沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古地区への移設問題に対して、日本本土でも徐々に関心が広がってきているように感じます。今週発表された本土マスメディアの世論調査では、安倍政権・日本政府に批判的な意見が過半数に達する例も出ています。やはり４月５日の翁長雄志知事と日本政府の菅義偉官房長官の会談が、大きな潮目になったのだろうと思います。
このブログにも記録を残しておかなければ、と考えていたところに、沖縄タイムスが２２日、各調査結果を簡潔にまとめた記事を掲載しました。この記事を引用して、備忘としたいと思います。
※沖縄タイムス「辺野古反対広がる世論 全国紙調査で判明 翁長・菅会談 境に変化か」２０１５年４月２２日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112647&f=t
朝日新聞の１８、１９両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が５５％で、「評価する」２５％を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」３０％、「反対」４１％だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。
毎日新聞も１８、１９両日の調査で、政府の進め方について「反対」５３％で、「賛成」３４％を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。
日本経済新聞とテレビ東京が１７〜１９日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」は３６％だった。
読売新聞が３〜５日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に４１％。記事は、１月の調査でも「評価する」４０％、「評価しない」４３％でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。
この記事でも触れていますが、沖縄タイムスは琉球放送と合同で戦後７０年の世論調査を４月１８、１９両日に沖縄県内で実施し、その結果を２１日に掲載しています。
※沖縄タイムス「普天間『知事評価』72％ 辺野古『反対』65％ 本紙・RBC合同世論調査」２０１５年４月２１日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112476&f=t
沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２０日、戦後７０年に関する合同世論調査をまとめた。普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価するか」との質問に「評価する」と答えた人が７２・１％を占め、「評価しない」の２１・７％を大幅に上回った。普天間飛行場の辺野古移設には「反対」が６５・３％。「賛成」は２７・９％にとどまった。普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」が７２％に上り、「評価する」は２２％に低迷。知事の支持率と対照的な結果となった。
留意したいのは下記の項目です。
「沖縄の基地が減らないのは、本土による差別と思うか」の質問には、「その通りだ」が５１・６％で過半数を占めた。「そうは思わない」は４５・４％だった。
このほか世論調査では、少しさかのぼりますが共同通信が３月２８、２９両日に実施した全国電話世論調査で、沖縄県の翁長知事が辺野古沖での海底作業停止を政府に指示したことに対して、どうすべきかを尋ねたところ、「作業を停止する」が４７・８％で、「作業を進める」は３８・９％だったことが報じられています。
以上をまとめると以下の通りです。
▼朝日新聞 ４月１８、１９日実施 安倍政権の対応「評価しない」５５％「評価する」２５％、辺野古移設に「賛成」３０％「反対」４１％
▼毎日新聞 ４月１８、１９日実施 政府の進め方について「反対」５３％「賛成」３４％
▼日本経済新聞・テレビ東京 ４月１７―１９日実施 辺野古移設「見直すべきだ」４７％「計画通りに」３６％
▼読売新聞 ４月３―５日実施 安倍内閣の方針「評価する」と「評価しない」が共に４１％
▼共同通信 ３月２８、２９日実施 辺野古沖で「作業を停止する」４７・８％「作業を進める」３８・９％
▼沖縄タイムス・琉球放送 ４月１８、１９日実施 翁長雄志知事の姿勢を「評価する」７２・１％「評価しない」２１・７％、普天間飛行場の辺野古移設に「反対」６５・３％、「賛成」２７・９％、普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」７２％「評価する」２２％
