※この記事をアップした後に、ＮＨＫの世論調査でも「支持」「不支持」が逆転したことを知りました。追記ではなく、全面差し替えをアップしました。
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20150714/1436826291
前回の記事（「仮説：安倍政権『支持』が減っているというより『積極不支持』が増えている ※追記・ＮＮＮ調査も『支持』『不支持』逆転」）の続きになります。
朝日新聞社が７月１１、１２両日に実施した世論調査の結果が、サイトにアップされています。新聞紙面では１３日付朝刊に掲載されるのでしょうか。
それによると、内閣支持率は「支持」を「不支持」が上回り、逆転しました。朝日新聞の調査で支持を不支持が上回ったのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来とのことです。
※「『安倍内閣不支持』が『支持』を逆転 朝日新聞世論調査」2015年7月13日12時24分
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣の発足以降、支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
あらためて各調査結果から内閣支持率を抜き出して並べると以下の通りです。
▼共同通信 ６月２０、２１日実施
支持４７・４％（２・５ポイント減）不支持 ４３・０％（５・０ポイント増）
▼朝日新聞 ６月２０、２１日実施
支持３９％（６ポイント減） 不支持 ３７％（５ポイント増）
▼産経新聞・ＦＮＮ ６月２７、２８日実施
支持４６・１％（７・６ポイント減）不支持 ４２・４％（７・９ポイント増）
▼読売新聞 ７月３〜５日実施
支持４９％（４ポイント減） 不支持 ４０％（４ポイント増）
▼毎日新聞 ７月４、５日実施
支持４２％（３ポイント減） 不支持 ４３％（７ポイント増）
▼ＮＮＮ ７月１０〜１２日実施
支持３９・７％（１・４ポイント減）不支持 ４１・０％（１・７ポイント増）
▼朝日新聞 ７月１１、１２日実施
支持３９％（変わらず） 不支持 ４２％（５ポイント増）
７月に入ってからの毎日新聞、ＮＮＮ、朝日新聞の三つの調査がで、内閣支持率ではいずれも「支持」を「不支持」が上回り、逆転しました。
また、今回の朝日新聞の調査では、支持率は前回と変わらないのですが、不支持は前回より５ポイント増。前々回との比較では「支持」は６ポイントの減に対し、「不支持」は１０ポイントの増です。前回のこのブログの記事でわたしは、安倍政権の「支持率」が低下したと言うよりも、これまでも「支持」と「不支持」を行き来していた層や、政治にそもそも関心がなかった層の中から、積極的に「不支持」に転じる人たちが出る傾向が続いている、との仮説を立ててみました。今回の朝日新聞の調査結果も、この仮説に沿っているように思います。
国会では、自民党が週内の衆院通過を画策していると伝えられています。その矢先に「支持」と「不支持」の逆転傾向が明らかになりました。それでも安倍晋三政権は採決を強行するのでしょうか。
※４７news＝共同通信「自民、安保１５日に採決方針 衆院特別委、谷垣氏表明」２０１５年７月１３日
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071301001856.html
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を表明した。同党は１５日の採決日程を特別委理事会で提案したいと民主党に打診。民主党は拒否した。与党は１３日の理事会での正式提案は見送ったが、１４日午後に維新の党と対案について再協議する予定で、結果を踏まえ最終判断するとみられる。１６日の衆院通過に向けた動きを一気に表面化させ、野党との攻防はヤマ場を迎えつつある。
谷垣氏は党役員会で、委員会の質疑終結時に行う締めくくり質疑を１５日に実施したいとの意向を示した。
