安倍政権の辺野古埋め立て強行を主権者として是とするのか非とするのか～付記 新聞各紙の社説、論説の記録

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設―同県名護市辺野古への新基地建設問題が、大きく動き出しています。岩屋毅防衛相が１２月３日、辺野古の新基地予定地の海域に、１４日にも土砂を投入すると発表しました。新基地建設反対を掲げて知事選に臨み、安倍晋三政権が推す候補に圧勝した玉城デニー沖縄県知事が、１０月１２日、１１月２８日の２回、安倍首相と会ったばかり。協議は平行線で終わったとは言え、間を置かずしての土砂投入の表明は、首相と知事の協議の結果がどうであれ、当初から安倍政権が土砂投入強行の方針だったことをうかがわせます。
　防衛相の表明と同時に沖縄防衛局は３日、名護市の民間企業「琉球セメント」の桟橋から土砂を船に積み込む作業を始めました。桟橋設置の工事完了の届け出がないことなどを沖縄県が指摘したことから、積み込みは４日にいったん中止されましたが、５日になって、桟橋工事の完了を届け出たとして再開しました。沖縄県は琉球セメントに対して立ち入り検査する意向であり、そうであるなら県の判断を待って作業を再開するのが法治国家での常識のように思いますが、それを待たずに作業を再開したことは、自治体の権限などは無視するも同然の安倍政権の強硬ぶりを如実に示しているように感じます。
　沖縄の地元紙の沖縄タイムス、琉球新報は４日付以降、この問題を連日社説で取り上げ、安倍政権を厳しく批判しています。無理を押して事を急ぐ政権の狙いを、来年２月２４日に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われることから、その前に、既成事実を積み重ねるためと指摘しています。
【１２月４日付】
・沖縄タイムス「［辺野古14日土砂投入］『宝の海』を奪う愚行だ」
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354202
・琉球新報「１４日辺野古土砂投入　法治国家の破壊許されぬ」
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-843427.html
【１２月５日付】
・沖縄タイムス「［辺野古土砂搬出中断］法無視は無理筋の証し」
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/354730
・琉球新報「『違法』な桟橋利用　国策なら何でもありか」
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html
【１２月６日付】
・沖縄タイムス「［土砂搬出　作業再開］度を越す　強行一点張り」
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/355271

　沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝したことで、辺野古の新基地建設に反対という沖縄の民意は明白になりました。沖縄の基地集中は沖縄だけの問題ではなく、沖縄に原因がある問題でもありません。仮に日米同盟を是とするなら、沖縄に米軍が駐留することによる利益は日本全体が享受しているはずです。今度は、沖縄県外の日本本土に住む日本人、日本国の主権者である国民が、この沖縄の民意にどう向き合うかが問われると、わたしは知事選の結果を見て考えていました。
　今、安倍政権はその沖縄の民意を一顧だにせず、新基地建設を強行する姿勢をいよいよ露わにしました。本土の主権者は、それを是とするのか非とするのか。主権者としての自らの問題として、為政者への態度を考えるべき問題であることがいよいよ明白になってきたと思います。

　沖縄県外でも、１２月４日付以降、いくつもの新聞がこの問題を社説、論説で取り上げています。おおむね、沖縄２紙と同じように、安倍政権への批判が目立ちます。それぞれ一部を引用して書きとめておきます。

■１２月４日付
・朝日新聞「辺野古に土砂　政権の暴挙認められぬ」

　結局、集中協議も首相と玉城デニー知事との２度の会談も、話し合いをした形をつくるために開いただけではないか。４年前、当選した翁長雄志前知事との面会を拒み続けて批判を浴びた政権だが、やっていることは何ら変わらない。
　沖縄では来年２月２４日に、埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。政府が工事を急ぐ背景には、その前に既成事実を積み上げ、反対派の勢いをそごうという意図が見え隠れする。政治の堕落というほかない。

・北海道新聞「辺野古土砂投入　強行方針　撤回すべきだ」

　沖縄県は先月末、沿岸部の埋め立て承認撤回について、石井啓一国土交通相が効力を停止したのは違法だとして、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出た。
　さらに県は辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日投開票の日程で実施する方針だ。
　係争処理委の審査後に法廷闘争となったり、県民投票で移設反対の民意が示されたりする前に、移設を既成事実化させたい。来春の統一地方選への影響も避けたい。
　土砂投入には政権のそんな思惑が透ける。自らの都合で政策を一方的に押し付けてはならない。

・信濃毎日新聞「辺野古移設　許されない既成事実化」

　政府は工事を止めて県民投票の結果や係争処理委の判断を見守るべきだ。９月の知事選で玉城氏は政権が支援した候補に８万票の差をつけ、過去最多の得票で当選した。移設を既成事実化しようと埋め立てを急ぐのは、民意を踏みにじる行為である。
　市街地にある普天間の危険除去は一日も早く実現しなければならない。だからといって辺野古に新基地を造るのでは、沖縄の負担軽減にならない。
　「県民には不自由、不平等、不公正の不満が鬱積（うっせき）している」。玉城氏は首相官邸で、そう述べていた。政府がなすべきは、沖縄の訴えを受け止め、県民が心から納得できる解決策を見いだすために米国と協議することである。

・中日新聞・東京新聞「辺野古埋め立て　対立を深める暴挙だ」

　さらに県は、県民有志が直接請求した辺野古新基地の是非を問う県民投票を来年二月二十四日に行うと決めた。埋め立てに賛成か反対か二択で答えてもらう。極めて明確に民意を測る機会となる。
　翁長前県政時代の埋め立て承認取り消しを巡る法廷での争いは最高裁で県側敗訴が確定したが、民意の在りかについては判断がなされなかった。県民投票の結果自体に法的拘束力はないとはいえ、新たな裁判では焦点になり得よう。
　「辺野古が唯一」の政府方針があらためて問われる局面が続く。
　こうした状況を無視して土砂投入を強行するのは、県民の反政府感情を高めるだけだ。辺野古は元の「美（ちゅ）ら海」に戻らないと諦めさせるのが目的としたら、思い通りにはなるまい。埋め立て開始の決定こそ撤回する必要がある。

・京都新聞「辺野古に土砂 　工事ありきは許されぬ」

　外交・防衛は国の専権事項であるとはいえ、沖縄の意向を無視する姿勢が露骨になっている。
　政府にいま求められるのは、県との協議を再開し、解決の糸口を探る努力を続けることではないか。このまま工事を進めて既成事実をつくり、あきらめムードを醸し出そうとするなら、政治の役割を放棄するに等しい。
　工事再開を急ぐのは来年の参院選への影響を最小化する狙いもあるとみられるが、強圧的な姿勢は政権批判を招くだけである。

・佐賀新聞「辺野古土砂投入へ　民意踏みにじる強行だ」

　そもそも政府は市街地にある普天間飛行場の危険性除去のために２０１９年２月までの運用停止を約束していた。県側の協力が得られないために約束は困難になったとするが、危険性除去と言うならば、辺野古移設完成を待つ前に、早期の普天間運用の停止を米側と協議すべきではないか。

■１２月５日付
・新潟日報「辺野古土砂投入　対立深める強行はやめよ」

　なぜ政府は奇策を用いてまでも土砂投入を急ぐのか。
　県は辺野古移設の賛否を問う県民投票を来年２月２４日に実施する予定だ。民意を確認し国に突き付けたいとする。
　県民投票や来年夏の参院選が迫る中、県民の審判への影響を最小限に抑えようと、埋め立ての「既成事実化」を急ぎたい政権の思惑が透ける。
　土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味し、辺野古移設を大きく前進させる。審判前にできるだけ早く投入を始め、反対する県民のあきらめを誘うのが狙いだろう。
　県は徹底抗戦の構えだが、有効な対抗策に乏しく手詰まり感が募る。県民投票に反対する自治体もあり、対応に苦慮する。
　とはいえ県民の理解を得られないまま、政府が一方的に移設を進めることは決して問題の解決にはつながらない。強圧的なやり方はかえって反発を強めるのではないか。
　地方自治への介入は厳に慎むべきだ。政府は理解を得る努力を怠ってはならない。

・秋田魁新報「辺野古土砂投入へ　民意踏みにじる暴挙だ」

　あまりに沖縄を軽視してはいないか。なぜもっと基地が置かれる地域の声に耳を傾けないのか。防衛・安全保障政策は国の専管事項とは言え、政府の強圧的な姿勢は目に余る。
　そもそも政府は宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の危険除去のために、２０１９年２月までの運用停止を約束していた。県側の協力が得られないために、履行できないとしているが、辺野古移設とは別に、早期の普天間運用停止を米国側と協議すべきである。

・神戸新聞「辺野古土砂投入／民意を軽んじていないか」

　政府は、辺野古の基地建設を普天間移設の「唯一の解決策」と繰り返してきた。辺野古への反発が移設を阻んでいると、沖縄に責任を押しつけた形だ。
　それが本土と沖縄の、そして沖縄県内の対立を招いている。
　環境破壊への懸念や、当初計画と異なる恒久施設化への疑問などにも地元の反発が募る。正面から答えず計画を推し進めるのは、地方は国に従属せよと言っているに等しい。
　投入が強行されれば、対等であるべき国と地方の関係にも禍根を残しかねない。国は沖縄の思いや疑問に向き合い、合意を得られるような基地負担軽減策を練り直さねばならない。

・中国新聞「辺野古、土砂投入へ　民意との乖離、極まった」

　玉城知事は集中協議の席上、辺野古の基地が運用できるまでに最低でも１３年を要することや、県の試算によって埋め立てに関わる公費が当初計画の１０倍の２兆５５００億円に膨らむことなどを指摘した。沖縄防衛局の調査で工事区域の海底に軟弱な地盤が存在することが判明したためであり、ずさんな計画だと言われても仕方がない。
　１３年も要していては、普天間閉鎖による危険性除去という目的は果たせまい。予算の膨張についても、納税者たる全国民が憤るべき現実ではないか。
　玉城知事にはあらゆる機会を捉えて、辺野古の計画の見直しに理があることを訴えてもらいたい。私たちも、わがこととして受け止めなければ、沖縄の米軍基地の問題は解決しない。

・高知新聞「【辺野古土砂投入】強引な既成事実化やめよ」

　普天間の危険性は除去されなければならない。ただ、辺野古に大規模で恒久的な軍事施設を造るのでは沖縄の負担軽減にはなるまい。
　民意との乖離（かいり）が明らかなままでは安定的な基地運用にも疑問が残る。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、辺野古反対の民意が示された知事選後の社説で「日米両政府は妥協策を探る時だ」と主張した。安倍政権が向き合うべきは、米国を巻き込んで解決策を探る協議ではないか。
　民意を踏みにじる工事の強行は再考を求める。安倍首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と繰り返してきた。言行不一致は許されない。

・西日本新聞「辺野古土砂投入　『諦めさせる』のが政治か」

　安倍政権がなりふり構わずの土砂投入を急ぐ背景には、県民投票をにらんだ思惑がある。
　沖縄県は来年２月、辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する予定だ。移設反対が過半数を占めれば「辺野古ノー」の民意は確定的になる。政府がその前に埋め立てを既成事実化し、県民に「いまさら反対しても無駄」という無力感を味わわせることで、県民投票への意欲をそごうと狙っているのは明白だ。
　国民の声に耳を傾け、その実現に努力するのが政治であるはずだ。安倍政権の政治目標が沖縄県民を「諦めさせる」ことにあるのなら、政治に対する考え方が根本的に誤っている。
　政府は原状回復が困難となる辺野古への土砂投入を見送り、２月の県民投票で示される民意を最大限に尊重すべきである。

・南日本新聞「[辺野古土砂搬入] 強行策は再考すべきだ」

　民意を踏みにじる工事の強行は再考すべきだ。
　知事選以降、玉城氏と安倍晋三首相は２回会談し、政府と県は事務レベルで協議を重ねた。
　玉城氏は移設反対の理由として、北朝鮮の非核化方針など東アジアの安全保障環境の変化に加え、辺野古新基地は運用までに１３年かかるとの見通しを示した。工事区域の海底に存在する軟弱な地盤への対策の必要性も指摘した。
　玉城氏が提起した問題は、国民の多くが疑問を持ち、時間をかけてでも取り組むべき課題だろう。だが、政府が真剣に検討したり、米側と協議したりした形跡は見られない。
　首相は「沖縄県民の気持ちに寄り添う」としながら、「辺野古移設が普天間返還の唯一の解決策」という方針は譲らなかった。

１２月４日付の東京発行各紙朝刊１面です。辺野古埋め立てを１面トップに置いたのは朝日、毎日２紙。対して読売、産経両紙はゴーン日産前会長逮捕の続報でした。産経、東京両紙は辺野古埋め立ても１面に入れていますが、読売、日経は１面にありません。

　なお、１２月６日付で、直接辺野古の埋め立て問題をテーマとして論じているわけではありませんが、沖縄の基地集中の問題を巡って政府・政権側に理解を示した社説が産経新聞と北國新聞（本社金沢市）に掲載されたのが目に止まりました。それぞれ一部を引用して書きとめておきます。

■１２月６日付
・産経新聞「宜野湾市会の反対　知事は『県民投票』再考を」

　県民投票条例によって投票事務は、市町村が担うことになっている。だが、市議会の意思が明らかになり、宜野湾市が県民投票に加わらない可能性が出てきた。
　県民投票の結果に法的拘束力はない。その上、普天間飛行場を市街地の真ん中に抱える宜野湾市が加わらなければ、政治的意味合いは大きく減じる。もはや何のために県民投票を行うのか、という話にならないか。
　そもそも、日米安全保障条約に基づく米軍基地の配置など外交・安全保障は政府の専権事項だ。そうでなければ国民を守り抜けない。県民投票や知事選によって是非を決めるものではない。
　玉城デニー知事と県政与党は再考し、県民投票の撤回に動くべきである。

・北國新聞「沖縄・辺野古訴訟　忘れ去られた和解の原点」

　埋め立て承認取り消しの訴訟は、１６年末の最高裁判決で県側の対応が違法との司法判断が確定した。和解の趣旨に従うなら、この時点で県側は姿勢を改めるのが筋であったろうが、当時の翁長雄志知事は、別訴訟であれば和解条項に縛られないとして、新たに県漁業調整規則を盾に提訴した。しかし、これも一、二審とも県側の訴えは却下され、法廷闘争の不毛さを印象づけている。
　国と沖縄県は現在、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の措置をめぐって対立し、舞台は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に移っているが、訴訟の判決確定後には互いに協調するという和解条項を顧みる気配が沖縄県側にまったく感じられないのは遺憾と言わざるをえない。
　玉城デニー知事は先に安倍晋三首相と会談した際、辺野古を埋め立て、代替飛行場を運用するまで最低でも１３年かかり、総工費は政府の当初見込み額の１０倍強の２兆５５００億円に上るとの試算を示し、移設断念を迫ったという。防衛省は１４日に辺野古埋め立ての土砂を投入する方針であるが、沖縄県側の一方的な試算が独り歩きすることがないよう、国民への説明を尽くす必要がある。

※追記　２０１８年１２月７日２３時１０分
　沖縄県外の新聞各紙の社説、論説の追加です。
■１２月７日付
・毎日新聞「辺野古に土砂投入へ　民意排除の露骨な姿勢だ」

　民意をはねつけ、露骨に国家権力の都合をゴリ押しする姿勢は「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍晋三首相の言葉と相反する。
　埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったことも政府の焦りを誘っているようだ。県側は工事完了まで１３年かかると独自に試算する。そうだとすれば「一日も早く普天間返還を実現するため」という政府の大義名分が説得力を失いかねない。
　首相は玉城知事と会談した際、「米側との計画通り移設作業を進めていきたい」と述べた。
　日米政府間の合意は重いが、だからといって、地元の民意を無視してよいということにはならない。
　移設実現の見通しが立たないまま、工事を進めることが自己目的化しては意味がない。

・山梨日日新聞「[辺野古土砂投入]民意軽視の強行は理不尽だ」

追悼 齋藤三雄さん

　悲しく、残念な知らせが届きました。
　フリーランス・ジャーナリストで、元内外タイムス労働組合委員長の齋藤三雄さんが１１月２６日、逝去されました。５９歳の若さでした。つつしんで哀悼の意を表します。

　内外タイムスはかつて、東京で発行されていた夕刊紙です。日刊ゲンダイ、夕刊フジ、東京スポーツと並んで、首都圏の駅売店の新聞売り場の一角を占めていました。一般紙とは一線を画した紙面で、ギャンブルや芸能、スポーツなどの大衆娯楽路線に力を入れ、マニアックな風俗広告でも知られていました。
　発行する内外タイムス社は１９９０年代から経営危機が続き、オーナーの交代も繰り返されました。社員でつくる内外タイムス労働組合と加盟する新聞労連にとっても、同社の経営と新聞発行の安定は大きな課題でした。２００６年には印刷代金の滞納などから休刊の危機を迎えますが、新聞労連が内外タイムス労組に貸し付けた資金を印刷代金の一部として、新聞発行は継続されました。しかし２００９年１１月、同社が自己破産を申請して新聞発行は終焉を迎えました。

　わたしが齋藤さんと初めてお目にかかったのは２００１年、わたしが所属する通信社の企業内労組の委員長として、新聞労連に出入りするようになったころでした。そのころ、齋藤さんは内外タイムス労組の委員長を長らく務められており、新聞労連の大会や中央委員会などの場では、必ず経営再建を求める取り組みについて報告をされていました。会社の経営も社員が置かれた状況も予断を許さない厳しい状況だったはずなのですが、齋藤さんはいつも明るく朗らか。怪しい人脈も登場する経営の内幕を分かりやすく説明し、労働者と労組にとっては何が重要か、ポイントを外すことなく報告されていました。
　懇談の場でも、様々なことを一緒に話しました。どんなに厳しい状況でも、むしろ厳しい状況だからこそ、元気を出して明るく朗らかに、前を向いて進むことが大事―。そのことを齋藤さんに教わりました。内外タイムス労組の機関紙の題号が「ど根性」だったことも、強く印象に残っています。
　その後２００４年７月から２年間、わたしは新聞労連の委員長を務めました。その職に就くと決まったとき、わたしの頭の中には、お手本にしようと思った労働組合運動の先人、先輩の名前が何人かありました。そのうちのお一人が齋藤さんでした。当時の新聞労連の加盟組合員は約２万８千人。その先頭に立って進むべきわたしは、困難なときこそ、明るく朗らかでいようと心に決めました。２年間の任期中、そのことを実践できたかは心もとありませんが。
　齋藤さんはその後、経営再建のために労組を離れて経営に携わるようになり、やがて、内外タイムスを離れました。わたしが新聞労連委員長に就任した当時には、フリーランス・ジャーナリストとして活動されていたと記憶しています。
　２００６年に迎えた内外タイムスの危機は、わたしの新聞労連委員長退任と後任の委員長への引き継ぎの時期にかかっていました。後任の委員長を中心に新聞労連と内外タイムス労組が大きな決断をして、内外タイムスの発行が継続されるに至りましたが、わたしも、当時の内外タイムス労組の執行部の皆さんも、齋藤さんら先人が守ってこられた新聞のともしびを絶やしてはならない、との思いを共有していたと思います。

　２００６年の危機から０９年の終焉まで、苦労をともにした内外タイムス労組の元組合員と、新聞労連の歴代執行部有志とが２年前に集まり、旧交をあたためる機会がありました。わたしたちの当時の取り組みと連帯の意義を再確認しながら、次回は齋藤さんにも来ていただきたい、久しぶりにお会いしてお話ししたいと思っていました。残念ながら、その機会は永遠になくなってしまいました。

　先日、東京都内で執り行われた齋藤さんの通夜に参列しました。寒空の下、式場の外まで、大勢の参列者が焼香の列をつくりました。取材先からも、だれからも愛され、信用された齋藤さんの人柄がしのばれました。
　齋藤さん、ありがとうございました。安らかにお眠りください。苦しいときこそ、明るく、朗らかに、という齋藤さんに学んだ生き方を、わたしはがんばって貫いていこうと思います。

西南戦争の激戦地・田原坂で考えた明治維新と日本の現代史

　先日、熊本市を訪ねました。用件が終わり、東京へ戻る飛行機の便までの時間を利用して、明治期の西南戦争の激戦地である熊本市北部の田原坂を訪ねました。
　西南戦争の説明の一般的な例として、ここではウイキペディアを参照します。「西南戦争（せいなんせんそう）、または西南の役（せいなんのえき）は、１８７７年（明治１０年）に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱である。明治初期に起こった一連の士族反乱の中でも最大規模のもので、２０１８年現在日本国内で最後の内戦である」。
　※ウイキペディア「西南戦争」

　１８７７年２月に始まった戦争は、鹿児島市の城山で西郷隆盛が死んだ同年９月２４日に終わったとされます。この内戦は、明治新政府に対する不正士族の実力行使がことごとく抑え込まれた、その最後のケースでした。以後は旧士族の不満は自由民権運動の高まりへと向かいます。意思表明や要求の手段が暴力から言論へと変わっていった、と言えるかもしれません。
　戦場で実際に戦うのはだれか、という点から見れば、薩摩軍が先祖代々の武士（士族）中心であったのに対して、政府軍は武士出身の指揮官のほかは、徴兵された農民ら一般国民を中心にした兵で編成されていました。この国民皆兵の制度は１９４５年の第二次大戦の敗戦まで続きました。戦争が国民一人一人の生活や生命にも直接、大きな影響を及ぼしました。
　ことし２０１８年は明治１５０年です。明治維新から第２次大戦の敗戦まで７７年、敗戦から現在まで７３年です。わたしは１９６０年の生まれで、そのわたしたちの世代にとっては、敗戦は父母が少年少女だった時の出来事です。その父母の親、わたしたちの祖父母の世代からみれば、明治維新や西南戦争はその両親や祖父母が直接知る時代の出来事だったのでしょう。そんな風に考えてみると、時の流れが今日に連綿とつながっていることをあらためて思います。

　田原坂の戦闘のことを知ったのは、司馬遼太郎さんの長編小説「翔ぶがごとく」でした。読んだのは２０年以上も前だったように記憶しています。西南戦争の緒戦は熊本城の攻防でした。薩摩軍の進攻に対し、熊本鎮台の政府軍は熊本城に籠城します。政府の救援部隊は北から来るため、薩摩軍は一部を熊本城の包囲に残して北上し、田原坂や周辺に防御陣地を築きました。西南戦争は大きく俯瞰すれば、薩摩軍が東京を目指して軍を進めようとした戦争でしたが、田原坂の戦闘は、熊本城救援を阻止するために薩摩軍が政府軍を迎え撃った局地戦でした。結局、薩摩軍は田原坂を守り切れず、熊本城を落とすこともできずに以後、九州の中を放浪するように移動し、最後は鹿児島に帰って全滅します。
　「翔ぶがごとく」で描かれた田原坂の戦闘の描写でよく覚えているのは、薩摩軍の刀による切り込みです。兵装の近代化は政府軍の方が進んでおり、小銃は薬きょうに入った弾を手元で込めて撃つタイプなのに対し、薩摩軍の小銃は銃身の先の銃口から火薬と弾丸を込める旧式で、雨が降ると使えませんでした。そんなときに薩摩兵は、坂道に沿って幾重にも掘った塹壕を飛び出し、抜いた刀を両手で振り上げ、独特の叫び声を挙げながら切りかかりました。薩摩藩独自の示現流は、一撃で相手を倒すことを目的とした実戦的な剣法で、子どものころから訓練された薩摩士族に対して、農民出身の政府軍の兵は太刀打ちできず、散り散りになって逃げるしかなかった―。確か、そんな描写だったと思います。

　田原坂は熊本市北区植木町（旧植木町）豊岡地区にあります。地図で見ると、熊本城から北北西に１５キロ程度でしょうか。坂はふもとから南東方向に１キロ余り、標高差約６０メートル。一の坂、二の坂、三の坂とあります。訪ねた日はあいにくの雨模様でしたが、明治１０年３月、１７昼夜に渡った田原坂の戦闘では７日間は雨やみぞれが続いたとのことで、往時に思いをはせながら、傘をさして徒歩で登ってみました。

　坂の入り口は国道２０８号から「田原坂公園入口」の信号を入ってすぐ。ＪＲ鹿児島線の木葉駅から１キロほどでしょうか。川に石造りのアーチ橋「豊岡眼鏡橋」がかかっており、旧植木町教育員会の案内板によると、政府軍はこの一帯を田原坂攻撃部隊の出撃拠点にしていたとのことです。
　坂へと続く側道に入って間もなく一の坂に。結構な傾斜を感じました。当時と今では様子が変わっているのかもしれませんが、切り通しで道の両側は壁状になっており、竹や木に覆われたところは晴れの日でも薄暗いのではないかと思います。この林の中から刀を振り上げた薩摩兵が奇声とともに飛びかかってきたのかと思うと、政府軍の農民兵が味わっただろう恐怖が少しだけ分かったような気がしました。

　当時は未舗装だったものの道幅は４メートルほどあったというので、今も戦争当時の雰囲気は残っているのかもしれません。大砲などの大型の武器や資材を熊本城まで運べる道はこの田原坂だけで、政府軍は熊本城救援のために、ここを通るしかなく、従って薩摩軍も救援を阻むために防衛線を設定したという、戦略上の要衝だったようです。一の坂を登りきると、あとは二の坂、三の坂とも緩やかで、歩くのにさほどの苦労はありませんでした。ところどころにミカン畑が広がるのどかな風景が続き、やがて田原坂公園に着きました。眼鏡橋からゆっくり歩いても３０分かかりませんでした。

　田原坂公園には「熊本市田原坂西南戦争資料館」があります。入館料は大人３００円。充実した展示で、じっくりと見て回りました。

　※資料館のサイト
　http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=16402

　館内の一角には、陣地を再現したジオラマがあり、暗闇の中で戦闘シーンをリアルに再現した映像が、砲弾の着弾音や小銃の発砲音とともに流れていました。両軍の服装や食事の内容まで再現した展示もありました。

　一帯では当時の小銃弾が今でも見つかるそうで、資料館にも両軍が撃った実際の銃弾や、砲弾の破片が展示されていました。砲弾は政府軍が薩摩軍の陣地に向けて盛んに撃ちこんだとのことです。手に取ることはできませんでしたが、恐らくはずっしりと重い鉄の破片が、高速で回転しながら着弾点周辺に飛び散ったはずです。死をすぐそばに感じながら薩摩兵も必死で恐怖に耐えていたのではないかと思います。

　明治１５０年の特別企画として「会津と熊本　会津戦争 そして熊本戦争」の展示がありました。戊辰戦争で会津藩は政府軍の攻撃を受け降伏し、生き残った藩士も青森・斗南に移封され辛酸をなめました。その９年後に西南戦争が勃発しました。「戊辰戦争は明治維新の開始を、西南戦争はその終わりを告げた戦いでした。明治維新は戦争に始まり、戦争に終わった激動の時間だったともいえます。多くの悲劇を生み大きな犠牲を払ったこれらの内戦は、ともに明治国家が近代化という大海に漕ぎ出す号砲となったのです」との解説が展示の冒頭にありました。
　一般にどこまで知られているのか分かりませんが、西南戦争では政府軍に士族である警察官からなる部隊も加わっていました。薩摩軍の刀による切り込みに対抗するため、政府軍は警視庁の部隊の中から特に剣術の上級者で「警視抜刀隊」を編成し、刀を持たせて戦場に送り込みます。このため西南戦争は、双方が日本刀で切り合った最後の戦争という側面もあるようです。

　この抜刀隊には旧会津藩士も多く含まれていたことを、展示では具体的な個人名も挙げて詳しく解説していました。熊本県内に埋葬された警視隊の死者数を出身地域別に並べた表もあり、それによると最多は鹿児島の８０人、続いて東京６３人の順。３位が福島の４６人で、４位の地元熊本の２３人の倍となっています。
　旧会津藩士が会津戦争の復讐のために抜刀隊に志願したという逸話はよく耳にしますが、展示によると、後に総理大臣となり五・一五事件で暗殺される犬養毅が従軍記者として、抜刀隊の会津士族が「戊辰の復讐」と叫び、傷を負いながらも奮戦したことを記事で伝えているとのことです。

　薩摩軍には少年も少なくなかったとのことです。田原坂のことを下調べする中で、熊本県に「田原坂」という民謡があり、「雨は降る降るじんばは濡れる　こすにこされぬ田原坂」（「じんば」は「人馬」「陣羽」の二通りあるようです）に続いて「右手に血刀　左手に手綱　馬上ゆたかな美少年」とうたわれていることを知りました。このことにちなんでか、資料館にはアニメ風の美少年のイメージキャラクター「山口雄吾」がいました。

　資料館が２０１５年から毎年発行している年刊「田原坂」の表紙も美少年キャラクターです。若い世代の歴史への関心が高まるとすれば、こういった試みも悪くはないと思います。年刊「田原坂」は各号とも表紙、裏表紙を含めて８ページとコンパクトですが、各号のテーマに即して資料館の収蔵資料を組み合わせて西南戦争と田原坂の戦いを解説しており、とても密度の濃い内容です。資料館で無料で配布していました。

　田原坂公園にはほかに、おびただしい銃弾を受けた「弾痕の家」が復元されているほか、西南戦争の薩摩軍、政府軍の犠牲者計約１万４千人の慰霊塔も建っています。季節には桜やツツジが咲き誇る静かな公園として整備され、わたしが訪ねた際にはモミジが赤く色づいていました。その中でひときわ目を引く巨大なクスノキがあります。根元には、馬にまたがり右手の刀を前方にかざす少年の像。台座には民謡「田原坂」の歌詞が刻まれています。傾斜地での戦闘、しかも小銃弾や砲弾が飛び交う戦場を、刀を手に本当に少年兵が馬で駆け抜けたとは考えにくいのですが、ではなぜこういう歌詞が残っているのでしょうか。

　以下はネットであれこれ調べていて、たまたま目にした郷土史家の講演録と思われる文書に記載があったことです。民謡「田原坂」が成立したのは昭和になってから。この戦いを生き延びた人たちが往時を振りかえり、いつしか酒席の場で口にするようになったのが始まりだろう。おそらく、景気がよくなった日露戦争のころから。「美少年」は若かった自分たちのこと。イケメンだったかどうかは関係なく、「あの頃は自分も若かった。よく戦った」との思いが込められた表現だったのではないか。西南戦争は小銃弾が１日に３２万発とか３４万発も飛び交った近代戦で、そうした中を馬で疾走すればたちまちハチの巣になる。「馬上豊かな美少年」は元武士らしい美意識の比ゆ的な表現ではないか。また「じんばは濡れる」の「じんば」も「人馬」や「陣羽」ではなく、当初は「陣場」だった。薩摩軍は塹壕の陣地を築いており、雨によって陣地内は水浸し。ぬかるみでわらじの緒も切れ、木綿の衣服は重くなる。雨で大変だったなあ、との経験者ならではの述懐が込められている―。以上のようなことです。なるほどと思いました。この講演録は直接引用して紹介したいのですが、いつ、どのような場での講演なのか、この郷土史家がどのような方なのかがまったく分からないので、ここではこの程度の紹介にとどめます。

　いずれにせよ、この田原坂の地では薩摩軍、政府軍ともあまたの若者が命を落としました。薩摩軍の西郷隆盛も死亡時４９歳。戦争終結の翌年に暗殺された政府中枢の大久保利通も４７年の生涯でした。２人とも今日の感覚で言えば早い死です。あまりにも多くの命が奪われました。しかも若い命が。それが明治維新の一つの側面です。
　西南戦争をもって内戦は終結しましたが、以後の日本は日清、日露の両戦争、台湾、朝鮮半島の植民地支配、そして中国との戦争、太平洋戦争へと突き進みます。戦場で殺し、殺された日本兵は平時なら社会で生活を営む一般の国民でした。戦場となった地域の住民にもおびただしい被害が出ました。今日の価値観で当時のことの当否を論じるには慎重さが必要だと思いますが、重要なのは歴史から何を学び取るのかだろうと思います。今は、一般の国民が徴兵されて戦場に送られることはありません。このこと一つとっても守り続けなければいけないことだと思います。そして、戦争となれば民は被害者でもあり、加害者になることもある。だから戦争は絶対悪であるということを忘れてはいけない―。田原坂の地を歩きながら、そんなことをあらためて考えました。

新聞労連が声明発表 「ＣＮＮ記者の早期復帰を求める―ＣＮＮやホワイトハウス記者協会と連帯する― 」

　新聞労連が１１月１４日、声明「ＣＮＮ記者の早期復帰を求める―ＣＮＮやホワイトハウス記者協会と連帯する― 」を発表しました。
　「今回のホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません」ーその通りだと思います。
　「今こそ私たちは、会社の枠や国境を越えて、人々の『知る権利』を守る取材環境を築き、将来世代に引き渡していくために、力を合わせていきたいと思います」ー賛同します。わたしの立場では、さらに「労使の別」も越えるべきものの一つだと考えています。
　http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20181114.html

CNN記者の早期復帰を求める
―CNNやホワイトハウス記者協会と連帯する―

2018年11月14日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　彰

　アメリカのホワイトハウスが、記者会見でトランプ大統領に臆せず質疑を続けようとしたＣＮＮのジム・アコスタ記者の記者証を取り上げました。批判的な角度からも様々な質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、人々の「知る権利」は保障されています。大統領と記者の単なる「口論」ではないのです。日本の新聞社・通信社で働く約２万人が加盟する日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、「報道の自由」や「知る権利」を踏みにじるホワイトハウスの行動に抗議して記者の復帰を求めているＣＮＮとホワイトハウス記者協会の対応を支持し、連帯を表明します。

　今回のホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません。
　２０１６年６月には、富山市議会の最大会派の会長が取材中の記者を押して倒し、メモを力ずくで奪う事件が起きました。１８年１月には、兵庫県西宮市の今村岳司市長（当時）が記者に「殺すぞ」「（上司に）落とし前をつけさせる」と恫喝。また、政府のスポークスマンである官房長官の記者会見をめぐっては昨年以降、政府の見解の真偽を問いただす記者への取材制限や誹謗中傷、殺害予告まで起きています。

　今こそ私たちは、会社の枠や国境を越えて、人々の「知る権利」を守る取材環境を築き、将来世代に引き渡していくために、力を合わせていきたいと思います。
以上  

５千人が参列した「新聞の葬式」～自由民権運動の高知で

　明治１５（１８８２）年、高知市で「新聞の葬式」がありました。明治維新後、憲法制定や議会開設など国民の政治参加を求めた自由民権運動の中で、民権派の「高知新聞」が同年７月１４日、政府から発行禁止処分の弾圧を受けます。既に５回の発行停止処分を受けていました。この発行禁止処分への抗議への意味を込めて行われたイベントでした。
　勤務先の人事異動で大阪にいた６年前、出張で高知市を訪ねた折に、この「新聞の葬式」のことを知りました。先日、高知市を再訪する機会があり、空き時間を利用して高知市立自由民権記念館を見学。「新聞の葬式」の概要を知ることができました。
　※高知市立自由民権記念館　http://www.i-minken.jp/

　※自由民権運動のあらましについては、ウイキペディアを参照くださるようお願いします。
　自由民権運動 - Wikipedia

　自由民権運動の中心的人物としては、土佐藩出身の板垣退助がよく知られています。記念館のパンフレットでも板垣の銅像の写真とともに「自由は土佐の山間より」との高知県のシンボル的な言葉である「県詞」を掲げ、「近代日本の歴史に土佐の自由民権運動は大きな役割を果たしました。この日本最初の民主主義運動における経験は、私たち高知市民の誇りとなっています」と紹介しています。ちなみに観覧券は「自由通行証」（大人３２０円）で、ここにも「自由は土佐の山間より」の県詞があります。

　記念館の展示や説明資料によると、高知新聞に発行禁止命令が出た明治１５年は、高知県内で民権派と政府権力との闘いがもっとも激しい時期でした。民権派は新聞の発行停止・発行禁止命令に対しては「身代わり紙」を発行して抵抗していました。発行禁止の２日後の７月１６日、身代わり紙の「高知自由新聞」が「高知新聞葬」の広告を掲載しました。資料からは「我ガ愛友ナル高知新聞ハ一昨十四日午後九時絶命候ニ付 本日午後一時吊式執行仕候間 愛顧ノ諸君ハ来会アランヲ乞」との文面が読み取れます（「吊式」は今日風に表記すれば「弔式」、つまり葬式のようです）。発信人は「高知新聞ノ愛友　高知自由新聞社」です。
　当日の会葬者は５千人を数え「忌中笠の壮士・位牌・僧侶・発禁号を納めた柩・記者・愛読者など」（説明資料より）の葬列が市内中心部から、高知市を見下ろす五台山までを、現代風に言えばデモ行進した後、五台山で柩を火葬にしました。身代わり発行の高知自由新聞も同月２１日に発行禁止となり、再び新聞葬が行われ、会葬者は初回の２倍に達したとのことです。

　ことしは１８６８年の明治政府樹立から１５０年に当たります。「維新１５０年」として、日本政府は１０月２３日に記念式典を開催しました。安倍晋三首相の式辞からは、明治政府の下での近代日本の歩みを積極的、肯定的にとらえる歴史観が読み取れます。明治政府は安倍首相の地元長州（山口県）と薩摩（鹿児島県）の藩閥政治でした。安倍首相がこうした歴史観を持っているのは当然のことかもしれません。

　※明治１５０年記念式典　安倍内閣総理大臣式辞

www.kantei.go.jp

　その一方では、「戊辰１５０年」として内戦である戊辰戦争で亡くなった先人を偲ぶ地域もあります（ちなみに板垣退助も官軍の土佐藩兵の指揮官として、戊辰戦争を戦っていました）。そうした歴史の中で、明治の比較的早い時期に起こった「新聞の葬式」は、現在と社会の状況も新聞のありようも全く異なるとはいえ、国家権力による弾圧に決して屈しなかった人たちがいたことを伝える出来事のように思えます。

　今日の新聞、とりわけ一般紙は政治運動のツールではありません。しかし、批判を受けることを快く思わない（だれであれ批判を受けるのを疎ましく感じるのは当たり前かもしれませんが）権力者の習い性は、いつの時代も変わらないようにも感じます。「新聞」を生涯の仕事に選んだ者の一人として、表現の自由や言論の自由は戦うことなしには守り切れるものではないことをあらためて胸に刻み、「新聞の葬式」に先人が見せた不屈の意志を忘れずにいまいと思います。

週刊ダイヤモンド・特集「４つの格差が決める メディアの新序列」

　週刊ダイヤモンドの１０月２７日号が「４つの格差が決める　メディアの新序列」という特集を組んでいたので購入しました。 この十数年来、週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済がメディアを巡る特集を組んでいるのを見かけると、ほぼ買っていました。久しぶりの特集のように思います。

週刊ダイヤモンド 2018年 10/27 号 [雑誌] (4つの格差が決める　メディアの新序列)

 　「４つの格差」とは、テクノロジー、財務、人事、待遇のことだそうです。わたしが身を置く新聞界について、特集の結論をわたしなりにざっくりとまとめると、部数減は加速し凋落の一途、デジタル化に出遅れた上に人員構成も依然として編集部門偏重、新しいテクノロジーを自ら生み出す展望もなく、一部の新聞社の財務の悪化は深刻で業界の再編は必至―ということのようです。
　興味深く読んだのは地方紙３３社を独自の指標で順位付けした「経営脆弱度ランキング」です。しかし、ワースト１とされた京都新聞社は１０年以上も前に分社化してグループ会社制に移行しており、経営状況をみるならグループ全体でなければあまり意味はありません。特集記事でも自らその点に触れて「留意が必要」などと書いており、ではいったいこの序列化にどこまで意味があるのかと、正直なところ疑問も感じました。
　新聞界の先行きが厳しいことは、随分前から指摘されていることで、今さら驚いたり、嘆いたりするようなことではありませんが、現実とは冷静に向き合いたいと思います。

　備忘を兼ねて、以下に特集の記事の見出しを書きとめておきます。アマゾンの「商品説明」を元にしています。　

【特集】テクノロジー　財務　人事　待遇
4つの格差が決める　メディアの新序列

「Prologue」メディア業界の序列を決める4つの格差

「Part 1」決算書から分かる「財務格差」
数字から見えた二大旧メディアの内情　再編近い新聞、二極化するTV
押し紙影響度・効率性・健全性で試算　経営脆弱度ランキング　地方紙編
Buzz、HUFFPOST、BIは生き残る？　バイラル御三家のカネと内情

「Part 2」3年後の序列決める「テクノロジー格差」
超売り手市場でエンジニア採用に高い壁　テック人材争奪戦の内幕
記者は農民？　最強の意識高い系メディア　「NewsPicks」解体新書
(Interview)梅田優祐●NewsPicks代表取締役
(Interview)金泉俊輔●NewsPicks編集長
デジタル版「サブスク」ランキング　世界の新序列で日経は3位？
アマゾンから日経、TikTokまで　動画を制す社がメディアを制す
「TVer」への出向でテック人材育成　キー局が進める裏ミッション

「Part 3」編集支配の歪な「人事格差」
女性1人、中途1人、外国人0人、記者8割　大手メディアは超同質集団
だからデジタル改革が進まない！　実名入り　今も続く「編集局」内人事抗争

「Part 4」旧来型メディアエリートの没落
デジタル記者がエリートになれない理由　新旧メディアの年収序列
インフルエンサー使った新ステマが横行　奴隷化するウェブメディア

「Part 5」未来の新序列が見通せる　読者＂愛着度＂ランキング

　新聞の先行きの厳しさはこの１０年来、経済誌の特集のたびに大きく取り上げられてきています。週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済の２誌がこの１０年間に組んできた特集のタイトルを並べると次の通りです。

「新聞・テレビ複合不況」　　　　　　　  （２００８年１２月ダイヤモンド）
「テレビ・新聞陥落！」　　　　　　　　  （２００９年１月東洋経済）
「新聞・テレビ断末魔」　　　　　　　　  （２０１０年２月東洋経済）
「激烈！メディア覇権戦争」　　　　　　  （２０１０年７月東洋経済）
「新聞・テレビ勝者なき消耗戦」 　　　　 （２０１１年１月ダイヤモンド）
「新聞・テレビ動乱」　　　　 　　　　　 （２０１４年１０月東洋経済）
「４つの格差が決めるメディアの新序列」  （２０１８年１０月ダイヤモンド）

※参考過去記事

news-worker.hatenablog.com

「戦地で取材し発信するジャーナリストは公益の担い手」（西日本新聞）、「ジャーナリストがそこにいなければ、世界に真実が伝わらない」（琉球新報）～安田純平さん生還、新聞各紙の社説

　シリアで拘束されていた安田純平さんの３年４カ月ぶりの解放と帰国を巡って、新聞各紙も１０月２５日付以降、社説、論説で取り上げています。ネットで目にしたものをまとめました（後掲、１０月２９日現在）。
　各紙とも、まずは安田さんの無事解放を喜ぶトーンです。その上で、安田さんが拘束されてから解放されるまでの経緯を検証し、教訓を今後に生かすべきだ、との指摘が目に付きました。安田さん本人がどのような体験をしたのか。体調が回復した後にされるのであろう証言への期待もあります。
　教訓を探るには日本政府の対応の検証も必要です。社説、論説の中には、「国際社会との連携による解放は、一定の外交の成果である」（産経新聞）との評価があります。一方では「簡単に政府の取り組みの成果と結論付けてはならない」（信濃毎日新聞）との指摘もあります。日本政府は手の内を知られることは避けたいはずなので、この間の経緯を多くは明かさないのでしょう。真相に迫るのはマスメディアの役割だろうと思います。教訓を得るにも、まず事実を踏まえる必要があります。

　安田さんに対して「自己責任論」に基づく批判がネットを中心に出ていることには、多くの社説、論説が危惧を示しています。その中で、現地にジャーナリストが入って報道することの意義を、いくつもの社説、論説が説いています。ここでは琉球新報と西日本新聞の社説の一部を引用します。
　「人道に反する残虐行為が行われていても、ジャーナリストがそこにいなければ、世界に真実が伝わっていかない」「国家の言うがままに取材を自粛したり抑制したりすることが当たり前になれば、体制側にとって都合の悪い事柄は表に出なくなる」（１０月２７日付、琉球新報）
　「日本から遠く離れた場所で起きている紛争だとしても、日本政府がどう関与するか、市民として何ができるかを考えるには、判断材料となる正確な情報が必要だ」「そういう意味で、戦地で取材し発信するジャーナリストは企業所属、フリーを問わず、公益の担い手という側面を持つ」（１０月２８日付、西日本新聞）

　安田さんが入ったシリアの混乱状況や、あるいは一時のイスラム国（ＩＳＩＳ）の隆盛は、元をたどれば２００３年のイラク戦争に行き着きます。米国がサダム・フセイン政権を打倒したこの戦争への支持を、当時の小泉純一郎政権は真っ先に表明しました。そういう経緯を踏まえても、日本社会に日本人ジャーナリストによってシリアの現状が伝えられることの意義は小さくないと思います。
　「自己責任論」の中には、安田さんの解放、救出のために身代金が支払われたことで、テロ組織が活動資金を得て新たなテロを引き起こすとして安田さんを批判する内容のものが少なくないようですが、そもそも身代金が払われたのかどうか、事実として確定している状況ではありません。仮に議論するとしても、そうしたことが踏まえられるべきでしょう。

　危険地域での取材には十分な安全対策と慎重な行動が必要です。それでも「絶対安全」はありません。社説や論説の中には「ジャーナリストとしての見通しの甘さは批判されて当然だろう」（北國新聞）、「取材経験が豊富だったはずの安田さんの判断は、どこに落とし穴があったのか」（京都新聞）などと、安田さんの判断に対する指摘もあります。ただ、この論点は、ジャーナリストとして現場入りを目指すことの是非それ自体とは別の問題だろうとわたしは考えています。
　また、１人のフリーランスのジャーナリストが危険地域で取材する際の安全への備えを論点にするなら、備えが十分だったか、だけではなく、フリーランスのジャーナリストが置かれている経済面を始めとした様々な環境にも目を向けることにも意義があるようにも思います。ありていに言えば、新聞社や放送局の正社員記者とフリーランス・ジャーナリストの間には、経費や資材をはじめとして小さくはない差があります。「ジャーナリストの働き方」という視点も、実はそこにあってもいいのではないかと感じています。

　以下は、ネット上で目に止まった各紙の社説、論説です。印象に残る部分を引用しました。見出しのみのものもあります。

【１０月２５日付】
▼毎日新聞「シリアで拘束の安田さん　まずは無事な解放を喜ぶ」　

https://mainichi.jp/articles/20181025/ddm/005/070/032000c

　戦場を取材するジャーナリストは、戦争の悲惨な現状を世界に向けて発信する役割を担っている。
　ただし、政府が「退避勧告」を出しているような危険地域での取材には周到な準備が必要だ。危険を察知する状況判断も重要になる。
　安田さんが海外で武装勢力に拘束されたのは０４年のイラクに続いて２回目だ。最初の解放時は「自己責任」を追及する意見もあった。
　安田さんはトルコで謝意を示す声明を発表した。映像を見る限りしっかりした口調だ。邦人保護や戦場取材で共有すべき教訓はないか。帰国後、ぜひ話してほしい。

▼産経新聞（「主張」）「安田さん解放　テロに屈してはならない」

https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250001-n1.html

　日本政府の要請を受けたカタールやトルコが、何らかの仲介役を務めたことは間違いあるまい。国際社会との連携による解放は、一定の外交の成果である。
　（中略）
　危険を承知で現地に足を踏み入れたのだから自己責任であるとし、救出の必要性に疑問をはさむのは誤りである。理由の如何（いかん）を問わず、国は自国民の安全や保護に責任を持つ。
　安田さんの解放に尽力したとされる「国際テロ情報収集ユニット」は、テロに関連する情報を一元的に集約するため、政府が１５年１２月、外務省に設置した。
　外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁などの職員からなる実動部隊で、将来的には情報機関としての独立も視野に入る。
　今回の事件にも象徴されるように、テロは遠い世界の出来事ではない。テロに強い国へ、体制や法の整備も急ぐべきである。

▼北海道新聞「安田純平さん　無事の解放を喜びたい」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/241326?rct=c_editorial

　菅義偉官房長官は「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』がトルコやカタールに働きかけた結果」と強調した。
　だが、政府は拘束報道から解放までに、なぜ３年もの時間を要したのだろうか。
　武装勢力の狙いや解放の経緯はまだ分からない。今後、安田さんの証言などを基に解明されるのを待ちたい。
　安田さんはイラクでも拘束された経験がある。安全への配慮を問う声があるかもしれない。
　だが、ジャーナリストは現場に行かないと事実を伝えられない。もちろん生還しなければ意味がない。だから、安全には最大限、注意を払う。それでも絶対安全ということはありえない。
　紛争地の場合は特にそうだ。
　シリアやイラクでは日本人を含む多くのジャーナリストが殺害された。今も中東を中心に世界で５０人余りが武装勢力などに拘束されているという。報道の自由が脅かされている。

▼信濃毎日新聞「安田さん解放　まずは無事を喜びたい」

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181025/KT181024ETI090005000.php

　日本政府は、１５年７月までに行方不明を把握。官邸直轄のテロ情報収集ユニットが、シリア周辺国の大使館などと情報や映像の分析に当たった。けれど、映像を公開したシリア人男性とは接触せず、ヌスラ側と直接交渉するルートも持てなかったという。
　解放の一報は、武装勢力に影響力があるカタールからもたらされた。菅官房長官は「身代金を払った事実はない」と言う。英国のシリア人権監視団は「カタールが支払った」と指摘する。
　ジャーナリストの後藤健二さんが１５年に「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された際も、日本の解放交渉はヨルダン頼みだった。簡単に政府の取り組みの成果と結論付けてはならない。
　安田さんの生還を喜ぶ声に混じり、ネット上には取材行動を非難する書き込みも目立つ。安田さんが以前、危険地域での取材規制に動く政府を批判していたことも要因のようだ。
　紛争の実態は国や軍の発表だけでは分からない。現地に赴く各国のジャーナリストの報道があって初めて、子どもらが犠牲になる戦争のむごさを実感し得る。戦争報道はどうあるべきか。安田さん自身の言葉を待って、私たちも共に考えていきたい。

▼神戸新聞「安田さん解放／『良かった』で終わらせず」

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201810/0011759808.shtml

　解放には、トルコやカタールの関与が大きく、安倍晋三首相は両国に感謝の言葉を述べた。日本政府は「関係国に働き掛けた結果だ」と説明するが、詳しい経緯を明らかにしていない。
　政府は「良かった」で終わらせるのではなく、拘束が長期化した原因も含めて、徹底的に検証する責任がある。得られた情報や教訓を社会で共有する努力をしていくべきだ。
　政府は３年前、過激派組織「イスラム国」による邦人人質殺害事件の対応を検証した。その報告書では、海外での日本人の安全確保のため、危険地域への渡航制限を「検討すべき重要な課題」と位置付けている。
　ただ、政府が海外での取材活動を規制することは慎まねばならない。安田さんもかつて「取材の可否を国家の裁量に委ねれば、情報統制につながる」と語っていた。「知る権利」は民主主義の基本であることを改めて確認したい。
　気になるのは「自己責任論」が一部で浮上していることだ。
　国際社会では、日本は大国と見なされ、人道支援などでふさわしい役割が期待されている。支援に必要な情報を得るためには、危険地帯で取材することもあると、取材経験のあるジャーナリストらは説明する。
　危険と背中合わせの紛争地取材の意義について、冷静に考える必要がある。

▼南日本新聞「安田さん解放　事件の教訓生かしたい」

https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=97634

　安田さんの消息を巡って日本政府は、１５年１２月に外務省や防衛省、警察庁などの職員からなる「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。そこを中心に情報収集などに当たってきたとみられる。
　今回どれほど貢献したかは分からない。ユニット関係者は「内戦中のシリア入りはできず情報収集に限界があった」と漏らす。それだけにカタール政府などの仲介が奏功したとみていいだろう。
　邦人のジャーナリストらが事件に巻き込まれると、「自己責任」「国に迷惑をかける」と激しい非難を浴びてきた。無謀な行動は慎むべきだが、最前線の現場を取材し、その状況を伝えるのが本来の仕事である。細心の注意を払っても、万が一ということはある。
　邦人の安全確保を図ることが政府の最も重要な責務であることを確認しておきたい。

▼山形新聞「安田純平さん解放　教訓共有し再発防止を」
▼山陰中央新報「安田純平さん解放　事件の検証と教訓共有を」
▼宮崎日日新聞「安田純平さん解放　事件の教訓広く共有したい」

【１０月２６日付】
▼朝日新聞「安田さん解放　シリアの現実に思いを」

https://www.asahi.com/articles/DA3S13740338.html?ref=editorial_backnumber

　紛争地に入り、そこに生きる人びとの声を報じるのはジャーナリストの重要な責務である。ミサイルや銃弾が飛び交い、子どもらまでもが傷つく戦争の悲惨な現実を、第三者の立場から公正に伝える。そのために、各国の記者は使命感をもって危険な取材にあたっている。
　報道だけではない。人道支援にあたる国際機関やＮＰＯのメンバーも、現地で苦しむ人々を支えようと活動を続けている。
　自らの安全は自ら守るのが原則だが、どれだけ周到に準備しても、ときに危険な状況に陥ることはある。それが紛争地の現実であり、どの国の政府も自国民の保護には最大限の責任を負う。当然のことだ。
　安倍首相は解放に協力したカタールとトルコの首脳に謝意を伝えた。ただ、日本政府の対応と解放に至った経緯には、まだ不明な点が多い。
　すべての情報開示は難しいだろう。だとしても、政府がテロ対策強化のため、１５年末に発足させた官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」がどう機能したのかなど、できる限り経過を明らかにし、今後の対応にいかさねばならない。

▼北國新聞「安田さん保護　適切だった政府の判断」

　解放に至る経緯は不明だが、菅義偉官房長官は会見で、武装勢力との交渉について「直接ではない」と語り、「カタール、トルコをはじめ関係国に協力を依頼し、さまざまな情報網を駆使して対応を進めてきた」と述べた。両国は武装勢力を支援する一方、日本とも良好な関係を築いている。直接交渉を避け、外交チャンネルを駆使して救出にあたった政府の判断は適切だったのではないか。
　安田さんを拘束していた武装勢力は、高額の身代金を要求していた。日本政府は「テロリストの支援者」と見なされるのを避けるため、米英などと歩調を合わせ、この手の身代金支払いを拒否している。安易に応じれば新たな誘拐やテロを誘発するからだろう。
　菅官房長官は安田さんの解放について、身代金の支払いを強く否定した。身代金はカタールが肩代わりしたとの指摘もあるが、これも表沙汰にはできない外交交渉の一種と受け止め、カタール、トルコ両政府に感謝の意を述べたい。
　安田さんに対して「自己責任」を問う声がある。安田さんはツイッターなどで「自己責任なので口や手を出すな」「世界でもまれにみるチキン国家（臆病な国の意）」などと言い捨て、政府の制止を振り切ってシリアに潜入した。
　ジャーナリストとしての見通しの甘さは批判されて当然だろう。解放と引き換えに、テロ組織に資金が渡ったとすれば、激しいバッシングを受けるかもしれない。それでも、下を向きすぎることなく、体力気力を回復させて報道の現場に戻ってほしい。

▼京都新聞「安田さん解放 　経緯の検証が不可欠だ」

https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20181026_5.html

　日本政府は官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」を１５年末に設け、水面下で交渉を進めたという。しかし、最終的にはカタールやトルコに頼ることになった。
　天然資源の輸入などを通じて両国と良好な関係を築いてきたことが奏功した面もあろう。だが、結果的に３年余りを要した。
　同様の人質事件で、欧州には身代金を支払って救出する国が少なくないという。日本は「テロには屈しない」との基本姿勢を崩さずに、今回は解放にこぎつけた形となった。
　政府は今回講じた手段の是非を詳しく検証する必要がある。可能なものは公開して、教訓を社会全体で共有したい。
　危険地帯にあえて入った安田さんの行動には賛否がある。
　取材経験が豊富だったはずの安田さんの判断は、どこに落とし穴があったのか。その点も点検しなければなるまい。
　ただ、紛争地の実態は、現地取材するジャーナリストの報道によって明らかになることも少なくない。そうした戦地取材のあり方や意義について改めて考えたい。

▼中国新聞「安田さん解放　回復したら話聞きたい」

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=476016&comment_sub_id=0&category_id=142

　安田さんはイラク戦争後のイラクを取材していた０４年、地元の自警団に拘束された。それでもその後も毎年のようにイラクやシリアに渡航していた。「取材の可否を国家の裁量に委ねれば、情報統制につながる」との危機感があったという。
　政府が危険地域の海外渡航を規制しているのは、邦人保護の責任もあるからだ。救出には、人手も費用も必要になる。「個人の身勝手な行動」と受け止められていることを、安田さんはどう考えているのだろうか。
　拘束中には日記をつづり、当時の状況や心境を残していたという。帰国を控え、「可能な限り何があったか説明したい」とも話していた。戦場や危険地域での取材経験が豊富なジャーナリストなりの反省や教訓がきっとあるはずだ。
　７年前から続くシリアの内戦による死者は３０万人、難民は５００万人を超す。体調回復を待って、何があったのかを語る責任が安田さんにはある。

【１０月２７日付】
▼琉球新報「安田純平さん解放　取材の意義を理解したい」

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-824944.html

　ネット上では「危険な紛争現場に行って迷惑を掛けている」などとして「自己責任」を問う書き込みも見られる。
　現場の状況を直接確認し、何が起きているのか正しく伝えることは報道に携わる者の基本だ。戦地であっても例外ではない。
　世界中のジャーナリストが生命の危険を冒してまで紛争地に赴くのはそれだけの価値があるからだ。現地での取材は必要であり、意義は大きい。人道に反する残虐行為が行われていても、ジャーナリストがそこにいなければ、世界に真実が伝わっていかない。
　国家の言うがままに取材を自粛したり抑制したりすることが当たり前になれば、体制側にとって都合の悪い事柄は表に出なくなる。事実上の情報統制にもなりかねない。
　「自己責任」という批判は一面的であり、ジャーナリズムを尊重する視点が抜け落ちている。
　15年１月には安田さんとも交流のあったフリージャーナリストの後藤健二さんが「イスラム国」（ＩＳ）とみられる過激派組織に殺害された。
　今回、安田さんの身には何が起きたのか。経緯と原因を分析し、今後に生かすことも大切だ。

【１０月２８日付】
▼新潟日報「安田純平さん　無事帰国に深く安堵する」

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20181028428593.html

　まずは心身の回復に専念することが大切だ。その上で、自らが置かれた抑圧状況や内戦下のシリアの現実について、社会に知らせてもらいたい。
　紛争状態が続く中、武装勢力はどんな行動原理で動いているのか。命の危険にさらされている現地の住民は、どんな思いでいるのか。自らの拘束を踏まえ戦地取材では、どんなことに留意すべきなのか。
　それらの事柄は、「現場」に赴いた安田さんだからこそ分かるものだ。ジャーナリストとしてさまざまな経験を積む中で培ってきた視点と的確な言葉で伝えてほしい。
　遠い海外で展開されている戦闘について日本に暮らす人たちが関心を深め、目の前にある平和がいかに重要かを見つめ直すことにもなろう。
　もちろん、安田さんもそれが自身の役割だと十分自覚しているに違いない。
　強く懸念するのは、「自己責任論」に基づくバッシングが起きることだ。安田さんは０４年にもイラクで拘束されており、バッシングを浴びた。
　フリージャーナリストの後藤健二さんが１５年１月、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる事件でも、政府の警告に反した取材だと批判の声が上がった。
　だが、現場に入り、対象に迫らなければ正確な情報を得ることは難しい。半面、可能な限り危険を避ける準備をしても、戦地では不測の事態に遭遇する場合がある。
　一方的なバッシングは、取材や報道の萎縮を招くことになりかねない。
　政府は、安田さん解放の経緯や拘束が長期化した背景などを丁寧に検証してもらいたい。今後、同様の事件が発生した場合に適切に対応するためにも、不可欠な作業のはずだ。

▼西日本新聞「安田さん帰国　経緯を検証し教訓生かせ」

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/460987/

　最初に押さえておきたいのは、ジャーナリストが危険を冒して紛争地に行く意義である。
　一般に紛争地では、暴力を行使する権力側や軍隊、武装集団が、事実を隠して都合のいい情報だけを発信しようとする。
　もし報道機関がこれに依存すれば、紛争地で本当に何が起きているか、住民がどんな目に遭っているか、肝心なことが覆い隠される。一番弱い立場の人々の声が届かないのだ。日本から遠く離れた場所で起きている紛争だとしても、日本政府がどう関与するか、市民として何ができるかを考えるには、判断材料となる正確な情報が必要だ。
　そういう意味で、戦地で取材し発信するジャーナリストは企業所属、フリーを問わず、公益の担い手という側面を持つ。
　もちろん取材者が自ら安全を確保する最大限の努力を払うのは当然だが、戦地で完全に予想外の事態を避けるのは難しい。もし彼らが拘束や遭難などの事態に陥った場合、政府には保護に当たる義務がある。そもそも外務省設置法は「海外における邦人の生命および身体の保護」を所掌事務と明記している。
　政府は渡航の中止や退避を勧告していたため、「自己責任」を唱える論者もいるが、紛争報道の公益性を考えれば、政府の保護義務は納得できるだろう。
　今回、政府は首相官邸直属の「国際テロ情報収集ユニット」が動いたと説明している。カタールとトルコの協力があったとされるが、身代金の問題など不明な点も多い。現地や中東情勢も含め、どんな力学が作用して解放に至ったのか、もっと早く解決できなかったのか－など、経緯を十分に検証して今後の邦人保護に役立ててほしい。
　検証が必要なのは取材者側も同様だ。意図通りの取材ができずに拘束されるという事態は、ジャーナリストにとって、やはり手痛い失敗だ。どこに判断ミスがあったのか。これも教訓として生かすべきである。
　安田さんは帰国後、「可能な限り説明をする責任があると思っています」とのコメントを出した。その説明を待ちたい。

▼茨城新聞「安田純平さん解放　事件の検証と教訓共有を」

【１０月２９日付】
▼沖縄タイムス「安田純平さん帰国　シリアの真実聞かせて」

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/336504

　シリア内戦に関する報道では、アサド政権に批判的な欧米メディア、政権を支える国営メディアなど立場によって報道の違いが著しい。
　安田さんが戦場取材を続けるのは「政府の管理下ではない取材でしか手に入らない情報がある」からである。
　再発防止のためには今回の事件を検証し、教訓を共有することが不可欠だ。
　懸念するのは、ネット上で安田さんに対し、「自己責任」や「反日」などの言葉が浴びせられていることだ。
　０４年、人道支援ボランティアとしてイラクに入った日本人の男女３人が武装勢力に拉致された事件を思い出す。解放され、帰国後に激しいバッシングにさらされた。
　女性が「またイラクで活動したい」と言ったと伝えられたことに対し、小泉純一郎首相は「もっと自覚をもってほしい」と批判した。
　これと対照的だったのがパウエル米国務長官だった。「日本国民はリスクを背負って行動した彼らを誇りに思うべきだ」と語った。戦場における人道支援に敬意を払ったのである。
　日本では国の「退避勧告」に従わず、イラク入りしたことは許せないとの空気を首相らが醸成していたが、今ではネット上にあふれる。
　シリア内戦について安田さんは「内戦を見放してきたことが一番の原因」と報道の重要性を強調していた。戦場を実際に見て歩き、報道することは現地で何が起きているのかを日本を含む世界に知らせることだ。市民の惨状を知らせることは国際社会を動かすことにつながる。
　安田さんは「可能な限り、何があったのか説明したい」と語っている。シリア内戦の真実を聞きたい。
　安田さんらジャーナリストが果たしてきた戦場報道の役割についても改めて考えるきっかけにしたい。 

「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」～新聞労連の声明に共感

　ジャーナリストの生死を巡る２件のニュースが報じられています。一つは、シリアで拘束されていた安田純平さんの３年４カ月ぶりの解放と帰国。もう一つはトルコのサウジアラビア領事館で死亡したジャマル・カショギ氏が、領事館で殺害されたと指摘されている事件です。安田純平さんの生還については新聞労連（日本新聞労働組合連合）が南彰・中央執行委員長名で１０月２５日に「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」と題した声明を発表しました。カショギ氏の事件に対しては、新聞労連のほか民放労連や出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議（略称・ＭＩＣ）が「『批判もする友人』が共存する世界を目指して―サウジアラビア人記者殺害は対岸の火事ではない―」との声明を１０月２４日に出しています。新聞労連委員長はＭＩＣ議長を兼ねています。

　この二つの声明には共感するところが多いので、転記して紹介します。 

安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して
 
2018年10月25日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　彰

　２０１５年からシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが３年４カ月ぶりに解放されました。人命と引き替えに金銭を要求する犯行グループの行為は卑劣で、真実を伝える目的を持ったジャーナリストを標的にすることは言論の自由や表現の自由への挑戦です。新聞労連としても安田さんの「即時解放」を求めてきましたが、同じ報道の現場で働く仲間の無事が確認された喜びを分かち合いたいと思います。
　安田さんはかつて信濃毎日新聞の記者を務め、新聞労連の仲間でした。２００３年にフリージャーナリストに転身しましたが、紛争地域の取材に積極的に取り組み、民衆が苦しむイラク戦争の実態などを明らかにしてきました。
　その安田さんや家族に「反日」や「自己責任」という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません。安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきたジャーナリストです。今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる「知る権利」を大切にするという価値が詰まっているのです。
　安田さんはかつて「自己責任論」について、新聞社の取材にこう語っています。
　「自己責任論は、政府の政策に合致しない行動はするなという方向へ進んでしまった。でも、変わった行動をする人間がいるから、貴重な情報ももたらされ、社会は発展できると思う」
　観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れ、また移り住むという状況が加速している私たちの社会は、より高い感受性と国際感覚が求められています。そのベースとなるのは、組織ジャーナリズムやフリーを問わず、各地のジャーナリストが必死の思いでつかんできた情報です。
　解放された安田さんに対して、「まず謝りなさい」とツイッターに投稿する経営者もいますが、「無事で良かった」「更なる活躍を期待しているよ」と温かく迎える声が大きくなるような社会を目指して、新聞労連は力を尽くしていきます。
 
以上 

 ※新聞労連　http://www.shinbunroren.or.jp/index.htm 

「批判もする友人」が共存する世界を目指して
――サウジアラビア人記者殺害は対岸の火事ではない――

2018年10月24日
日本マスコミ文化情報労組会議

　サウジアラビア人記者がトルコのサウジアラビア総領事館で死亡した事件で、トルコ政府が「事前に計画された殺人だった」と認定しました。亡くなったジャマル・カショギ氏は、サウジアラビア政府の独裁的な政治のあり方を批判し、同国の内外に警鐘を鳴らしてきたことで知られるジャーナリストでした。自らの意に沿わない言論を権力や暴力で封殺する行為は、人類が積み上げてきた表現の自由や民主主義に対する冒瀆です。
　しかし、欧米諸国が非難の声明を出すなか、日本政府の対応は後手に回り、メディアの報道も時に国際政治のパワーゲームの視点に偏りがちです。「表現の自由」の価値と向き合っている社会であるのかが、いま、問われています。

　同じことは、フリージャーナリストの安田純平さんの拘束事件についても言えます。日本政府が10月23日、「解放された」と発表しましたが、発覚からの3年間、「誰も報じなければ、現地の状況は伝わらない」と現地取材に取り組んできたジャーナリストの拘束にどれだけ私たちは心を寄せてきたでしょうか。安田さんやその家族に対して「反日」「自己責任」といった中傷の言説が広がっている状況も見過ごしてはなりません。

　私たちの足元をみると、メディアに対する攻撃が相次いでいます。
　兵庫県西宮市の今村岳司市長（当時）は今年1月、読売新聞記者に「殺すぞ」「落とし前つけさすからな」と恫喝。足立康史衆院議員（日本維新の会）は自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿し、国会審議で同紙の加計学園問題をめぐる報道を「捏造」と発言しました。政府のスポークスマンである官房長官の記者会見をめぐっては、政府見解の真偽を問いただす記者への取材制限や誹謗中傷、殺害予告まで起きています。サウジアラビア人記者殺害事件は決して対岸の火事ではないのです。

　「批判もする友人（critical friend）」という言葉があります。
　国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、特別報告者の役割を問われたインタビューで語った言葉です。ある人や国が間違ったことをしそうになった時に、それを指摘する友人という意味が込められています。この役割を、日本社会の津々浦々で担っているのが、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）に集うメディア関連の仲間たちです。
　表現の自由や報道の自由の価値を、改めて市民と確認し合いながら、「批判もする友人」が共存する、強くてしなやかな日本社会、国際社会を目指して力を尽くします。

以上  

※ＭＩＣ　http://www.union-net.or.jp/mic/

　安田さんに対しては、やはり「自己責任」を挙げての批判がネット上を中心に出ています。危険地域だったシリア入りや、救出のために日本政府に負担をかけたことなどを責める意見です。一方で、危険地域で何が起きているのかが広く知られることには大きな意味があることを訴える意見もあります。ここでわたしたちの社会に必要なのは、自己責任論を一方的に排除することではないと思います。異論は異論として受け止めながら、意見の食い違いが社会の分断にまで至ってしまうことのないように、「知る」「知らせる」ことの意味について、自己責任論を口にしている人たちも含めて、社会全体で考えを深めていくことが重要と感じます。マスメディアの内部に身を置く者の一人として、新聞労連とＭＩＣの二つの声明に接して、そんなことを考えました。

沖縄の訴え受け止め、基地をわがことととらえ始めた一群の地方紙～沖縄県知事選を巡って③地方紙・ブロック紙の社説

　９月３０日の沖縄県知事選で、名護市辺野古への新基地建設に明確に反対を掲げた前衆院議員の玉城デニー氏が、安倍晋三政権と与党の全面的支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を大差で破ったことに対しては、沖縄県外（日本本土）の多くのブロック紙・地方紙も社説、論説で取り上げました。ネットで読める範囲に限ってですが、各紙の論調を読み比べてみました。
　沖縄の基地集中に対するブロック紙・地方紙のこれまでの論調は、沖縄県の翁長雄志知事（当時）と話し合うよう、安倍政権に求める内容が大半でした。今回の知事選の結果に対しても、これまでの安倍政権の強硬姿勢に批判的な社説、論説が目立ちます。その中で特徴的だと感じるのは、さらに一歩踏み込んで、基地の問題を沖縄だけではなく日本全体の問題として、わが身に関わることとして考える、との問題意識を明示した社説、論説がいくつも目に止まったことです。以前との定量的な比較は難しく、わたしの印象論にすぎないのですが、翁長前知事が唱え続け、玉城知事が継承した沖縄の訴えを正面から受け止めようとする論調が、ようやく本土マスメディアの中にも潮流としてはっきりと目に見えるようになってきたように感じます。その代表的な社説、論説をいくつか、一部を引用して書きとめておきます。

▼高知新聞「【沖縄知事選】政権は立ち止まり対話を」＝１０月２日 

　安倍首相らは政権側が敗れた前回知事選後、翁長氏との面会をしばらく拒否した。沖縄の声を無視するような横暴で、子どもじみた対応は許されない。
　沖縄が願うのは対立ではない。対話だ。沖縄以外への県外移設はできないのか。アジアの安全保障環境が変わる中、新たな基地がなお必要なのか。そうした説明が尽くされていないことが不信の根にある。
　安倍政権は立ち止まり、沖縄との対話の場を再設定することから仕切り直すべきだ。
　安全保障は国の専権事項だとしても、負担や分断を強いられるのは常に地域だ。沖縄では米軍機の事故や軍人らの凶悪事件も後を絶たない。民主主義下の国との関係の中で、地域の「主権」や安寧をどう守っていくか。沖縄県民の審判は国民全てにその問いを投げ掛けている。

▼西日本新聞「沖縄知事選　この民意を無視できるか」／既成事実化に抗して／基地負担の再検討を／本土住民も考えたい＝１０月２日 

　知事選で政権支援の候補が敗れたことは、「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、実際には補助金や経済振興策をちらつかせ、「アメとムチ」で地方を従わせようとする安倍政権の政治姿勢に対する不信の表れだといえる。
　これは自民党総裁選の地方票で石破茂氏が健闘したことにも通じる。森友・加計問題での批判を受け「丁寧」「謙虚」などの言葉を連発しつつ、異論に耳を貸さない強引な政治手法を続ける安倍政権に対し、地方から異議申し立ての声が上がり始めたのではないか。
　重ねて考えておきたいのは、本土の住民である私たちの関わり方だ。国内の米軍専用施設の約７割が沖縄に集中する現状に、どう向き合うか。無関心は結果的に「沖縄への基地押し付け」を容認し、民意を無視することにもなる。
　国内の米軍基地の規模は現状で適正なのか。本土が負担の一部を引き受ける方策はあるのか。「沖縄が反対している」と遠くから眺めるのではなく「じゃあ私たちはどうする」と踏み込み考えることが、沖縄と本土の溝を埋め、基地問題解決を促す力となるはずだ。

▼中日新聞・東京新聞「沖縄県知事選　辺野古基地は白紙に」＝１０月１日付 

　自ら誘致したのでもない基地を巡り、国に恭順するか否かが毎回問われる知事選は沖縄以外にはない。振興予算の加減による政権側のアメとムチ政策が県民を分断する原因にもなっている。今回も、生活基盤整備が先と感じる佐喜真氏支持層と玉城氏支持層の間でしこりが残るかもしれない。
　そんな不幸な状況を解消し、沖縄の自治を保障するため政府がとるべき道は、沖縄のみに過剰な基地負担をかけない、必要な財政支援はする、との当たり前の政治に転換するだけのことだ。

▼中国新聞「沖縄新知事に玉城氏　政権は民意に寄り添え」＝１０月２日付 

　今こそ普天間飛行場の運用停止を辺野古移設と切り離し、進める道を模索したい。日米両政府の１９９６年の返還合意は、辺野古移設が前提ではなかった。米朝関係の改善など東アジア情勢の変化を踏まえ、再検証の余地があるのではないか。
　米軍基地を巡っては、沖縄だけではなく日本全体の問題として捉える機運が少しずつ生まれている。全国知事会は７月、日米地位協定の抜本的な見直しや基地の縮小・返還を求める提言書を全会一致で決議した。本土の私たちが傍観者にならず、沖縄とともに声を上げる姿勢が、政府のかたくなな態度を変える潮流になるはずだ。

▼福井新聞「沖縄県知事に玉城氏　国は民意に背を向けるな」＝１０月２日付 

　玉城氏が訴えた「アイデンティティー」は、在日米軍基地の７割の集中を強いられる沖縄が自己決定権を取り戻そうという翁長氏の理念である。どの地方自治体にとっても欠かせない理念であるからこそ、無関心ではいられないはずだ。沖縄を注視していかねばならない理由がそこにある。

▼山形新聞「沖縄知事に玉城氏　国はまず対話すべきだ」＝１０月４日付 

　玉城氏は「翁長氏の遺志を継ぐ」と、沖縄県が8月に決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を維持する方針だ。さらに県議会に条例案が提出されている辺野古移設の賛否を問う県民投票も実施し、県民の意思を政府に示していく考えだろう。沖縄県外に住む私たちはもちろん投票の主体ではない。だからといって、基地問題が自分たちとは無関係な別世界の話と考えてはなるまい。

　中国新聞が触れた全国知事会の提言書については、京都新聞（１０月１日付）や徳島新聞（２日付）も言及しています。また、山陰中央新報（２日付）や宮崎日日新聞（２日付）、佐賀新聞（２日付）は、かつて米軍基地が地域の反対運動に遭って本土から沖縄に移され、現在は在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中することを挙げて、日米同盟を維持するのなら全国で基地を負担し、その縮小を目指すべきではないか、と問い掛けています。

　一方、北國新聞の社説は、米軍普天間飛行場の辺野古移設は動かしがたい、とする内容でした。一部を引用します。
▼北國新聞「普天間移設問題　司法判断仰ぐほかないか」＝１０月２日 

 　米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画を推進する政府・与党は、沖縄県知事選の敗北でこれまで以上に厳しい立場に追い込まれた。安倍晋三首相の言う通り、選挙結果を真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担の軽減に全力で取り組まなければならない。といって、辺野古移設という日米両政府の合意をここで覆すこともできない。
（中略）
　ただ、地政学的に米軍基地が沖縄に多い理由も理解したい。日本に対する北朝鮮の核・ミサイルの脅威がなくなる道筋は見えず、中国の軍事的膨張も続いている状況にあって、米軍の抑止力は欠かせない。沖縄駐留の米海兵隊がグアムなどに全面移転すれば、普天間飛行場も代替施設も必要性を失うが、現実には困難であり、辺野古移設が頓挫すれば、危険な普天間飛行場の継続使用という最悪の状況になりかねない。
　玉城氏は元来、自衛隊と日米安保に理解を示す保守中道派と目され、知事選では当初、独自色にこだわっていた。故翁長雄志知事の遺志を継ぐ立場を前面に出す戦術に切り替え勝利したが、基地問題より経済振興を願う県民も少なくなく、知事選で訴えた自立型経済の具体策を示す必要がある。政府はその点で玉城氏を温かく支援する度量も求められよう。

　河北新報の社説は翁長前知事の国との法廷闘争を振り返りながら、辺野古移設案を日本政府が放棄することはないことを前提として、辺野古移設に反対なら実現可能な具体案をある程度は提示するのが知事の責任だと論じました。地方紙ではほかに例を見た記憶がない主張で、少なからず驚きました。

▼河北新報「沖縄知事に玉城氏／対立構図脱する道はあるか」 

　翁長雄志前知事は２０１５年に辺野古の埋め立て承認を取り消し、以後、国との間で法廷闘争を続けた。客観的に見れば、県側にほぼ勝訴の可能性がない訴訟合戦は、結果として、いたずらに時間を浪費しただけだった。
　移設問題はもう一度、原点に立ち返って考えるべきだろう。普天間飛行場を取り囲んで住宅地が広がり、小学校があり、大学がある。移設の最大の目的は、世界で最も危険とされるこの飛行場の危険性除去だったはずである。
　日米が普天間基地返還で合意してから既に２２年が過ぎている。この間、迷走を重ねた移設問題を巡って、今後も県と政府の対立が長く続くとすれば、不幸なのは周辺住民である。危険に瀕（ひん）する状況が固定化される恐れさえある。
　翁長氏の知事在任時は、この原点が置き去りとなった印象が拭えない。辺野古移設に反対なら反対として、実現可能な具体的な対案をある程度は提示するのは知事に求められた責任ではなかったか。
　むろん、代替案は国が考えるべきだという県側の主張には理がある。しかし、さまざまな行政手続きを重ね地元の意向も取り入れてまとめた移設案を政府が容易に放棄することはあり得まい。 

　本文の一部を引用したこれらの社説以外のものについて、見出しを以下に列記しておきます。サイト上で見ることができたのは見出しだけで、本文は読めないものもありました。

【１０月１日付】
・北海道新聞「沖縄知事選　新基地拒否で県政継続」
・北日本新聞「民意は『辺野古ノー』／政府は強硬姿勢改めよ」　※見出しのみ
・京都新聞「沖縄に新知事 　『基地』に新たな視点を」

【１０月２日付】
・デーリー東北「沖縄県知事選　民意は明確に示された」
・秋田魁新報「沖縄知事選　真摯に民意受け止めよ」
・山梨日日新聞「[沖縄知事に翁長氏後継]重い魂の飢餓、辺野古再考を」　※見出しのみ
・信濃毎日新聞「沖縄県知事選　政府が方針を改めねば」
・新潟日報「玉城氏勝利　政権は強硬姿勢を改めよ」
・神戸新聞「沖縄知事選／辺野古への民意は明白だ」
・山陽新聞「沖縄県知事選　政府は対話を再開させよ」
・山陰中央新報「沖縄県知事選／まずは対話を求めたい」
・愛媛新聞「沖縄知事選　辺野古移設反対を貫く民意重い」　※見出しのみ
・徳島新聞「沖縄知事に玉城氏　辺野古反対の民意は重い」
・宮崎日日新聞「沖縄知事に玉城氏　８万票の重み　政権認識せよ」／基地負担の軽減図れ／「アメとムチ」に不信
・佐賀新聞「沖縄県知事選　辺野古移設の再検討を」
・南日本新聞「[沖縄知事選] 辺野古反対の民意重く」

【１０月３日付】
・東奥日報「『辺野古移設』まず対話を／沖縄県知事選」

【１０月４日付】
・神奈川新聞「沖縄県知事に玉城氏　『辺野古ノー』に応えよ」　※見出しのみ

政権に「深刻な反省が必要」（朝日）、「本土と沖縄の意識差」言及（毎日） 玉城氏に事実上の公約撤回求める読売、産経～沖縄県知事選を巡って②全国紙の社説

　９月３０日の沖縄県知事選は、故翁長雄志前知事の遺志を継いで、名護市辺野古への新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権と国政与党の全面支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破って当選しました。この選挙結果に対して沖縄県外、日本本土の新聞各紙が社説や論説でどのように論評したか、とりわけ米軍普天間飛行場の辺野古移設を含めて沖縄の基地集中の問題にどのような見解や主張を表明したかを、全国紙と地方紙・ブロック紙の２回に分けて書きとめておきます。なお、東京発行の東京新聞は、社説は中日新聞と共通ですので、ここではブロック紙に含めることとします。

　まず全国紙です。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の４紙は１０月１日付紙面に知事選についての社説を掲載。日経新聞も同３日付に載せました。
　朝日新聞は安倍政権に対して「県民の思いを受けとめ、『辺野古が唯一の解決策』という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない」と強調。全体として政権への批判が強いトーンです。
　毎日新聞も基調は安倍政権に厳しいトーンですが、「基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差」に言及している点が目を引きました。「問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある」「外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない」などの指摘は、「圧倒的な多数派の本土側」という表現に、安倍政権を成り立たせている本土に住む主権者全体が問われる問題であるとの認識をうかがうことができるようにも感じます。
　読売、産経、日経の３紙は、それでも辺野古への新基地建設は進めるべきとの主張が共通しています。注目されるのは、読売、産経両紙が、支援候補が敗れた安倍政権にではなく当選した玉城氏に主として注文を付け、新基地建設推進の立場から事実上、玉城氏に新基地建設反対の公約の撤回を求めていることです。
　読売は「日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい」と、産経も「移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい」としました。
　日経は「国が今後、沖縄の基地負担を劇的に改善すると確約し、途中経過として辺野古移設だけはお願いしたいというしかない」と、安倍政権にも従来の強圧的な方針を改めるよう主張している点で、読売、産経両紙とは一線を画しているように感じました。
　以下に５紙の社説の一部を引用して書きとめておきます。

▼朝日新聞「沖縄知事選　辺野古ノーの民意聞け」１０月１日付
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13703471.html?ref=editorial_backnumber 

　急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
　まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
　朝日新聞などが行った県民世論調査では、辺野古への移設は賛成２５％、反対５０％だったが、基地問題に対する内閣の姿勢を聞く問いでは、「評価する」１４％、「評価しない」６３％とさらに大きな差がついた。「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。

▼毎日新聞「沖縄知事に玉城デニー氏　再び『辺野古ノー』の重さ」１０月１日付
　https://mainichi.jp/articles/20181001/ddm/005/070/063000c 

　市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は一刻も早い返還が必要だ。にもかかわらず、日米の返還合意から２２年が過ぎても実現していない根底に、基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差が横たわる。
　日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見対立があるわけではない。
　問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある。
　県外移設を求める沖縄側と、「辺野古移設が普天間の危険性を除去する唯一の選択肢」という政府の主張はかみ合っていない。
　民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れることが前提となる。
　外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
　辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくにはどうすればよいのか、今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。

▼読売新聞「沖縄新知事　普天間の危険性除去を進めよ」１０月１日付 

　選挙戦で玉城氏は、普天間の危険性除去の必要性も訴えていた。辺野古への移設は、普天間の返還を実現する上で、唯一の現実的な選択肢である。
　日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
　玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
　知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。

▼産経新聞（「主張」）「沖縄知事に玉城氏　国と県の関係正常化図れ」１０月１日付
http://www.sankei.com/column/news/181001/clm1810010002-n1.html 

　当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
　移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
　辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
　米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
　この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
　（中略）
　宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
　抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
　玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。

▼日経新聞「対話なき辺野古移設は難しい」１０月３日付
　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36051980S8A001C1EA1000/ 

　日米両政府が普天間基地の返還で合意して22年になる。いまさら白紙に戻して、改めて移設先を探すのは現実的ではない。他方、基地はつくればよいというものではない。米軍将兵にも生活があり、地元住民の協力なしには円滑な運用は難しい。
　このふたつを両立させるには、国が今後、沖縄の基地負担を劇的に改善すると確約し、途中経過として辺野古移設だけはお願いしたいというしかない。
　そのための糸口はどうつくればよいのか。佐喜真淳氏を擁立した自民党はバラ色の公約をばらまいた。学校の給食費の無償化もそうだし、米軍に有利とされる日米地位協定の改定を佐喜真陣営が要望したときも否定しなかった。
　それらを玉城県政でも進めればよい。安倍政権が姿勢を改めたとわかれば、県民の世論も変化しよう。辺野古沿岸の埋め立て許可を巡る裁判が近く始まる。「法的に勝てば埋め立て開始」よりも、「まず対話」が解決につながる。