ニュース・ワーカー2

組織ジャーナリズムに身を置き40年余

2019-02-01から1ヶ月間の記事一覧

沖縄の自己決定権と「本土」の責任、当事者性~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説の記録

※「『本土も当事者』おおむね共通~沖縄県民投票の地方紙、ブロック紙社説」から改題しました(2月28日) 2月24日の沖縄県民投票の結果に対しては、日本本土の地方紙、ブロック紙も社説、論説で取り上げています。ネット上でチェックできたものをまと…

「国の専権事項」批判(朝日、毎日社説) 「民主主義はき違え」(産経『主張』) 「基地負担減の実感必要」(日経社説) ~沖縄県民投票・辺野古「反対」圧倒 在京紙の報道の記録 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設の移転計画に伴い、同じ沖縄県内の名護市辺野古で進む海面埋め立てへの賛否を問う県民投票は2月24日、投開票されました。結果は以下の通りです。 ・埋め立て「反対」の得票は有効投票総数の72・15%に上る43万…

東京新聞が「検証と見解」を掲載~記者会見の質問制限3 ※追記あり 「追記3」まで更新

首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を巡り、事実上、質問を制限するような内容の申し入れを記者クラブに行った問題で、東京新聞が2月20日付の朝刊に、紙面1ページを丸ごと使った「検証と見解」を掲載しました。 首相官邸の上村秀紀報道室長が昨年…

正当化を閣議決定~続・記者会見の質問制限 ※追記あり 「追記2」まで更新

首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で記者クラブである「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意…

焦点は沖縄の「自己決定権」~辺野古埋め立て 県民投票告示の各紙社説 ※追記あり

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設を巡り、同じ沖縄県内の名護市辺野古に新基地を作るための埋め立てに対して賛否を問う県民投票が2月14日、告示されました。24日に投開票されます。沖縄の地元紙2紙は告示当日の14日付の社説でそれぞれ県民投…

韓国国会議長「天皇の謝罪」発言と報道 ※追記あり 「追記2」更新

経済・金融情報の通信社として知られるブルームバーグが2月8日、韓国の文喜相・国会議長にインタビューした「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長」との見出しの記事をサイトにアップしました。日本のマスメディアは9日午後以降…

新聞労連の声明「首相官邸の質問制限に抗議する」 ※追記あり 「追記8」まで更新

新聞労連が2月5日、声明「首相官邸の質問制限に抗議する」を発表しました。首相官邸が昨年12月28日、官邸報道室長名で内閣記者会に対し、東京新聞記者の菅義偉・官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者…

統計不正が安倍内閣の支持率に影響しないのはなぜ?

先週末実施の世論調査の結果が報じられています。安倍晋三内閣の支持率は次の通りです。「支持」が微増、「不支持」が微減との傾向は一致しています。 ※カッコ内は前回1月調査との比較。ただし毎日の前回調査は昨年12月。Pはポイント・毎日新聞 2月2、…

レーダー照射問題の「そもそも」の疑問~“いきなり防衛相”の強硬姿勢、深層の検証は報道の課題

1月に実施された世論調査結果についての記事の続きになります。各社とも日韓関係について質問しています。元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄住金に賠償を命じた問題や、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐…

新旧経営者の社告2本を掲載~労組が紙面を守ってきた「宮古新報」

社長の一方的な廃業、解雇の通告に対抗して、労組が新聞の自主発行を続ける沖縄県・宮古島の地域紙「宮古新報」を巡る状況の続報です。 このブログの以前の記事でも触れたように、新聞発行事業の譲渡は決まっていました。宮古新報の紙面では、ようやく2月1…