朝日新聞7月調査も「不支持」が「支持」上回り逆転〜それでも安倍政権は安保法案の採決を強行するのか

※この記事をアップした後に、NHKの世論調査でも「支持」「不支持」が逆転したことを知りました。追記ではなく、全面差し替えをアップしました。
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150714/1436826291

 前回の記事(「仮説:安倍政権『支持』が減っているというより『積極不支持』が増えている ※追記・NNN調査も『支持』『不支持』逆転」)の続きになります。
 朝日新聞社が7月11、12両日に実施した世論調査の結果が、サイトにアップされています。新聞紙面では13日付朝刊に掲載されるのでしょうか。
 それによると、内閣支持率は「支持」を「不支持」が上回り、逆転しました。朝日新聞の調査で支持を不支持が上回ったのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来とのことです。
 ※「『安倍内閣不支持』が『支持』を逆転 朝日新聞世論調査」2015年7月13日12時24分
  http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html

 朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣の発足以降、支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

 あらためて各調査結果から内閣支持率を抜き出して並べると以下の通りです。
共同通信 6月20、21日実施
 支持47・4%(2・5ポイント減)不支持 43・0%(5・0ポイント増)
朝日新聞 6月20、21日実施
 支持39%(6ポイント減)    不支持 37%(5ポイント増)
産経新聞・FNN 6月27、28日実施
 支持46・1%(7・6ポイント減)不支持 42・4%(7・9ポイント増)
▼読売新聞 7月3〜5日実施
 支持49%(4ポイント減)    不支持 40%(4ポイント増)
毎日新聞 7月4、5日実施
 支持42%(3ポイント減)    不支持 43%(7ポイント増)
▼NNN 7月10〜12日実施
 支持39・7%(1・4ポイント減)不支持 41・0%(1・7ポイント増)
朝日新聞 7月11、12日実施 
 支持39%(変わらず)      不支持 42%(5ポイント増)

 7月に入ってからの毎日新聞、NNN、朝日新聞の三つの調査で、内閣支持率ではいずれも「支持」を「不支持」が上回り、逆転しました。
 また、今回の朝日新聞の調査では、支持率は前回と変わらないのですが、不支持は前回より5ポイント増。前々回との比較では「支持」は6ポイントの減に対し、「不支持」は10ポイントの増です。前回のこのブログの記事でわたしは、安倍政権の「支持率」が低下したと言うよりも、これまでも「支持」と「不支持」を行き来していた層や、政治にそもそも関心がなかった層の中から、積極的に「不支持」に転じる人たちが出る傾向が続いている、との仮説を立ててみました。今回の朝日新聞の調査結果も、この仮説に沿っているように思います。
 

 国会では、自民党が週内の衆院通過を画策していると伝えられています。その矢先に「支持」と「不支持」の逆転傾向が明らかになりました。それでも安倍晋三政権は採決を強行するのでしょうか。
 ※47news=共同通信「自民、安保15日に採決方針 衆院特別委、谷垣氏表明」2015年7月13日
  http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071301001856.html

 自民党谷垣禎一幹事長は13日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を15日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を表明した。同党は15日の採決日程を特別委理事会で提案したいと民主党に打診。民主党は拒否した。与党は13日の理事会での正式提案は見送ったが、14日午後に維新の党と対案について再協議する予定で、結果を踏まえ最終判断するとみられる。16日の衆院通過に向けた動きを一気に表面化させ、野党との攻防はヤマ場を迎えつつある。
 谷垣氏は党役員会で、委員会の質疑終結時に行う締めくくり質疑を15日に実施したいとの意向を示した。