことと選挙戦での優劣はあまり関連がないようです。もともと政権交代が争点になっていないことに加えて、小選挙区制の選挙制度の問題もあるでしょう。

 ※今回の衆院選に関連してこのブログに書いた記事も増えてきましたので、カテゴリーに[2014衆院選]を新設しました。