集団的自衛権の行使容認を始め、自衛隊の海外での活動を拡大する内容の「安全保障関連法案」が１５日、衆院の特別委員会で採決に付され、可決されました。１６日にも衆院本会議で採決の見通しと報じられています。議席数の上から可決は確実です。１５日の特別委員会では採決に先立ち締めくくりの質疑があり、安倍晋三首相は「国民に十分な理解を得られていない」「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と語りました。
※４７news＝共同通信「安保法案、可決を強行 与党単独、野党は抵抗」（２０１５年７月１５日）
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071501000765.html
集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。審議継続を強く求めた民主党など野党は採決阻止を試みて抵抗し、与党が単独で強行した。安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり質疑で「国民に十分な理解を得られていない」と認め「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と強調した。与党は１６日にも衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構えだ。
野党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。
参院に送付後、審議が進まなくとも６０日が経過すれば、衆院は参院が法案を否決したものとみなし、衆院は再議決により法案を成立させることができる、いわゆる憲法５９条４項の「６０日ルール」を念頭に、安倍晋三首相と政権、与党は採決に突き進んだ、との見方が定説です。マスメディア各社の世論調査では、法案への賛否は、大勢では賛成を反対が上回っているほか、内閣支持率も支持が減って不支持が増えており、特に先週末の調査では、いずれも不支持が支持を上回っていたことは、このブログでも紹介しました。そういう状況だからこそ、なるべく早くに法案を成立させ、あとは支持率の回復を待つ。言い方を換えれば、採決に突き進んで一時的には支持率は落ちるかもしれないが、時間が経てばまた回復するとの見通しの下に、「国民に十分な理解を得られていない」と首相自らが言いながらも採決に進んだとみて、そう無理はないと思います。
暗澹たる思いです。「国民の理解は十分だ」と強弁するのならともかく、首相自身が「国民に十分な理解を得られていない」と認めながら採決に突き進むのは、議会制民主主義をないがしろにすることではないでしょうか。この安全保障法案によってわたしたちの社会は、戦後憲法９条とともにあった不戦の歩みを捨てて戦争容認の社会に転じる危機に加え、１５日の委員会採決によって、もう一つ、議会制民主主義の危機にも直面していることが浮き彫りになったように感じています。
きょうの「７月１５日」は５５年前の１９６０年、安倍首相の祖父の故岸信介氏の内閣が総辞職した日です。いわゆる「６０年安保」で、首相だった岸氏は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』（サイレント・マジョリティの意）が聞こえる」と語ったと伝えられています。安倍氏が「国民に十分な理解を得られていない」と言いながら何を恥じることもなく採決を強行しつつ、いずれ支持率は戻ると希望的な観測を持っているのだとしたら、その姿は相当程度に祖父と重なって見えるように思います。
※ウイキペディア「安保闘争」
東京発行の各紙１５日付夕刊の１面は以下のようでした。
各紙の見出しを２本ずつ、書きとめておきます。「強行」の２文字を使ったのは朝日、毎日、東京の３紙でした。
朝日新聞「安保法案 衆院委可決」「与党、採決を強行」
毎日新聞「安保法案可決 与党強行」「特別委 野党は抗議・退席」
読売新聞「安保法案 特別委可決」「民・維・共 採決参加せず」
日経新聞「安保法案を可決」「与党単独で、野党反発」
東京新聞「反対民意の中 強行」「安保法案 衆院委で可決」
各紙の社会面にも関連記事が少なからずありましたが、もっとも興味深く読んだのは、毎日新聞の東海林智記者の次の記事でした。
※毎日新聞「今こそ『伝家の宝刀』 労組、スト権確立続々と」＝２０１５年７月１５日
http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html
政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
◇出版労連
出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。
スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
※参考：以下は「６０日ルール」の参考です
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
