※７月１４日未明に記事をアップした後、ＮＨＫの世論調査結果も報じられていたことを知りました。追記の形ではなく、差し替えとして、改題して再アップすることとしました。
前回の記事（「仮説：安倍政権『支持』が減っているというより『積極不支持』が増えている ※追記・ＮＮＮ調査も『支持』『不支持』逆転」）の続きになります。
朝日新聞社が７月１１、１２両日に実施した世論調査の結果と、ＮＨＫが７月１０〜１２日に実施した世論調査の結果が報じられました。それによると、２件とも内閣支持率は「支持」を「不支持」が上回り、逆転しました。朝日新聞の調査で支持を不支持が上回ったのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来とのこと。ＮＨＫの調査では第２次安倍内閣の発足以降、初めてとのことです。
７月に入って実施された世論調査では、毎日新聞、ＮＮＮを加えた４件のいずれも４件で「支持」「不支持」が逆転しています。安倍晋三政権は１５日以降、安全保障法案の衆院採決に進む構えですが、そうしたタイミングに合わせるかのように、内閣支持率に大きな潮目の変化が来ているように感じます。
※「『安倍内閣不支持』が『支持』を逆転 朝日新聞世論調査」2015年7月13日12時24分
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣の発足以降、支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
※「安倍内閣 『支持する』４１％『支持しない』４３％」2015年7月13日19時
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149381000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５３８人で、６７％にあたる１０２４人から回答を得ました。
（中略）
安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。
「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が４％、「ある程度納得できる」が２０％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２９％でした。
あらためて各調査結果から内閣支持率を抜き出して並べると以下の通りです。
▼共同通信 ６月２０、２１日実施
支持４７・４％（２・５ポイント減）不支持 ４３・０％（５・０ポイント増）
▼朝日新聞 ６月２０、２１日実施
支持３９％（６ポイント減） 不支持 ３７％（５ポイント増）
▼産経新聞・ＦＮＮ ６月２７、２８日実施
支持４６・１％（７・６ポイント減）不支持 ４２・４％（７・９ポイント増）
▼読売新聞 ７月３〜５日実施
支持４９％（４ポイント減） 不支持 ４０％（４ポイント増）
▼毎日新聞 ７月４、５日実施
支持４２％（３ポイント減） 不支持 ４３％（７ポイント増）
▼ＮＮＮ ７月１０〜１２日実施
支持３９・７％（１・４ポイント減）不支持 ４１・０％（１・７ポイント増）
▼ＮＨＫ ７月１０〜１２日実施
支持４１％（７ポイント減） 不支持 ４３％（９ポイント増）
▼朝日新聞 ７月１１、１２日実施
支持３９％（変わらず） 不支持 ４２％（５ポイント増）
今回の朝日新聞の調査では、支持率は前回と変わらないのですが、不支持は前回より５ポイント増。前々回との比較では「支持」は６ポイントの減に対し、「不支持」は１０ポイントの増です。ＮＨＫも支持の減少幅を不支持の拡大幅が上回っています。前回のこのブログの記事でわたしは、安倍政権の「支持率」が低下したと言うよりも、これまでも「支持」と「不支持」を行き来していた層や、政治にそもそも関心がなかった層の中から、積極的に「不支持」に転じる人たちが出る傾向が続いている、との仮説を立ててみました。今回の朝日新聞やＮＨＫの調査結果も、この仮説と大きな矛盾はないように思います。
国会では、自民党が週内の衆院通過を画策していると伝えられています。その矢先に「支持」と「不支持」の逆転傾向が明らかになりました。この安保法案の賛否も、世論調査では反対が賛成を上回っているのが大勢です。それでも安倍晋三政権は採決に突き進むのでしょうか。
※４７news＝共同通信「自民、安保１５日に採決方針 衆院特別委、谷垣氏表明」２０１５年７月１３日
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071301001856.html
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する方針を表明した。同党は１５日の採決日程を特別委理事会で提案したいと民主党に打診。民主党は拒否した。与党は１３日の理事会での正式提案は見送ったが、１４日午後に維新の党と対案について再協議する予定で、結果を踏まえ最終判断するとみられる。１６日の衆院通過に向けた動きを一気に表面化させ、野党との攻防はヤマ場を迎えつつある。
谷垣氏は党役員会で、委員会の質疑終結時に行う締めくくり質疑を１５日に実施したいとの意向を示した。
【追記】２０１５年７月１４日午前８時３５分
「７月に入って実施された世論調査では、毎日新聞、ＮＮＮを加えた４件のいずれも『支持』『不支持』が逆転」と書いていましたが、事実誤認がありました。もう１件、読売新聞の調査があり、こちらは支持が不支持を上回っていました。「毎日新聞、ＮＮＮを加えた４件で『支持』『不支持』が逆転」と訂正しました。
