内閣支持率59・6%、増加の傾向続く―共同通信調査、「共謀罪」は賛否拮抗

 共同通信が1月28、29両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は59・6%で前回12月17、18両日の調査より4・8ポイント増、不支持率は27・2%で前回より6・9ポイント減でした。年明けの他メディアの調査とおおむね同じ傾向です。
 米国のトランプ大統領の政策で、国際情勢が不安定になるとの懸念を感じるか否かでは「懸念を感じる」が83・8%に上ったことが目を引きました。
 「『共謀罪』を構成する条件を厳格化した『テロ等準備罪』を新設する法改正」は「賛成」42・6%、「反対」40・7%と拮抗。ただし、設問の文章が「条件を厳格化した」と一般的には肯定的に評価できる表現を含んでおり、別の聞き方をすれば「賛成」は減るのではないかとも感じています。
 安倍晋三政権の下での憲法改正は、「賛成」43・7%、「反対」45・0%と拮抗しました。
 備忘を兼ねて、そのほかの項目をいくつか書きとめておきます。
天皇の退位についてどう思うか
 「一代限定の特別法で対応すべきだ」26・9%
 「皇室典範改正で全ての天皇に適用するべきだ」63・3%
 「退位できるようにする必要はない」4・6%
天皇退位の法整備後、政府や国会が「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設を議論した方がよいと思うか
 「議論した方がよい」73・8%
 「議論する必要はない」21・1%
▼トランプ新大統領で日米関係はどうなると思うか
 「日米関係は良くなる」4・5%
 「日米関係は変わらない」34・4%
 「日米関係は悪くなる」54・6%