「辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明」:朝日「安倍政権評価しない55%」毎日「政府の進め方に反対53%」日経「辺野古移設見直すべき47%」

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場名護市辺野古地区への移設問題に対して、日本本土でも徐々に関心が広がってきているように感じます。今週発表された本土マスメディアの世論調査では、安倍政権・日本政府に批判的な意見が過半数に達する例も出ています。やはり4月5日の翁長雄志知事と日本政府の菅義偉官房長官の会談が、大きな潮目になったのだろうと思います。
 このブログにも記録を残しておかなければ、と考えていたところに、沖縄タイムスが22日、各調査結果を簡潔にまとめた記事を掲載しました。この記事を引用して、備忘としたいと思います。

 ※沖縄タイムス辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か」2015年4月22日
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112647&f=t

 朝日新聞の18、19両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が55%で、「評価する」25%を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」30%、「反対」41%だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。

 毎日新聞も18、19両日の調査で、政府の進め方について「反対」53%で、「賛成」34%を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。

 日本経済新聞テレビ東京が17〜19日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が47%で、「計画通りに」は36%だった。

 読売新聞が3〜5日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に41%。記事は、1月の調査でも「評価する」40%、「評価しない」43%でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。

 この記事でも触れていますが、沖縄タイムス琉球放送と合同で戦後70年の世論調査を4月18、19両日に沖縄県内で実施し、その結果を21日に掲載しています。
 ※沖縄タイムス普天間『知事評価』72% 辺野古『反対』65% 本紙・RBC合同世論調査」2015年4月21日
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112476&f=t

 沖縄タイムス琉球放送(RBC)は20日、戦後70年に関する合同世論調査をまとめた。普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価するか」との質問に「評価する」と答えた人が72・1%を占め、「評価しない」の21・7%を大幅に上回った。普天間飛行場辺野古移設には「反対」が65・3%。「賛成」は27・9%にとどまった。普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」が72%に上り、「評価する」は22%に低迷。知事の支持率と対照的な結果となった。

 留意したいのは下記の項目です。

 「沖縄の基地が減らないのは、本土による差別と思うか」の質問には、「その通りだ」が51・6%で過半数を占めた。「そうは思わない」は45・4%だった。

 このほか世論調査では、少しさかのぼりますが共同通信が3月28、29両日に実施した全国電世論調査で、沖縄県の翁長知事が辺野古沖での海底作業停止を政府に指示したことに対して、どうすべきかを尋ねたところ、「作業を停止する」が47・8%で、「作業を進める」は38・9%だったことが報じられています。

 以上をまとめると以下の通りです。

朝日新聞 4月18、19日実施 安倍政権の対応「評価しない」55%「評価する」25%、辺野古移設に「賛成」30%「反対」41%
毎日新聞 4月18、19日実施 政府の進め方について「反対」53%「賛成」34%
日本経済新聞テレビ東京 4月17―19日実施 辺野古移設「見直すべきだ」47%「計画通りに」36%
▼読売新聞 4月3―5日実施 安倍内閣の方針「評価する」と「評価しない」が共に41%
共同通信 3月28、29日実施 辺野古沖で「作業を停止する」47・8%「作業を進める」38・9%

沖縄タイムス琉球放送 4月18、19日実施 翁長雄志知事の姿勢を「評価する」72・1%「評価しない」21・7%、普天間飛行場辺野古移設に「反対」65・3%、「賛成」27・9%、普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」72%「評価する」22%