ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2016-05-01から1ヶ月間の記事一覧

在沖縄海兵隊の偏見資料、本土メディア(毎日新聞、東京新聞、共同通信)も報道

5月26日付の沖縄タイムス、琉球新報両紙が、英国人ジャーナリストが情報公開制度で入手した米海兵隊の沖縄の研修資料を報じたことはこのブログでも紹介しました。同じニュースを毎日新聞が29日付朝刊の社会面トップ(東京本社発行紙面)で報じています…

「過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのか」平岡敬元広島市長の言葉 ※追記・オバマ米大統領広島訪問の在京各紙の報道の記録

オバマ米大統領が5月27日、現職大統領として初めて広島市を訪れました。平和記念公園で原爆資料館を見学した後、慰霊碑に献花し、約17分間にわたって演説しました。会場に呼ばれた被爆者とも握手し談笑したり、抱擁して語り掛けたりするさまは、資料館…

米大統領 謝罪せず、首相は地位協定改定求めず―それ自体「第2の事件」ではないか

沖縄県うるま市の女性遺棄事件で、沖縄県議会が26日、抗議決議を可決しました。沖縄の米海兵隊の撤退を求めており、沖縄県議会の決議として初めてのことです。事件に対する怒り、さらには、もはやどんな再発防止策を示そうとも、海兵隊が沖縄からいなくな…

「オバマ氏、女性遺棄事件謝罪せず 地位協定改定も否定」(琉球新報)「具体性に欠け心に響かず」(沖縄タイムス社説)

沖縄県うるま市で4月から行方不明だった20歳の女性が遺体で見つかった事件は、容疑者の元海兵隊員で米軍属の男が19日に逮捕されてから26日で1週間です。 前日の25日には、伊勢志摩サミットのため来日したオバマ米大統領と安倍晋三首相が会談し、こ…

「民意として基地はいらないと示すことが問題解決策」琉球新報―沖縄2紙の社説・5月25日

沖縄2紙の社説の記録です。沖縄タイムスは台湾の蔡英文総統就任を受けた「沖台関係の進展に期待」でした。 琉球新報は元海兵隊員の米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件のほか、米軍基地の土壌汚染問題も取り上げました。こちらも、不平等な地位協定の問題が…

「沖縄の犠牲を前提にした差別的政策」(沖縄タイムス)「沖縄に犠牲強いるのは日本政府」(琉球新報)―沖縄2紙の社説・5月24日

沖縄2紙の社説の記録です。それぞれ一部を引用します。 【5月24日】 ◇沖縄タイムス「[オバマ氏との面談]政府の責任で実現図れ」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169592 被害者の父親が23日、事件後初めて、遺体が見つかった恩納村の現…

沖縄タイムス「沖縄の怒り、見誤るな」、琉球新報「大人の責任果たせていない」―沖縄2紙の社説・5月23日

沖縄タイムス、琉球新報両紙の23日付の社説です。 ともに一部を引用して紹介します。沖縄県外(ヤマト)の日本人に読んでほしいと思います。【5月23日】 ◇沖縄タイムス:社説「[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな」 http://www.okinawatimes.co.jp/a…

「地位協定見直し」「基地の整理縮小」目立つ地方紙・ブロック紙―沖縄の女性遺体遺棄事件の本土紙社説

沖縄県うるま市で行方不明になっていた20歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の32歳の男が逮捕された事件について、本土(沖縄県外)の新聞各紙も21日以降、社説で取り上げています。米兵や米軍基地関係者による犯罪が繰り返されていること…

沖縄タイムス「再発防止策は破綻」琉球新報「全基地撤去要求に向き合え」―女性犠牲、米軍属逮捕事件の沖縄2紙・22日社説(備忘)

沖縄県うるま市で4月から行方不明になっていた20歳の女性が遺体で見つかり、死体遺棄容疑で元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された事件について、沖縄タイムス、琉球新報両紙は22日も関連の社説を掲載しました。沖縄で米軍がらみの性犯罪が続くことに対し…

「この怒りは持って行き場がない」(翁長知事)「植民地主義は限界だ」(琉球新報社説)―胸が苦しくなる事件が沖縄でまたも

沖縄県うるま市で4月から行方不明になっていた20歳の女性が5月19日、遺体で見つかりました。沖縄県警は米国人で元海兵隊員の米軍属の32歳の男を、死体遺棄容疑で逮捕しました。20日までの取り調べで、容疑者は性的暴行が目的だったと供述している…

安倍晋三首相や自民党の改憲案への批判、懐疑目立つ地方紙・ブロック紙

憲法記念日の5月3日付の地方紙・ブロック紙の社説を、自社サイトで公開している新聞を対象にネットで調べてみました。夏の参院選を前に、安倍晋三首相が任期中の憲法改正に繰り返し意欲を示していることを反映して、目にすることができた社説の大半が改憲…

「汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ」ケロッグのペンの金言:中日新聞・東京新聞社説―2016憲法記念日・在京メディアの報道(2)※付記・朝日新聞阪神支局事件から29年

安倍晋三首相が憲法改正に積極的な姿勢を見せていることから、東京発行新聞各紙の5月3日付朝刊の社説では、各紙それぞれに「改憲」を論じています。 各紙の社説の見出しと文中の小見出しは以下の通りです。▼朝日新聞「個人と国家と憲法と 歴史の後戻りはさ…

安倍晋三首相が改憲に前のめりになるほど、世論は慎重さを増す―2016憲法記念日・在京メディアの報道(1)

きょう5月3日は69年前の1947年に日本国憲法が施行された「憲法記念日」です。東京発行の新聞各紙の朝刊では、憲法改正の是非を問う世論調査の結果が目に付きました。世論調査の結果を掲載したのは朝日新聞、毎日新聞、日経新聞(テレビ東京と合同)…