読売新聞が毎月実施している電話世論調査の方法を変更しました。４月４日付の紙面（東京本社発行最終版）に「おことわり」の記事を掲載しています。変更点の一つは、今までは固定電話だけに電話をかけていましたが、今後は携帯電話の番号にもかけること。もう一つは、１８歳選挙権の導入を前に、対象者を今までの「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げたことです。「おことわり」によると、ことし１月から２月にかけて実施した郵送調査では、自宅に固定電話がなく、携帯電話だけを持っている人が１４％いたとのことです。固定電話利用者と携帯電話利用者で回答の傾向が異なる設問があるのかどうかは分かりませんが、携帯電話しか使わない人たちが無視できないくらい増えている、と判断したのだと思います。
４月１日から３日にかけて実施した調査では、固定電話では８９１世帯の中から５２６人、携帯電話では応答のあった１３４６人の中から５８４人の計１１１０人から回答を得たことを明らかにしています。回答率は固定５９％、携帯４３％。固定電話、携帯電話のそれぞれの母数である「８９１世帯」「１３４６人」がそれぞれどのような考え方に基づく数値なのかは不明です。
マスメディアの電話世論調査をめぐっては、固定電話だけを対象としていることに対して、携帯電話の普及の広がりから見て、世論を正確に反映しているのかとの疑問が少なからずあったようです。このブログの備忘記録から漏れていますが、先日は朝日新聞がそうした読者の疑問に答える形式の記事で、回数は少ないけれども訪問面接で行う世論調査の際に、携帯電話所有者の回答と固定電話世帯の回答を比較して、差がないことを確認している、との趣旨の見解を明らかにしていました。今回の読売新聞の変更に、朝日新聞をはじめとして、ほかのマスメディアも追随するのでしょうか。
さて、今回の読売新聞の調査結果のうち、目に付いたものを書きとめておきます。内閣支持率は５０％、不支持は３８％。３月４〜６日の前回は調査方法が異なりますが、支持率４９％、不支持４０％でした。
▼安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する ３９％
・評価しない ４９％
・答えない １２％
▼安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
・実感している １８％
・実感していない ７７％
・答えない ５％
▼あなたは、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する ３８％
・評価しない ４９％
・答えない１３％
▼民主党と維新の党が合流して発足した民進党に、期待しますか、期待しませんか。
・期待する ３１％
・期待しない ６０％
・答えない ９％
