朝日新聞が１０月１７、１８両日実施した世論調査の結果が報じられています。
※「内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成５８％ 朝日世論調査」＝２０１５年１０月２０日
http://www.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html
備忘を兼ねて、結果を以下に書きとめておきます。内閣支持率はこれまでの分も含めてこちらに集約しています。
内閣維持率の回復傾向、内閣改造や「１億総活躍社会」への低い評価、ＴＰＰ交渉大筋合意への比較的高い評価などは先行各社の調査と同じ傾向です。安全保障関連法への賛否は、「賛成」が増えてきたとはいえ、依然、「反対」が大きく上回っています。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対しては「評価する」が５０％に上り、「評価しない」３４％と１６ポイントの差が付きました。朝日新聞の記事によると、今年４月の世論調査では、知事が基地をつくるための作業を停止するよう指示したことについて「評価する」５４％、「評価しない」２８％だったとのことです。
日本国と沖縄県、安倍晋三政権と翁長知事が全面対決の局面に入っていますが、今後の推移は、沖縄県外の日本本土の世論の動向が大きく影響すると思います。引き続き、後続の世論調査も注視していきたいと思います。
▼内閣支持率 「支持する」４１％（６Ｐ増）「支持しない」４０％（５Ｐ減）
▼支持する理由 「政策の面」４５％「自民党中心の内閣」１９％「なんとなく」２０％
▼支持しない理由 「政策の面」６６％「自民党中心の内閣」１７％「首相が安倍さん」８％
▼内閣改造 「評価する」３２％「評価しない」４０％
▼「１億総活躍社会」の取り組み 「期待する」３２％「期待しない」５３％
▼安倍首相の経済政策 「期待できる」３４％「期待できない」４７％
▼国会がその役割を果たしているか 「果たしている」２５％「果たしていない」５６％
▼安全保障関連法 「賛成」３６％（６Ｐ増）「反対」４９％（２Ｐ減）
▼来夏の参院選で安保関連法を判断材料として 「重視する」５６％「重視しない」３２％
▼来夏の参院選で野党は選挙協力するべきか 「選挙で協力するべきだ」４８％「そうは思わない」３４％
▼日本のＴＰＰ参加 「賛成」５８％「反対」２１％
▼ＴＰＰ参加は日本の経済に 「とてもよい影響」６％「ややよい」影響５４％「やや悪い影響」２４％「とても悪い影響」５％→「よい影響」６０％「悪い影響」２９％
▼ＴＰＰ参加で日本の農業の打撃 「大いに打撃を受ける」１９％「ある程度打撃を受ける」５８％「あまり打撃を受けない」１６％「まったく打撃を受けない」１％
▼沖縄県の翁長知事が名護市辺野古に基地をつくることに反対し、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを 「評価する」５０％「評価しない」３４％
