沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題で大きな動きがありました。同じ沖縄県内の名護市辺野古地区への代替基地建設をあくまでも進めようと、日本政府は３月１２日から埋め立て予定海域のボーリング調査再開を強行。これに対し翁長雄志・沖縄県知事は２３日、ボーリング調査など一切の作業を停止するよう、沖縄防衛局に対して指示しました。以下に琉球新報の記事を一部引用します。
※琉球新報「知事、辺野古埋め立て作業停止を防衛局に指示」２０１５年３月２４日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240803-storytopic-3.html
翁長雄志知事は２３日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が進めている海底ボーリング調査について、３０日までに作業を停止することを指示したと発表した。その上で指示に従わない場合は「岩礁破砕許可を取り消すことがある」と述べた。防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけていることを受けた措置。同時に臨時制限区域内でのサンゴ損傷の潜水調査に向け、立ち入りを許可するよう米軍へのあっせんも求めた。
辺野古移設阻止を掲げる翁長知事が政府による海上作業を停止させるため新たに権限を行使した形。だが政府側はいずれにも応じない姿勢を示しており、知事の許可取り消し判断は必至とみられる。
形式上は、サンゴが傷ついていることをとらえた措置ですが、翁長氏はかねてより普天間飛行場の県内移設に明確に反対を掲げてきました。公約を守り、辺野古地区への移設を阻止するため、ついに起こした行動です。しかし沖縄防衛局は２４日も作業を継続。また、行政不服審査法などに基づく対抗措置として、指示の取り消しを求める審査請求書と、指示の効力停止を求める申立書を林芳正農相に提出しました。日本政府と沖縄県の全面対決と呼んでいい状況です。
既に何度もこのブログに書いてきましたが、地域の民意は明確になっているのに、その民意に反して日本政府が国家政策を強引に進めるような、この沖縄のような例がほかにあるでしょうか。翁長氏が打ち出した作業の停止の指示は、日本政府の沖縄に対する差別的な姿勢への強い異議申し立てでしょうし、もう後には引かないとの強い覚悟を感じます。昨年１１月の知事選で翁長氏を当選させたのが、保革を超えた「オール沖縄」のムーブメントだったことを思えば、オール沖縄による日本本土への異議申し立ての意味を持つと思います。本土に住む日本国の国民一人一人に対しても、安倍晋三首相や政権を支持しようがしまいが、主権者として否応なく、そのように差別をする側に身を置いていることの自覚が問われるのだと、個人的には受け止めています。
東京発行の新聞各紙も、２４日付けの朝刊では日経新聞を除く５紙（朝日、毎日、読売、産経、東京）がそろって１面トップで報じました。以下に主な記事の見出しを書き留めておきます。普天間飛行場の移設問題では、朝日新聞と毎日新聞が日本政府の強硬策に批判的で、読売新聞、産経新聞は政府方針を支持というように全国紙の論調は２分化していますが、論調の違いに関わらず、翁長氏が発した異議申し立ては大きなニュースとの判断で一致しました。ブロック紙である東京新聞は、沖縄の地元紙の琉球新報から記事の提供を受けています。
個別の記事では、毎日新聞の総合面「クローズアップ」の中で、沖縄大の仲地博学長（行政法）が「辺野古移設反対を求める沖縄県民を支援する声が国民にどれだけ広がっていくかで、政府の姿勢は変わってくるのではないか。多くの国民の支持を受けた４３年前の復帰運動のような盛り上がりをみせるかどうかだ」と指摘していることが目を引きました。これから日本政府と沖縄県、安倍政権と翁長知事との間で起こる出来事は、細大漏らさず、本土に住む日本国民に知られなければならないだろうと思います。日本政府の沖縄に対する姿勢は今のままでいいのかどうか、国民一人一人が他人ごとではなく我がこととして考えるためです。
※参考 琉球新報の記事によると、地方紙でも１５紙が２４日付朝刊紙面で１面トップで報じたとのことです。
琉球新報「在京５紙、１面トップ 地方１５紙も 知事の停止指示」２０１５年３月２５日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240849-storytopic-3.html
※東京都内発行の２４日付朝刊各紙（いずれも東京本社発行最終版）の主な記事と見出し
【朝日新聞】
１面トップ「辺野古作業 停止を指示」「沖縄防衛局に 知事『１週間以内』」「岩礁破砕許可取り消しも」／「『引き続き工事』菅官房長官」
２面・時時刻刻「移設阻止 訴訟も覚悟」／「停止指示従わねば『許可取り消し』」「沖縄知事が新論法」／「政権『この期に及んで』」「『訴え、結論までの間も作業』」
第２社会面「移設反対派『大きな一歩』」「知事停止指示 国の対応を警戒」
社説「辺野古移設 沖縄の問いに答えよ」
【毎日新聞】
１面トップ「辺野古 作業停止を指示 沖縄知事」「破砕許可 来週にも取り消し」「国は続行方針」／「『中止理由ない』官房長官」
３面・クローズアップ２０１５「法廷闘争が現実味」「辺野古作業 停止指示」／「沖縄知事 本気の旗」／「強気の政府 想定内」
社説「沖縄の対抗措置 政府は追い詰めるな」
【読売新聞】
１面トップ「辺野古 作業停止を指示 沖縄知事」「許可取り消しなら 政府、訴訟検討」「菅長官『中止の理由ない』」
３面・スキャナー「辺野古移設 法廷闘争か」「沖縄知事 指示停止」「政府『前知事の許可、有効』」／「正当性を強調」／「『腹は決めた』」
３面「設計変更 自治体敗訴も」
※２５日付朝刊に社説「辺野古移設作業 冷静さを欠く知事の停止指示」
【日経新聞】
３面「辺野古作業の停止指示」「沖縄知事 政府は移設を継続」
社会面「知事決断 評価の声 沖縄県民」
※１面トップは「原発の電気 新電力へ」「経産省方針 小売り競争促す」
【産経新聞】
１面トップ「辺野古 政府、抗告訴訟へ」「沖縄知事 来週 許可取り消し」「海上作業停止を指示」「翁長氏 危うい決断・防衛省『瑕疵ない』」
社説（「主張」）「辺野古移設 知事は停止指示の撤回を」
【東京新聞】
１面トップ「辺野古作業の停止指示」「沖縄知事『７日以内に』」「許可取り消し視野」「政府強硬 法廷闘争も」
２面「翁長氏『腹は決めている』」「沖縄と国 辺野古攻防 新局面に」※「琉球新報取材班」のクレジット／「知事一問一答」
第２社会面「『闘いに応えてくれた』「座り込み 市民ら沸く」／「翁長知事 移設阻止の決意固く」
特報面「抗議テント 攻防激化」「沖縄の民意 新基地反対」「『座り込みの拠点 撤去許さない』」／「国との闘争の最前線」「脱原発の象徴 再稼働反対」「『全国の仲間の心のよりどころ』」／「『法運用を正す宿営型市民運動』」※沖縄県名護市・米軍キャンプ・シュワブ前と東京・霞が関、経産省前
社説「辺野古基地調査 県に従い作業停止を」
各紙の社説のうち、それぞれに特徴的だと感じた部分を引用して書き留めておきます。
翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。
これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。
（中略）
知事選で辺野古移設阻止を公約して当選した翁長知事にしてみれば、知事の行政権限を駆使して沖縄の立場を訴える行動に出るのは当然の流れだろう。
知事の姿勢を、中谷防衛相は「もう少し沖縄県のことや日本の安全保障を踏まえて考えていただきたい」と批判する。
だが、米軍基地が集中する沖縄の県民にとっては、国の安全保障政策は「なぜ辺野古か」「なぜ沖縄に海兵隊か」といった疑問だらけである。沖縄からの深刻な問いかけに、政府はまず向き合うべきだ。
▼毎日新聞「沖縄の対抗措置 政府は追い詰めるな」
政府が手続き上の問題はないというのは、一つ一つの行為だけを取り上げればそういう理屈も成り立つのかもしれない。だが、問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。
政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。
むしろ、いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。
▼読売新聞「辺野古移設作業 冷静さを欠く知事の停止指示」※２５日付
住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設は、住民の基地負担軽減と米軍の抑止力維持を両立する最も現実的な方策だ。
移設が遅れれば、飛行場の危険な現状の長期化に加え、在沖縄海兵隊のグアム移転など他の基地負担軽減策の実現も危うくなる。
１９９６年の普天間飛行場返還の日米合意が、様々な曲折を経て、ようやく実現のメドが立った今、再び移設問題を迷走させる事態はあってはなるまい。
政府は、地元関係者の理解を広げる努力を根気よく続けながら、決してぶれることなく、移設を進めていく必要がある。
翁長知事は、辺野古移設を阻止するため、法廷闘争も辞さない構えを見せている。政治的パフォーマンスに走らず、冷静に政府との接点を探るべきではないか。
沖縄の島である尖閣諸島（同県石垣市）をはじめ南西諸島の安全は、中国の軍事的台頭により脅かされている。沖縄はいや応なくその最前線になっている。
辺野古移設は、日米同盟の抑止力維持の観点から、沖縄県民を含む国民全体の利益となることを理解してほしい。
混乱を回避する責任は、知事や県側だけでなく、政府にもあることも指摘しておきたい。
国にこそ、安全保障を確かなものとする責任がある。辺野古移設に対する沖縄の理解を広げていく不断の努力が必要である。
安倍晋三政権が移設工事に着手したことは評価できるが、首相や菅官房長官らと知事との会談が実現しないなど意思疎通を欠いている。沖縄への説得を強められるよう状況を改めることも急務だ。
菅氏（注：官房長官）は常々「法令に基づいて粛々と対応する」と述べているが、県の指示も法律や県の規則にのっとった法的手続きだ。安倍内閣が日本は法治国家だと自負するのなら、まず県の指示に従い、作業を停止させるべきではないか。
安倍内閣が辺野古での作業を進める根拠としているのは、公約に反して米軍普天間飛行場の県内移設容認に転じた仲井真弘多前知事による埋め立て許可である。
しかし、仲井真氏は昨年十一月の県知事選で、県内移設反対を掲げた翁長氏に敗れた。前回当選時の公約を破った仲井真氏に、県民は厳しい審判を突き付けたのだ。
続く十二月の衆院選でも、沖縄県内の全四小選挙区で県内移設を掲げる自民党候補は敗北した。
にもかかわらず、安倍内閣は県内移設を拒む沖縄県民の民意に向き合おうとせず、翁長氏と政権首脳との面会も拒み続けている。抗議活動中の市民を逮捕、排除してまで作業を進めようとする。そんな法治国家がどこにあるのか。
翁長氏が会見で指摘したように県民の理解を得ようとする政府の姿勢は「大変不十分」である。まずは安倍晋三首相の方から沖縄県民に歩み寄るべきだ。
在日米軍基地の約７４％が沖縄県に集中する現状は異常だ。普天間飛行場返還のためとはいえ、その負担を同じ県民に押し付けていいわけがない。基地負担を極力減らし、日本国民が可能な限り等しく分かち合うために力を尽くす。それが政治の仕事のはずである。
沖縄の地元紙２紙の２４日の社説も紹介します。
▼沖縄タイムス「[辺野古 作業停止指示]筋を通した重い判断だ」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=108428
臨時制限区域内では、民間の工事船や海上保安庁の警備船が多数出入りし、沖縄防衛局も独自の潜水調査を実施している。なのに、県の調査だけを認めないというのは、嫌がらせと言うしかない。
菅義偉官房長官は「国としては十分な調整を行った上で許可をいただき工事をしている。全く問題ない」と法的正当性を強調する。だが、岩礁破砕の許可には条件がついており、条件に反する行為が確認されれば、許可を取り消すのは当然である。
それよりも何よりも最大の問題は、前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に、県との一切の対話を拒否し、選挙で示された民意を完全に無視し、抗議行動を強権的に封じ込め、一方的に作業を続けていることだ。
埋め立て承認が得られたからといって、公権力を振り回して問答無用の姿勢で新基地建設を進めることが認められたわけではないのである。
▼琉球新報「新基地停止指示 安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり」／「主権」はどこへ／低劣な品格あらわ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240804-storytopic-11.html
「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。
見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。
普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。
民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。
