モリカケ、今後も国会で追及「必要ない」50%(日経・テレ東)、49・3%(共同通信)~カジノ、参院6増、西日本豪雨対応に厳しい民意

 週末実施の電話世論調査の結果3件が報じられています。ここのところの世論調査では、個別の政策課題では安倍晋三政権に厳しい評価が示されるものの、内閣支持率には反映されない、支持率が一定水準以下には下がらない傾向が続いています。今回も、カジノ解禁や参院の定数6増、西日本豪雨への政府対応では安倍政権に厳しい結果が並んだ一方で、内閣支持率は40%台半ばでそろいました。
 共同通信の出稿によると、カジノ法に対しては全体の64・8%の人が反対でした。安倍内閣支持層でも反対が47・6%で、賛成の43・8%を上回ったほか、国会採決で賛成した公明党の支持層では反対が55・5%と過半数だったとのことです。参院の定数6増では、全体の55・6%の人が「問題がある」と回答。うち自民党支持層で「問題だ」とした人は43・2%、「問題ではない」と回答した人は43・7%。記事は「同法を提出した自民党の支持者の間でも評価が二分されている実態が明らかになった」と指摘しています。
 森友学園、加計学園の問題については、読売調査で77%もの人が安倍首相の説明に納得していないと回答した一方で、日経・テレ東、共同通信の調査では、もはや国会で追及する必要はないとの回答が、今後も追及するべきだとの回答を上回り、おおむね半数に達しました。「納得していないが、もう終わりでいいよ」と考えている人が少なくないということでしょうか。ただ、引き続き追及するべきだとの回答も44~45%あります。追及の必要はない、との意見の人たちはなぜそう考えるのか。報道に、そうした点についての突っ込んだ分析もあっていいだろうと思います。

※カッコ内は前回比、Pはポイント
▼内閣支持率
・日経新聞・テレビ東京 20~22日実施
   「支持」45%(7P減) 「不支持」47%(5P増)
・読売新聞 21~22日実施
   「支持」45%(±0) 「不支持」45%(1P増)
・共同通信 21~22日実施
   「支持」43・4%(1・5P減) 「不支持」41・8%(1・4P減)

▼カジノを含む「統合型リゾート実施法」に対して
・日経新聞・テレビ東京
   「賛成」27% 「反対」60%
・読売新聞
   「評価する」28% 「評価しない」62%
・共同通信
   「賛成」27・6% 「反対」64・8%

▼参議院の議員定数を6増とするなどの法改正に対して
 ・日経新聞・テレビ東京
   「賛成」28% 「反対」56%
・読売新聞
   「評価する」20% 「評価しない」67%
・共同通信
   「問題だ」55・6% 「問題ではない」27・6%

▼西日本豪雨の政府対応について
 ・日経新聞・テレビ東京
   「評価する」39% 「評価しない」46%
・読売新聞
   「評価する」43% 「評価しない」45%
・共同通信
   「評価する」27・5% 「評価しない」62・2%

▼森友学園、加計学園の問題について
 ・日経新聞・テレビ東京
   「今後も国会で取り上げるべきだ」44%
   「取り上げる必要はない」50%
・共同通信
   「次期国会でも追及するべきだ」45・7%
   「追及する必要はない」49・3%

 ※安倍首相のこれまでの説明について
 ・読売新聞
   「納得している」17% 「納得していない」77%

 

【追記】 2018年7月24日23時50分
 産経新聞とFNNが7月21、22日に実施した世論調査の結果も報じられました。
 内閣支持率は42・1%で前月比2・5ポイントの減。不支持率は47・3%で1・7ポイント増です。
 興味深く読んだのは、第2次内閣以降の安倍首相の政権運営全般を評価するかどうかの分析です。全体では「評価する」44・6%に対して「評価しない」45・0%と評価は二分です。しかし、年齢別、男女別に見ると、10・20代の男性は「評価する」が73・2%、10・20代の女子も61・2%とほかの世代よりも突出して高くなっています。ちなみに男性では他の世代では「評価する」は56・9~40・7%、女性では38・0%~28・4%でした。