参院選スタート、直前の内閣支持率は低下傾向

 参院選が6月22日、公示されました。この日の東京発行新聞各紙の夕刊1面を見ると、おおむね各紙とも主要争点を経済政策(アベノミクス)と憲法改正の二つととらえているようです。
 安倍晋三首相は第2次政権になって以降の国政選挙では、論戦でもっぱらアベノミクスを訴えながら、選挙で勝利するや、あたかも白紙委任を得たと言わんばかりに、論戦ではほとんど触れていなかった特定秘密防止法や集団的自衛権の行使を容認する安保法制を、多数の議席にモノを言わせるようにして成立させました。仮に、今回の参院選改憲勢力議席の3分の2に達して改憲の発議が可能になる場合は、やはり安倍首相は改憲への道をひた走りに走ることになるのでしょうか。マスメディア各社の最近の世論調査では、改憲志向は決して高まっていないことはこのブログでも引用、紹介してきた通りです。7月10日の投開票日まで、憲法についてどんな論戦が展開されるのか、安倍首相がどのような物言いをするのか、注目していこうと思います。
 

 参院選公示直前の先週末に朝日新聞毎日新聞、読売新聞が実施した世論調査の結果がそれぞれ報じられました。内閣支持率をはじめ、主な項目を備忘を兼ねて書きとめておきます。
朝日新聞:18、19日実施 ※参院選に向けた連続世論調査の2回目、前回は4、5日に実施
内閣支持率 支持45%(前回と同じ)、不支持36%(前回34%)
・いま投票するとしたら 自民38%(前回39%) 民進15%(12%) 公明7%(7%) 共産6%(7%) おおさか維新4%(6%) 社民2%(1%) 生活1%(1%)
・国会で自民党だけが強い勢力を持つ今の状況は 「よいことだ」23% 「よくないことだ」59%


毎日新聞:18、19日実施
内閣支持率 支持42%(5月前回から7ポイント減) 不支持39%(6ポイント増) 関心がない17%(1ポイント増)
アベノミクスを 「さらに進めるべきだ」23% 「見直すべきだ」61%
参院選後、憲法改正の手続きを進めることに 「賛成」36% 「反対」44%
・いま投票するとしたら 自民30%(前回36%) 民進14%(12%) 公明5%(7%) 共産6%(8%) おおさか維新5%(3%) 社民1%(1%) 生活1%(1%)
毎日新聞内閣支持率の低下について、前回調査の直前に伊勢志摩サミットやオバマ米大統領の広島訪問があり支持率が上昇したが、今回はそうした外交の効果は薄れ3、4両月の視線に戻ったと分析しています。


▼読売新聞:17―19日実施
内閣支持率 支持49%(6月3―5日前回から4ポイント減) 不支持38%(3ポイント増)
参院選比例代表の投票先 自民35%(前回から7ポイント減) 民進12%(3ポイント増) 公明7% 共産4% おおさか維新7% 社民1% 生活1%
安倍内閣の経済政策を 「評価する」37% 「評価しない」42%
参院選改憲勢力が3分の2以上の議席を確保する方がよいと思うか 「確保する方がよい」40% 「そうは思わない」44%
※読売新聞は自民党の比例投票先の数値や内閣支持率の低下について、政治資金の私的流用問題で辞職した舛添要一東京都知事自民党が知事選で支援したことや、EUからの英国離脱の懸念による円高、株安が影響したとみられるとしています。